【シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会(FTC)が米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴した訴訟で、FTCは同社が価格を不当につり上げるソフトウエアを使い10億ドル(約1500億円)以上の利益を得たと主張していることが2日明らかになった。FTCが同日、従来は黒塗りだった訴状の一部を公開した資料を裁判所に提出した。FTCは9月にアマゾンがインターネット通販の
IT大手アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が20日、みずから設立した宇宙開発企業の宇宙船に搭乗し宇宙への飛行に成功しました。 IT大手アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏はみずから設立した宇宙開発企業「ブルーオリジン」が開発した宇宙船とロケットで商業ベースの宇宙旅行を提供することを目指しています。 20日、テキサス州西部にある「ブルーオリジン」のロケット打ち上げ拠点で初めての有人宇宙飛行となる宇宙船の打ち上げが行われました。 宇宙船にはベゾス氏と弟のマークさん、それにおよそ60年前に宇宙飛行士を目指していた82歳の女性ウォリー・ファンクさん、さらにオークションで搭乗する権利を落札した18歳の男性オリバー・デーメンさんの4人が搭乗しました。 宇宙船は打ち上げからおよそ2分半後にロケットから切り離され、高度100キロメートル以上の宇宙空間に到達することに成功しました。 この間、搭乗した4人は宇宙船内
職場からパソコンの部品を盗んだとして、神奈川県警高津署は30日、窃盗の疑いで東京都品川区南大井のアマゾンジャパン社員、池野翔容疑者(27)を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は3月10日午後5時55分ごろ、自身が勤務する川崎市高津区北見方の同社倉庫内で、パソコンの中央演算処理装置(CPU)2個(販売価格計10万8千円相当)を窃取したとしている。 同署によると、池野容疑者は買い手がつかず、倉庫に一つだけ残っていた不人気商品の中にCPUを隠し、自身が商品を注文する形で盗みを働いていた。取り調べに対し、「去年の5月ごろから高額商品を40~50個ほど盗んだ」と供述し、ギャンブルなどで借金があったとも話しているという。 今年5月に同社の担当者から、同署に「商品が1千万円分ほど足りない」と相談が寄せられていた。
2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ「アマゾンの納税額」は少ない? ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「(アマゾン向けの)一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL(物流の一括請負)部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
アマゾン・ドットコムのロゴ(2018年4月19日撮影、資料写真)。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【10月3日 AFP】インターネット通販最大手の米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)は2日、米国内の従業員の最低賃金を時給15ドル(約1700円)に引き上げると発表した。賃金が低いとの長年の批判に対応する。同社はまた、全米で最低賃金引き上げを呼び掛けるロビー活動を行う意向も表明した。 賃上げは米国の全従業員25万人を対象に11月1日から実施される。アマゾンが年末商戦期間に雇用を見込む臨時従業員10万人超にも適用される。 アマゾンのジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)最高経営責任者(CEO)は、「われわれは批判に耳を傾け、自分たちのやりたいことをよく考え、主導したいと決めた」と述べた。 アマゾンは他の米大企業に追随を促すともに、現在わずか7ドル25セント(約8
今年も大盛況に終わったアマゾンの「プライムデー」は、消費者の購買行動を変えるほど巨大なセールへと急成長した。アマゾンはプライムデーを開始からたったの3年で、いかに毎年恒例のお祭り騒ぎへと進化させたのか。見えてきたのは、アマゾンがプライムデーに売っているのは商品というよりも、セールへのチケットでもある有料会員プラン「Amazonプライム」そのものであることだった。 TEXT BY KATIA MOSKVITCH TRANSLATION BY ASUKA KAWANABE WIRED (UK) アマゾンにとって「プライムデー」は強力なマーケティングツールだ。アマゾンの有料会員プランである「Amazonプライム」の会員数は1億人を突破しているが、その約16パーセントはプライムデーを利用するためだけに会員登録を行っているという。 昨年のプライムデーには、全会員の32パーセントが物を購入している。注
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