JT、綱渡りの高配当 グローバル税務・会計に落とし穴 - 日本経済新聞少額投資非課税制度（NISA）で人気の日本たばこ産業（JT）が高配当の継続に腐心している。海外子会社から受け取った配当に税金リスクがあったため返還したところ、自社の配当計画にそごが生じた。22日の株主総会で対応を迫られる事態となった。日本企業はグローバル化が進み、連結決算も定着した。その中で税務と会計での思わぬ落とし穴が明らかになった。税務面での誤算は海外子会社からの配当だ。JTは2023
記録的な円安が「海外の投資家」を北海道のスキーリゾートへ呼び込んでいる | 大規模開発による規制も…
外国人がこぞって訪れる北海道のニセコ町。為替の円安も追い風になり投資が加速する一方で、開発の規制も始まっている。ニセコの現在の不動産価値や開発の弊害について英紙が報じた。 にぎわうニセコ 山岳ガイドのトレーシー・レナードは8年前、北海道のニセコ町に住宅を購入して以降、この町が日本有数の人気国際スキーリゾートへ変貌するさまを見つめてきた。新型コロナのパンデミックを受け、ニセコの観光業と不動産取引はほぼ停滞状態にあったが、スキー客と投資家たちは大幅な為替の円安に誘われて「リベンジ買い」に転じている。 さらに地球温暖化が、良質なパウダースノーが安定して供給されるニセコの価値をさらに押し上げてきた。レナードは、「最近の円安で、コロナ禍後の繰越需要に拍車がかかっています」と話す。米国出身の彼は2008年から毎冬ニセコに通い、その後、東京からニセコ町に移住した。 「海外客はコロナ禍後に増え、町は非常に
中国でいよいよ「不動産バブル」が崩壊…「不良債権問題」のヤバすぎるゆくえ（真壁 昭夫） @moneygendai
デフォルトの発生 中国の不動産バブル崩壊の負の影響が一段と深刻だ。 習近平政権は不動産関連の規制を部分的に緩和するなどして不動産市況の悪化をなんとか食い止めようとしている。 しかし、目立った効果が出ていない。 計算方法にもよるが、不動産セクター関連部門は中国のGDP（国内総生産）の3割近くを占める。 中国経済は非常に厳しい状況を迎えている。 5月に入り、事態は一段と緊迫し始めた。 売上高で第3位の融創中国（サナック・チャイナ・ホールティングス、サナック）が外貨建て債券の利払を期限内に実施できなかったことを明らかにしたのだ。 デフォルトの発生だ。 恒大集団（エバーグランデ）など他の不動産デベロッパーの経営体力も低下している。 今後、中国の不動産分野では連鎖的に本格的なデフォルトに陥る企業が増えるだろう。 その中からは経営破綻を余儀なくされる企業も出てくるはずだ。 不良債権問題の深刻化によって
「ベネズエラ経済が酷すぎて犯罪者が銃弾を買えなくなってしまう」海外の反応 : 暇は無味無臭の劇薬
Comment by Toolatetootired ベネズエラ経済危機が酷すぎるため犯罪者が銃弾を購入出来なくなっている。 ＜記事訳＞ ベネズエラの経済崩壊は社会的に好ましからざる集団にも悪影響が出ています。 犯罪者たちは銃弾を購入するのに苦労しており、国の富が急速に目減りしていっているため盗むものを見つけることも出来ていません。 AP通信はベネズエラの首都カラカスの郊外にある治安の悪いスラム街で二人の暴力団と話をしました。 彼らはそれ以前まで重要な収入源だった強盗が今では生計が成り立たないほどになっていると語りました。 銃弾は闇市場で広く買い求めることが出来ますが、多くの強盗は１ドルの値札が付いた銃弾を買う余裕がないと「犬」として知られている犯罪者は報道機関に対して語りました。 AP通信によれば平均的なベネズエラ人の月収は6.50ドルで、ハイパーインフレーションの為現金が日が経つごとに
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと（藤田 祥平） @gendai_biz
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、
中国政府が訪日客の｢蛇口｣を締め始める日
また、前出の「通行証」は、従来1週間から10日でスムーズに発行されていたのが、最近では2週間から1カ月かかることも珍しくないという。また、旅券に空白のページが少ないなど書類の不備を理由に申請が突き返されることも増えている。「技術的」に旅行者が減るよう調整を始めているという見方で、台湾の政府側もこうした手法が取られ始めたことを公式に認めている。 台湾では、中国に対して、これまでの国民党のように融和的な姿勢を取ってこない民進党の蔡英文政権が誕生する。そのために、中国はいろいろな手を使って蔡英文政権に対する「嫌がらせ」を展開しようとしているのだ。「（民進党が拒否している）『一つの中国』の原則を受け入れ、われわれと仲良くするなら、観光客をいままで通り送ってあげよう」という、いわば「踏み絵」を強いているわけだ。 しかし、民進党が応じないならば、いままで通りというわけにはいかないだろう。この現象からは
反対優勢でギリシャの銀行への懸念強まる NHKニュース
ギリシャで実施された国民投票で、財政緊縮策に反対が賛成を大きく上回っていることで、金融関係者の間ではギリシャの銀行の資金繰りへの懸念が強まっています。 しかし、国民投票で緊縮策に反対が優勢となるなか、金融関係者の間では、銀行の窓口業務を再開すれば、ユーロ圏からの離脱への懸念から預金の流出が一段と加速するという見方が広がっています。こうしたなか、現地のメディアは、バルファキス財務相が現地時間の６日夜にも大手銀行のトップらと会談し、対応を協議する方針だと伝えています。 一方、ギリシャの中央銀行は、ヨーロッパ中央銀行に対しギリシャの銀行に対する資金繰りの支援について、資金の供給枠を拡大するよう要請するものとみられます。ヨーロッパ中央銀行は６日、国民投票の結果を受けてギリシャの銀行への資金繰りの支援について協議するものとみられ、資金の供給枠を拡大しなかった場合には、ギリシャの銀行の資金繰りは行き詰
中国人の日本旅行、濃密なスケジュール教えます 爆買いに聖地巡礼、息つく暇もなく日本を堪能 | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「中国人が本気で作る日本旅行『お買い物リスト』」）は中国人の日本旅行の大まかな流れのうち、失敗の許されない日本旅行のお土産選びのための情報収集と「お買い物リスト」に載る日本商品の特徴について紹介しました。 今回は、中国の人たちの実際の日本旅行の様子や、変わりつつある訪日中国人の旅行スタイルなどについて紹介したいと思います。 飛行機とホテル以外は自由の「自由行」 現在、たくさんの中国人が団体ツアーに参加して日本を訪れていますが、最近は個人旅行で日本に来る人も増えています。個人旅行という形で日本を訪れる中国人が増えている背景には、リピーターの増加、団体ツアーの自由度が低いことへの不満、自分好みの旅をしたいニーズの高まりなどの理由が挙げられます。 団体旅行の場合に一般的なのは、本国の旅行情報サイト（例えば「Ctrip」など）で日本旅行商品を選び、5泊6日で東京、箱根、大阪、京都、奈良などを
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日本株買い越し1月2週1.4兆円 海外投資家の「本気」映す - 日本経済新聞
GW中の日本人出国者わずか850人 成田空港 99.8％減の記録的落ち込み | 毎日新聞