しゃいん @shine_sann 日本で戦争が起きたときに逃げるために必要なもの ・未確認の第一報で国際空港に直行する瞬発力 ・常に手元にパスポート(日本はビザ免除の国が多いから楽でいいね) ・脱出便に自分をねじ込む力と金 ・避難先で生活できるだけの語学力、資産又は就労ビザを得る知識 いやあ避難訓練大切ですね。 2023-08-16 20:20:14
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[ジュネーブ 25日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は25日、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンの首都ハルツームにあるはしか、コレラ菌などの危険な病原菌を保管する国立公衆衛生研究所が占拠され、病原菌が外部に流出する「高いバイオハザード(生物災害)のリスク」があると警告した。戦闘を繰り広げているスーダンの正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」のいずれかに占拠されたと明らかにした。 WHOのニマ・サイード・アビッド氏はスーダンからビデオでジュネーブの記者団に対して「主な懸念事項は、研究所の専門家が入って利用されかねない生体物質や薬物を安全に確保できないことだ」と指摘した。いずれの側が研究所を占拠したかについては特定を避けた。
ロシアに科されている経済制裁は「経済兵器」だ──インド中央銀行総裁を務めた経歴を持つ、米シカゴ大学経営大学院教授のラグラム・ラジャンが警鐘を鳴らしている。 制裁に即効性はないが痛みが伴う 戦争は恐ろしいものだ。たとえ、それがどのようなものであれ。それでもなお、ウクライナの民間人が殺され、故郷を追われていという背景を鑑み、ロシアによるウクライナへの理不尽な攻撃には、間違いなく異議申し立てをする必要があった。各国政府は、ウクライナへの軍事兵器の供給に加え、ロシアに対して「経済兵器」を投入している。ロシアはその軍事力に比べると経済的には小国だが、軍事兵器を使用する範囲や標的とする地域を広めて攻撃する可能性はなおあり、これは世界が負うべきリスクだ。 ロシアの無差別爆撃に比べれば、経済兵器は人を殺す速さは遅く、目立った破壊も、与えられる恐怖も同等ではないだろう。とはいえ、ロシアに対して投入された前例
陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせす、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、わかった。陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく、武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。 衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。 陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように(詳しく)聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の
仏ルアーブルに到着予定のサウジ貨物船。英ティルベリー港で(2019年5月7日撮影)。(c)Ben STANSALL / AFP 【5月9日 AFP】フランス政府は8日、サウジアラビアに向けて武器が新たに輸送される予定であることを認めた。フランス製武器をめぐっては、サウジ政府が仏製武器をイエメン内戦で使用していることが調査報道で明らかになっている。 フロランス・パルリ(Florence Parly)国防相はニュース専門テレビBFMに対し、サウジ籍の貨物船が8日に仏港湾都市ルアーブル(Le Havre)に到着し、仏製武器が積み込まれる予定であると明らかにした。 パルリ国防相は武器の種類を特定することを避ける一方、イエメン内戦に2015年から軍事介入しているサウジアラビアは仏製武器を自衛目的でしか使用していないとの政府の見解を繰り返し強調。「政府が知る限りでは、仏製武器の使用の結果イエメンで犠牲
防衛省の「防衛駐在官(他国でいう駐在武官、ミリタリー・アタッシェ)」をご存じだろうか。アフリカを中心に2014年度は前年度比9名増員され、58名が派遣されている。来年度予算でも、さらなる増員が予定されている。安倍政権が増員を進めているためだ。 しかし増やしたところで、それほどの機能を果たしてはいない。仕組み上の大きな課題があるためだ。 きっかけはアルジェリアのテロ事件 防衛駐在官は派遣国において現地軍当局者と連絡を取り合い、情報を収集するために派遣されている。まず、なぜその防衛駐在官が増員されるのか、その背景をみておこう。これは安倍政権の「積極平和主義」と「武器禁輸緩和」に伴う措置だ。 その直接的なきっかけとなったのが2013年に発生したアルジェリアにおけるテロ事だ。この事件で邦人に多くの犠牲者が発生したが、政府は現地情報の収集で後手に回った。 1996年にはペルーの首都、リマで天皇誕生日
アフガニスタン・カピサ(Kapisa)州で、自動小銃「G36」を持つ仏兵(2010年1月5日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOEL SAGET 【6月23日 AFP】ドイツ連邦軍に採用されている自動小銃がまっすぐに弾を発射しないとして、同国国防省は22日までに、同銃器の発注を一時停止した。兵士らからの苦情を受けた措置だという。 ドイツ連邦軍が採用しているヘッケラー・アンド・コッホ(Heckler and Koch)社製の自動小銃「G36」については近年、アフガニスタンに駐留するドイツ兵から、長時間の使用で銃身の温度が上昇すると命中精度が落ちるとの懸念が出ていた。 軍側は当初、不適当な弾薬の使用が問題を引き起こす原因としていたが、ビルト日曜版(Bild am Sonntag)は22日、この件に関してドイツ連邦会計検査院(Bundesrechnungshof)が調査を命じたと伝えている。 ビ
反政府デモによる混乱が続き、軍による戒厳令が発令されているタイで、日本時間22日午後7時すぎ、現地時間午後5時すぎに、プラユット陸軍司令官がテレビを通じて、「陸海空軍などでつくる委員会が全権を掌握した」と述べて軍によるクーデターを発表しました。 反政府デモやインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは、20日から軍が戒厳令を発令して治安確保に乗りだし、デモの制限などが行われています。 しかし、失職したインラック前首相を支持する政権側は、早期にやり直しの議会選挙を行い、政権の出直しを目指しているのに対し、デモ隊側は政治改革が先だとして選挙によらない暫定政権の樹立を求めて対立を続けていました。 このため、事実上の軍のトップ、プラユット陸軍司令官は、21日から双方の代表らを集め、会合を開きましたが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は決裂したとみられ、今回のクーデターの発表につながったとみられま
【北京=五十嵐文】航空業界の国際見本市「北京国際航空展」が25日、北京で開幕し、中国企業が開発した新型無人機「CH―4」の実物が北京で初めて展示された。 沖縄県・尖閣諸島沖の上空を今月9日に飛行した中国軍所属の無人偵察機「BZK―005」以外にも、中国が無人機開発を急ピッチで進めていることをうかがわせた。 会場では無人機と関連装備を集めた特設コーナーを設置。このうち「CH―4」は、米国の無人武装偵察機「プレデター」に匹敵する性能を持つとされ、40時間の連続飛行が可能だ。機体下に空対地ミサイルの模型を並べ、搭載すれば攻撃用に使用できることも示した。製造元の担当者は「すでに外国の顧客が購入に関心を示している」と述べ、無人機による外貨獲得をめざしていることを認めた。
[1/2]9月3日、イスラエルは地中海で米国と合同のミサイル迎撃実験を実施した。写真は両国旗。エルサレムで3月撮影(2013年 ロイター/Baz Ratner) [エルサレム/モスクワ 3日 ロイター] - イスラエルは3日、地中海で米国と合同のミサイル迎撃実験を実施した。ただ、事前に予告していなかったことから、ロシアが同地域で弾道のような物体をレーダーで探知したとの報道が先行する格好となり、一時緊張が高まった。
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