“ファミコンの父”元任天堂の上村雅之氏が逝去。ディスクシステムや光線銃、スーパーファミコンなどの開発に携わる（ファミ通.com） - Yahoo!ニュース
世界でインフレへの恐怖が高まる中、日本だけが０%台の物価維持するわけは（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
日本銀行、今年と来年の物価上昇率を0%と0.9%と予想 企業の値上げ抑制…低賃金、非正規雇用の増加に転嫁 一部企業、原材料負担にも関わらず、物価上昇幅は大きくない見込み 最近、米国（6.2%）やユーロゾーン（4.1%）、韓国（3.2%）などほとんどの国の物価が急騰している中、日本の物価上昇率だけが0%台を維持している。現在、物価高騰が全世界に渡るサプライチェーンの支障から始まったことを考えると、日本の物価は非常に異例だ。原因は不動産バブル崩壊後の長い不況による価格決定構造の歪曲にあるという分析がある。日本企業は不況の渦中で商品の価格引き上げがままならず、価格を引き上げる代わりに労働者の賃金上昇を抑制し、非正規雇用を増やすことで対応してきたが、これによって消費余力が落ち、物価安の悪循環から抜け出せずにいるということだ。 日本銀行は先月28日、今年と来年の年間消費者物価（生鮮食品は除外）の上昇
台湾のTSMC 日本に半導体の工場建設の方針 国内製造能力向上へ | NHKニュース
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは14日、日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにしました。 関係者によりますと、ソニーグループと共同で熊本県内に工場を設ける方向で協議しており、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 TSMCは14日、決算発表の記者会見を開き、この中で、今後の取締役会の承認を前提に、日本国内に半導体の新たな工場を建設する方針を明らかにしました。来年着工し、2024年の稼働を予定しているとしています。 関係者によりますと、工場は熊本県菊陽町にあるソニーグループの工場に隣接する場所に、ソニーと共同で出資して建設する方向で協議を進めているということです。 また、国内で安定して生産できる拠点をもつことは産業競争力の観点から重要だとして、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 生産するのは産業用の機器や自動車向けなどに
» 日本人がノーベル賞を受賞？
昨日、今年のノーベル賞が発表されましたね。日本人もドイツ人もイタリア人も入っているということで、ちょっと古い世代の日本人から「これぞ日独伊三国同盟！」などという声が聞こえてきそうです。（←ちなみに私が日本に来た20年以上前は、今よりも「日独伊～」の話をする高齢者が多くいました。） それはさておき、私がしたいのはそんな話ではありません。気になっているのは、以下です。 上記の産経新聞の記事に ≫日本人のノーベル賞受賞者は２８人目。 とあります。テレビでも「日本人、日本人」と連発していますが、真鍋淑郎さんは米国籍のアメリカ人です。 米国のほうが研究費が出る関係から、米国に渡り現地で長年研究をしていく中で「米国籍を取得する研究者」は少なくないわけですが、現地（米国）での功績を、「日本、日本、日本人、日本人」とやってしまうのって、あまりカッコよくありません。 でもカッコよくないだけなら、特に私は気に
#145 ニッポンの不動産は「超お買い得」！ コロナ禍に日本の土地や建物を“爆買い”する中国人投資家たち | 中国・日本ニュース拾い読み
日本の不動産が、中国人投資家に「一網打尽」の勢いで買い漁られている。習近平政権が資産の再分配を目的とした「共同富裕（ゴントンフーユゥ）」政策を発表したことを受け、資産に対する規制強化を懸念した富裕層が「お買い得」で当局の規制の及ばない日本の不動産に殺到しているのだ。 中国で強まる富裕層への規制 中国政府による社会のコントロールが急速に強化されている。8月17日に召集された中国共産党中央財経委員会第10回会議で習近平党総書記は、経済分野において「共同富裕（皆が共に豊かになる）」の概念を提唱し、「高収入を合理的に調節し、違法収入を取り締まる」と発言して富裕層や大企業を震え上がらせた。 具体的には富を三段階にわけて分配する「三次分配」の導入だ。 市場経済による一次分配で生まれた格差を、税や社会福祉による再分配（二次分配）で是正し、さらにその先は自発的に可処分所得の一部分または大部分を寄付（三次分
イタリア紙が報道「ローマの素朴なパン菓子が日本で大スターになっている！」 | アジアから発信される流行アイテム
