【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で
【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
運転免許センターのシステム障害 ほぼ復旧 警察庁が原因調査 | NHK
4月1日午前、東京や大阪など全国19都府県の運転免許センターでシステム障害が発生し、一時、運転免許証の発行手続きが遅れるなどの影響が出ました。これまでにほぼ復旧したということで、警察庁が詳しい原因を調べています。 警察庁によりますと、4月1日午前9時ごろ、全国19都府県の運転免許センターでシステム障害が発生しました。 障害が起きたのは▽宮城▽秋田▽山形▽東京▽茨城▽群馬▽千葉▽神奈川▽新潟▽山梨▽福井▽大阪▽鳥取▽島根▽岡山▽愛媛▽高知▽佐賀▽沖縄の運転免許センターで、これまでにほぼ復旧したということですが、運転免許証の発行手続きに通常よりも時間がかかるなどの影響が出ました。 全国の警察本部ではそれぞれの運転免許システムから警察庁の共通システムへの移行を進めていて、今回、障害が発生した19都府県はすでに移行を完了していました。 今回の障害は、共通システムの回線容量を超える通信が行われたこと
メタ 新SNS「スレッズ」6日から提供 日本語など30以上の言語で | NHK
アメリカのIT大手で、フェイスブックを運営するメタは、文章を投稿して共有する新たなSNSを6日から提供する予定だと明らかにしました。専門家は、情報の発信などに広く使われてきたツイッターで混乱が続き、ほかのサービスに移る動きも出ているなか、多くの人が利用するSNSがかわっていく転換点になる可能性もあるとしています。 メタによりますと、新たなSNS「スレッズ」はツイッターのように文章を投稿し共有できるということで、英語や日本語など30以上の言語で、6日から提供するとしています。 日本国内では現在、ツイッターが個人だけでなく自治体や企業の情報発信や防災情報の提供などに広く使われていますが、今月1日、インターネット上のデータ収集などにおける不正行為を理由に、一日当たりの投稿の閲覧数を制限する措置を打ち出し、利用者から不満の声が上がり、ツイッターと同等の機能を持つSNSに移行する動きも出ていました。
東芝 次世代の暗号技術「量子暗号通信」来年度にも事業化へ | IT・ネット | NHKニュース
「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を、東芝が来年度にも事業化することがわかりました。中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。 関係者によりますと、東芝は来年度にも通信ネットワークのセキュリティー対策として、量子暗号通信を事業化することになりました。 海外での事業化に向けて、イギリスでは「ブリティッシュテレコム」とすでに提携したほか、アメリカでも現地の通信大手と提携する方向で最終的な調整に入りました。 量子暗号通信をめぐっては、中国が2025年までに全土に広げる方針を掲げるなど、国際的な開発競争が激化しています。 東芝はこの分野で保有する特許の数が世界1位と、研究開発をリードしてきましたが、欧米の通信大手などと提携していち早く事業としての展開にも乗り出すことで、世界でトップシェアを握りたいねらいがあります。 イン
【試乗レビュー】テスラ「モデル3」はちょっと高価なITガジェット | Techable(テッカブル)
米電気自動車メーカー、テスラ。その名を聞いて思い浮かべるイメージはどのようなものだろうか。 2008年に発売された2シーターのスポーツカー「ロードスター」に続き、高級セダンの「モデルS」、クロスオーバーSUVの「モデルX」……。読者の中には、「テスラ＝高級電気自動車」と考えている人もいるかもしれない。 そんなテスラが2016年に発表したのは、普及価格帯（511万円〜）となる「モデル3」。日本でも2019年9月から納車が開始され、人気を集めているようだ。 しかし、人気の理由はただ“安くなったから”ではない。さらに言えば、“電気自動車だということ”も理由のひとつでしかないだろう。Tesla Motors Japan担当者は、「購入者の中には、これまで自動車に興味を持っていなかった人も多い」と話している。 では何が人を惹きつけるのかーー。実際にテスラ「モデル3」を試乗し、その魅力を探ってきた。
SMSで納税催告、東京都がスタート 「お伝えしたいことがあります」などメッセージ
東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確
ベゾス夫妻の離婚、財産分与はAmazon株75％と全議決権が夫のジェフに
米Amazon.comの創業者でCEOのジェフ・ベゾス氏（55）の妻、マッケンジーさん（48）は4月4日（現地時間）、自身のTwitterアカウントで離婚のプロセスが完了したとツイートした。 注目されていた財産分与について、以下を夫が保持すると説明した。 Amazon.comの保有株式の75％ Amazon.comの議決権の100％ 米Washington Postの100％ 宇宙企業米Blue Originの100％ マッケンジーさんは「（4人の子どもたちの）両親として、また、友人としての次の段階を楽しみにしている。（中略）ジェフがこれからも素晴らしい会社のチームに貢献し続けられるように決められて幸せだ。私自身の計画にもわくわくしている」と語った。ベゾス氏はマッケンジーさんのツイートをすぐにリツイートし、その後マッケンジーさんへの感謝の気持ちをツイートした。 Washington Pos
インドを軽視する日本人が知らない大きな波
人口13億人の巨大マーケットであるインド市場。インドは新興国の中でも経済がとくに好調で、今後も人口増加と経済成長が見込まれる。 「インド＝オフショア拠点」は過去の話 意外に思うかもしれないが、ここ数年、世界のトップ企業は軒並みインドにグローバル戦略拠点や研究開発拠点を置き、社内のトップ人材や資金といったリソースを徹底的に投入している。 拙著『インド・シフト 世界のトップ企業はなぜ、「バンガロール」に拠点を置くのか？』でも詳しく解説しているが、こうした「インド・シフト」によって、世界のトップ企業はインドの高度IT人材とともに、インドから世界的イノベーションを生み出していっている。しかもその勢いは増すばかりだ。 こうした背景には、インドIT業界の急成長と激変がある。 ご存じの人も多いと思うが、インドIT業界はもともとアメリカ企業のシステム開発の下流工程を低価格で手掛ける「オフショア拠点」として
【訃報】ソニー純損益1100億円の赤字の見通し。VAIO売却も合意ｗｗｗｗｗ : IT速報
1: 名無しさん必死だな 2014/02/06 15:32:59 ID:oyoo66S20 ソニーは6日、2014年3月期連結決算（米国会計基準）で純損益が1100億円の赤字になる見通しだと発表した。従来予想は300億円の黒字だったが、不振のパソコン事業を売却することに伴う損失計上が響く。12年3月期以来、2年ぶりの赤字転落。ソニーは13年3月期に純損益の4年連続赤字を脱したばかりだった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000085-jij-bus_all 7: 名無しさん必死だな 2014/02/06 15:34:45 ID:wsQvL4tF0 電機業界ソニーの独り負け 次は何売るんですか？ 9: 名無しさん必死だな 2014/02/06 15:34:51 ID:D8s7Qvn40 これから毎日ビルを売ろうぜ！ 15: 名無しさ
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