｢世界の工場｣のポジションは失われた…世界の主要企業が｢中国脱出｣を急いで進めているワケ 中国の｢政治リスク｣はあまりに高すぎる
“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強
中国でブームの気配を見せて、すぐ沈静化した「スマートミラー」 短命だった理由は？（アスキー） - Yahoo!ニュース
中国で一時期「スマートミラー」と呼ばれるジャンルのスマート機器がブームの気配を見せ、スマートフォン、スマートテレビのように多数の企業が参入したが、必ずしも売れなかった。その理由を見ていきたい。 【もっと写真を見る】 中国では、縦長の大画面ディスプレーが局所的に盛り上がっていた。日本で超縦長のディスプレーというと、「ツイ廃」向けなどと言われた、NewBridgeの「8.8インチ ウルトラロングモバイルモニター」が話題になったが、中国ではフィットネスミラーとライブストリーム向けで製品が続々と発売された。このうちフィットネスミラーについて取り上げる。 専業メーカーから、シャオミ、ファーウェイ、バイドゥまで 大規模な資本調達もあって、ブームが起きた「スマートミラー」 日本ではかなりのガジェット好きでもあまり知られていないが、中国で人気があった「スマートミラー」とは、スタンドミラーのように自身の全身
中国コロナ、感染爆発の様相か 「部署は全滅」「社員9割感染」：朝日新聞デジタル
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習近平も青ざめる…日米の鬼すぎる｢IT企業排除｣で中国経済が超絶ピンチに 日系企業へのダメージはほぼなし
米中対立に巻き込まれる第三国企業 8月13日、米政府は国防権限法（NDAA）を施行、中国企業排除を一段と強化し、米中対立が激しさを増しています。対象となる中国企業は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、特定用途無線大手の海能達通信（ハイテラ）の5社です。 米国政府は2018年成立のNDAAに基づき、昨年8月から政府機関による対象5社製品の使用を禁止。今回の第2弾では、政府が対象5社製品を直接調達する場合に限らず、対象5社の製品を使う企業からの調達も禁じる内容へ拡大。すなわち、米政府と取引がある企業は、ベンダーから中国IT企業を排除することを求められたことになります。 この規制強化によって、米政府と中国企業のどちらの取引を継続するかの選択に、第三国企業も巻き込まれた状況です。米
「メード・イン・チャイナ」時代は終わり－自転車最大手ジャイアント
ジャイアントは米中貿易摩擦の激化で生産を中国国外に移しつつあるグローバル企業の一角。米インテルは今週、世界のサプライチェーンを見直していると表明。消費者向け製品で世界最大のサプライヤー、香港のリー・アンド・フォン（利豊）も米中貿易戦争で中国からの分散化を進めていることを明らかにした。 「昨年、メード・イン・チャイナそして世界的な供給という時代が終わったことに気付いた」とジャイアントの杜会長は語る。同社は2018年末に中国工場を１カ所閉鎖し、米国からの受注については大半を中国から移した。ジャイアントは昨年７月にハンガリーに工場を建設すると発表。「マーケットの近くに生産を移すのがトレンドだ」と説明した。同社は現在、台湾とオランダに１カ所ずつ工場を所有。中国には工場がまだ５カ所ある。 杜会長は、企業や貿易にとって世界が同じ条件で競争する場になるとしたトーマス・フリードマン氏の著作「フラット化する
「転職を繰り返す人は罰せられる」可能性が中国で浮上
by www_slon_pics 中国では、「インターネットや現実での個人の行動を監視し、所得や社会的地位などによってランキング化しつつ、スコアに応じて賞罰を与える」という「社会信用システム」が2014年から一部の地域で実験的に導入されています。中国・浙江省はこの社会信用システムを応用し、「頻繁に転職を繰り返す人物は社会的信用が低いと見なされ、今後の行動に制限がかけられる」という政策を発表。これに対し、中国のインターネットユーザーから多くの批判が集まっています 南方都市报：跳槽太多会影响个人信用？浙江人社厅：针对的是恶意频繁跳槽行为 https://m.mp.oeeee.com/a/BAAFRD000020190403150008.html People changing jobs too often could be punished by China’s social credit s
中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」（山下 知志） | マネー現代 | 講談社（1/4）
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
アップルもユニクロも慌てふためいた：日経ビジネスオンライン
彼に会ったのは、中国・北京の瀟洒なアパートの一室だった。ITベンチャーを思わせる雰囲気のオフィスでは、若い男女十数人がパソコンに向かっている。ここは、中国環境NGO（非営利組織）の中で最も世界に影響力を持っているであろう、公衆環境研究センター（IPE）の事務所だ。 IPEを率いる馬軍（マー・ジュン）氏は、物静かで穏やかな雰囲気をまとった人物だ。ところが、ひとたび企業活動による環境汚染に話が及ぶと、目に鋭い光が宿った。中国は環境NGOにとって、生きにくい国だ。それでも、政府や企業に迎合することなく戦っているという切迫したオーラが馬氏から漂った。 馬氏がIPEを設立したのは2006年のこと。NGO活動に制限のある中国で地道な活動を続けてきた馬氏は、本当に人生をかけて活動をしてきたのだろう。IPE設立後、真っ先に手掛けたのが「中国水汚染地図」の作成だった。中国政府が公表した水質汚染の情報をかき集
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ロシアの次は中国 投資家待つ「脱出」の難題 編集委員 小平龍四郎 - 日本経済新聞
マンション半値で投げ売り 企業債務、中国経済の火種に シーノミクスのいま（3） - 日本経済新聞