楕円形のパンの切り込みに生クリームをギッシリ詰めたローマの名物マリトッツォ。イタリアではバールのカウンターで立ったまま、コーヒーと合わせて頬張ったり、クリームとパンを少しコーヒーに浸して食べるシンプルな朝食の一つだ。 インスタグラムで＃maritozzoを検索するとありとあらゆる画像が出てくる。それがマリトッツォの本場、ローマ近辺からの投稿であれば不思議とは思わない。しかし、そのほとんどが日本人の投稿であることにイタリア紙「ラ・スタンパ」が着目した。 同紙は、2017年に日本のテレビ番組がローマのバール「ロモリ」のマリトッツォを紹介したことが、ブームのひとつの要因ではないかと説明する。このグルメ好きにはたまらない光景が、アジア人特有の「見て習得する」才能で、あっという間に広まったというのだ。 そのほかにマリトッツォの先陣を切ったのは横浜のデパートで、長蛇の列ができる「Whipped Cre
＜独自＞緊急事態宣言、９月半ばまで延長へ 京都、兵庫、福岡も追加（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。 【解説】台頭する「デルタ株」とは？ 菅義偉（すが・よしひで）首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、１７日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。 １日当たりの国内の新規感染者数は１３日に初めて２万人を突破。７月２９日に１万人を超えて以来、２週間余りで約２倍に達した。これに伴い、
陸自の個人装備が心もとなさすぎて不安になる訳
つい先日のことだ。陸上自衛隊 第1師団の公式ツイッターが投稿した写真を眺めていたら、他国では1970年代に廃れた革製の拳銃のホルスターをいまだに使っていた。筆者は驚愕した。 多くの国民は、自衛隊は最新装備を有した現代的な「軍隊」だと認識しているかもしれない。そうだとしたら誤解だ。私に言わせれば陸自の普通科個人装備は「最貧国の軍隊レベル」である。とても21世紀の先進国のレベルではない。アメリカ軍、そして近年ではイギリス・フランス陸軍などとも訓練をする機会が多くなったが、装備の遅れは明らかだ。 色落ちの激しい戦闘服 まず戦闘服。自衛隊はいまだにビニロンを使っている。この難燃性ビニロン混紡の戦闘服は色落ちが激しいことでよく知られている。2017年には公正取引委員会の調査で納入業者であるユニチカとクラレの談合が認められた。 防衛省の見解は以下の通りである。「平成28年度のユニチカ（株）及びクラレ（
まん延防止等重点措置拡大 福島や愛知など8県 政府方針固める | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は新たに、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県に、まん延防止等重点措置を適用する方針を固め、与党側に伝えました。 新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に緊急事態宣言を出しているほか、北海道や福岡など5道府県にまん延防止等重点措置を適用していますが、感染が拡大しているほかの自治体からも重点措置の適用を求める動きが出ています。 こうした中、菅総理大臣は4日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。 この結果、政府は新たに、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県に、まん延防止等重点措置を適用する方針を固め、与党側に伝えました。 期間は8月8日から31日までとする方針で、政府は5日、感染症の専門家などでつくる「基本的対処方針分科会」を開いて意見を求めたうえで、了承が得られ
ワクチン供給 “減少の見通し” 自治体の接種に影響も | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、全国の自治体では、国からの供給量が減少する見通しとなっているなどとして、接種を一時的に停止するなど計画への影響が広がっています。各地の影響をまとめました。 集団接種の予約 受付一時停止 三重 四日市 三重県四日市市は新型コロナウイルスのワクチンが十分に供給される見通しが立たないことから、集団接種の新たな予約の受け付けを一時的に停止しました。 新型コロナウイルスのワクチンについて四日市市は7月と8月、集団接種と個別接種で合わせて11万回余りの接種を予定していて、会場や打ち手などの準備を進めていました。 しかし、このうち約4万5000回分しか国からの供給の見通しが立たず、すでにその分の予約はほぼ埋まっていることから、集団接種については新たな予約の受け付けを一時的に停止したということです。 かかりつけの医療機関などで行う個別接種の予約は引き続き受け付けるとい
日本メダルラッシュ? 海外勢から“不公平”の声も | 毎日新聞
日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、
内閣官房のデータ流出 サイバー攻撃対応の訓練情報も流出判明 | NHKニュース
官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参
米国務省、日本への渡航中止を勧告 変異株の拡大を指摘：朝日新聞デジタル
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今日のフランス人との会話 仏「ブラボーなニュースだ増田。我が国はコロ..
