海外拠点サーバーに「穴」 国内企業の7割に攻撃リスク 古いOS放置、解消急務 - 日本経済新聞企業が所有するサーバーにサポート期限切れの古いソフトウエアが使われ、サイバー攻撃に脆弱な状態となっている。日本経済新聞が売上高1000億円以上の国内企業から50社を無作為に抽出してセキュリティー会社と調べたところ、7割超（37社）がメーカーのサポート期限が終わった古い基本ソフト（OS）を搭載したサーバーを使い続けていた。特に海外拠点のサーバーの管理を怠る例が目立った。放置すればハッカー集団の標
サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行 データセンター解約で「身軽になった」
サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行 データセンター解約で「身軽になった」（1/2 ページ） サントリーは10月27日、グループ全体のITインフラにAmazon Web Services（AWS）を採用し、2020年7月までに国内にあった受発注、売上予測、顧客データ管理などのサーバ1000台超をオンプレミスからAWSに移行したと明らかにした。これに伴って日本とシンガポールのデータセンターを解約し、インフラの運用コストを25％削減したという。今後は海外のグループ企業でもAWSへの移行を進め、ITインフラを統合管理する方針だ。 サントリーグループの企業数は世界各国で計300社。日本をはじめ、アジア・オセアニア、米国、欧州にそれぞれ約50～90社を展開している。従来は国や地域によってITインフラと運営組織が異なっており、一体的な運用やセキュリティ対策が難しく、運用管理のコストもかさん
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