世界に君臨する「ガス帝国」日本、エネルギーシフトの現実路線に軸足
世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
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石油が採れづらくなっている｜shinshinohara
石油が採れづらくなっている。石油を採るのにかかったエネルギーより、たくさんの石油エネルギーが採れなければ、経済的にもエネルギー的にも意味がない。石油が噴水のように吹き出していた時代は、採掘エネルギーの200倍の石油が採れたという。しかしシェールオイルは10を切っている。 エネルギー的に黒字にするためには、採掘エネルギーの3倍は必要。石油をガソリンや軽油に作り替えるのにもエネルギーが必要だから。この数値にどんどん近づいている。石油大手は、採掘エネルギーがかかりすぎて採算が悪くなり、石油に投資しなくなっている。しかも。 2019年から2020年にうっかり、サウジアラビアは石油を増産してしまい、石油価格が大幅に下落したことがあった。新型コロナで需要が低迷していたことも手伝って、石油価格は大いに低迷。この結果、シェールオイルを採掘する会社は投資を諦めたりするところが増えたらしい。 この時に投資が減
世界の原子力発電能力、50年までに倍増必要＝ＩＥＡ
６月３０日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は４月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。
世界初「電動タンカー」日本で建造へ 温室効果ガス排出せず | 環境 | NHKニュース
世界的に環境規制が厳しくなる中、温室効果ガスを出さずに電池だけで動く世界初の「電動タンカー」が日本で建造されることになりました。重油を燃料とする現在のタンカーに比べて運航管理の負担が小さく、人手不足が深刻な船員の負担を軽減する効果も期待されています。 この「電動タンカー」は、大手機械メーカーの「川崎重工業」が開発した電動システムを使って、四国の造船会社2社が合わせて2隻を建造します。 全長およそ60メートル、総トン数は499トンで、電気自動車およそ100台分の容量があるリチウムイオン電池で、温室効果ガスを排出せずに動くということです。 完成予定は再来年の3月で、タンカーを発注した東京の海運会社「旭タンカー」によりますと、電気だけで動くタンカーは世界で初めてだということです。 重油を燃料とする従来のタンカーに比べて建造の費用はかかりますが、運航を管理する作業の負担が小さく、人手不足が深刻な船
負の原油価格｜大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
連日の様に、「東京で過去最高の◯◯人の新規感染者」と見聞きしていれば、次第にそうした情報に慣れてしまい、だんだんとニュースバリューが失われていってしまうように、私の専門とするエネルギー業界でも連日「原油価格◯◯年ぶりの低水準」といった報道が毎日のように、いや一日に何度も更新されるので、さすがに何も感じなくなってくる。そう、まるで北朝鮮のミサイル発射実験の速報のように（今年は３月だけで４回、４月１５日にも1回あった）。 実際、昨日は米国の原油価格指標が「一時8ドル／バレル台で34年ぶり」などと報道されていて、なんだかなと思っていた。 が、日本時間の深夜に、1ドルを割り込み、ついに0.01ドル（つまり1セント）に張り付き、さらにはマイナス価格に突入した。一時マイナス40.3ドル／バレルという歴史的低水準（およそマイナス３００％）となり、この記事を書いている午前4時の段階でマイナス30ドル／バレ
中東にまで輸出される米国産原油 激変する世界の原油供給構造 | JBpress (ジェイビープレス)
米国金利上昇懸念に端を発した世界的な株安の影響を受け、バブル気味だった米WTI原油先物価格は2月9日に今年初めて1バレル＝60ドル割れし、その後も59～60ドル台で推移している。 しかしファンダメンタルズを見てみると、昨年（2017）半ば以降原油価格を押し上げてきたOPEC諸国による減産は相変わらず高い遵守率を誇っている（1月の遵守率は137％）。 生産量を減らしても単価の上昇で原油収入は増え、身を切るような減産が割に合う状態となり、懸念された足並みの乱れを抑えているからだ（2月8日付日本経済新聞）。国際エネルギー機関（IEA）は1月、「OPECの昨年の原油生産量は前年に比べて減少したが、1日当たりの収入は3億6200万ドル増加した」と指摘した。加盟国で最大の減産を続けているサウジアラビアも9800万ドルの増収となった。 OPECとともに協調減産を実施しているロシアは、1月の原油生産量は前
制御不能の原油安、国際石油市場で何が起きているのか？ シェールガスの日本輸出に「赤信号」 | JBpress (ジェイビープレス)
1月5日、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI原油先物価格は、供給過剰懸念から5年8カ月ぶりに1バレル＝50ドルを割り込んだ。 今回の下落率は、既に2008年のリーマンショック（147ドル→33ドル）、1986年の「逆オイルショック」（32ドル→10ドル）に次ぐ史上3位に達している。 2014年末、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は「原油価格が1バレル＝20ドルまで下落してもOPEC（石油輸出国機構）は原油生産を減らさないだろう」と発言して話題となったが、専門家の間では「1986年から2004年までの局面と同じく、今後の原油価格は20ドルから50ドルの間で推移する」との見方が出始めている。 1986年は逆オイルショックが発生した年である。これを契機にOPECの支配力が崩れ、世界の石油市場は寡占状態から競争状態に移行したとされている。その後2003年にイラク戦争が始まり中国の石
原油価格の急落に万歳二唱：JBpress(日本ビジネスプレス)
原油価格の下落は世界経済にとって何を意味するのか？ その答えは、原油価格が下落した理由と原油安が続く期間によって変わってくる。だが、総合的には、原油安は注意事項を伴うとはいえ、世界経済にとって有益なはずだ。 とりわけ重要なのは、石油純輸出国に与える影響かもしれない。脆弱な生産国の中には、弱体化が切に望まれる政権が含まれる。その筆頭格がウラジーミル・プーチン大統領のロシアだ。 だが、ここでも、良いことがあれば悪いこともある。モスクワのガイダル研究所のキリル・ロゴフ氏が指摘している通り、原油価格の下落はプーチン氏の失地回復主義を激化させる恐れがあるのだ。 6月下旬から今月初めにかけて原油価格は38％下落した。これは大幅な下落だ。だが、それ以上に大幅な原油安が1985年の春から1986年の夏にかけて起きた。1980年代の初めから半ばにかけての原油急落――偶然ではなく、ソ連崩壊に先行して起きた出来
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核融合炉が実用化した後の世界