今日のフランス人との会話 仏「ブラボーなニュースだ増田。我が国はコロナへの確実な勝利の道を歩んでいる。ピーク時の1/4まで感染者が減ったぞ。今1日に何人の感染者か知ってるか？」 増「いんや」 仏「15000人だ。ここまで減れば明るい兆しが見えるな、héhé！ところで聞かせてくれ、日本は今日何人感染した？」 増「5000人くらいじゃね？」 仏「peuhhhhh！それで毎日葬式かってくらいしみったれたツラしてんのかよジャポネは。我が国の前向きなエスプリを学ぶべきだな！」 増「でもフランスはワクチン接種進んでるらしいじゃん、すごいよね」 仏「だいたい2000万くらい打ったと言われてるな、全国民の1/3だ。まだ1回目の分だけど」 増「日本は今予約システムでボロボロなんだよ」 仏「それがよくわからない。わざと一人で何回分のワクチン予約してどうするんだ、その予約を横流しして売るとかできないんだろ？何重
トヨタ自動車 最終利益2兆円超える コロナ禍でも販売回復 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
トヨタ自動車の昨年度の決算は、グループ全体の最終的な利益が2兆2400億円余りとなりました。新型コロナウイルスの影響で生産や販売は一時、大きな打撃を受けましたが、前の年度に続いて2兆円を上回り、回復が鮮明になっています。 トヨタ自動車が12日発表した昨年度のグループ全体の決算は、売り上げが前の年と比べて8％減少して27兆2145億円、最終的な利益は10％増え2兆2452億円で、前の年度に続いて2兆円を上回りました。 年度の当初は新型コロナウイルスの感染拡大で生産や販売が一時、打撃を受けましたが、当初の計画どおり新型車を投入し、アメリカや中国で車の需要が回復する中で販売を伸ばしました。 世界的な半導体不足でも取引先全体で部品を管理することで影響を抑えたということで、業績の回復が鮮明になっています。 また、今年度の見通しについては、需要の回復傾向が続くとしてグループ全体の世界販売は1055万台
インドの二重変異株 日本国内で5件確認 強い感染力、官房長官が警戒呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、一つのウイルスで二つの変異が起きる新型コロナウイルスの「二重変異株」が日本国内でこれまでに５件確認されたと明らかにした。「情報収集と評価分析を進め、水際対策や監視体制を強化して感染拡大防止を徹底したい」と述べた。二重変異株はインドで見つかった。強い感染力や免疫をかいくぐる可能性が指摘される。（共同）
スクープ！住友重機械が機関銃生産から撤退へ
防衛産業から撤退する大手企業が増えている。戦闘機選定が混迷した末に、F-35Aが選定されたことで、横浜ゴムや住友電工が戦闘機生産から撤退、その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルは完全に防衛産業から撤退した。コマツは装甲車製造から撤退を決定。同社は砲弾も製造しているが、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から現防衛大綱になって半減することが決まっており、同社の撤退は時間の問題と見られている。 そして最近、自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業（住友重機）が、現在の陸自次期機銃選定の途中で辞退、機関銃の生産をやめると見られている。 陸自の評価試験を途中で辞退 住友重機械工業は陸自の次期5.56ミリ機関銃選定に試作品を出していたが、評価試験を途中で辞退した。陸自は7.62ミリ62式機銃の後継としてFN社の5.56ミリのMINIMI（Mk1）を1993年に選定、以後住友重機械工業が20
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日本テレビ、大みそか１５年放送の「笑ってはいけないシリーズ」休止 新コンセプト６時間生放送お笑い特番に（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
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