中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長＝23日、北京（共同） 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。

2020年に交通事故で死亡した歩行者は1002人（前年比174人減）で、うち約6割に当たる582人に何らかの法令違反があったことが18日、警察庁のまとめで分かった。同庁はドライバーだけでなく、歩行者にも交通ルールを守るよう呼び掛けている。 違反の内訳は、車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが116人、信号無視が93人、酒に酔って道路に寝そべるなどが92人、横断歩道がない場所での横断が66人など。違反なしは388人だった。 582人のうち、65歳以上の高齢者は7割以上の416人に上る。 年齢層別では、75～79歳の3107人が最も多かった。

千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 慈恵病院（熊本市西区）は１０日、記者会見し、乳児の死体遺棄容疑で警視庁大井署に７日逮捕された住所職業不詳荒巻朱音容疑者（２６）が、逮捕直前に病院に相談を寄せていたことを明らかにした。 病院によると、６日午後１１時半ごろ、病院が設置する妊娠・出産相談窓口に、荒巻容疑者から「友人の家で死産しました。どうしたらいいですか」とのメールが届いた。「親と死別して身寄りがなく、家も仕事もない」とあり、その後電話で「出血している」と話したことなどから、一時保護を目的に同署に事情を伝えたという。 蓮田健院長は救急車の出動を要請しなかった理由を「出産を隠したい女性は、救急搬送を拒否することが多い。女性との連絡が途切れないよう、まずは警察に保護してもらおう

大阪・梅田の地下街で待ち合わせスポットとして親しまれている「泉の広場」やその周辺で昨年から今年にかけ、売春相手を探したとして、大阪府警が売春防止法違反の疑いで、「立ちんぼ」と呼ばれる当時17～64歳の女計61人を現行犯逮捕していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。釈放された後、同容疑で書類送検され、罰金刑を受けるなどした。 泉の広場周辺地区はシンボルだった噴水が撤去されるなど昨年に大規模改修され、5日にリニューアルオープンから1年を迎えた。そばにホテル街があることから、捜査関係者は「大阪屈指の立ちんぼスポットでの摘発は長年の課題だった」と明かす。

岡山県赤磐市議会の行本恭庸市議（73）が、検診で市の保健関係施設を訪れた際に、新型コロナ対策としてマスクの着用を求めた職員に威圧的な言動を取ったことが26日、市議会への取材で分かった。市議会は、辞職勧告決議案の提出も検討している。 市議会によると、11月4日、行本氏が市内の保健福祉センターを訪問した際、受付の職員がマスクを着けるように要求。行本氏は「話をしないのでマスクはいらない。この若造が」などと怒鳴り、便の入った検体袋を近くの机に投げつけた。 行本氏は、市役所の清掃を請け負う業者の職員に高圧的な発言をしたとして、9月には辞職勧告決議が可決されている。

2020/11/21 16:28 (JST)11/21 19:42 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を政府が拒否した問題を巡り、2017年の交代会員105人を決める際、定員より多い名簿を示すよう首相官邸が求め、会議側が応じていたことが6日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。16年の補充人事でも官邸が事前段階で関与していたことが判明しており、官邸が安倍政権時から継続的に、正式任命前の選考過程に深く関わっていた実態が浮き彫りになった。 学術会議関係者も定員より5人程度多めに候補者をリストアップしたと認めた。政府筋によると、杉田和博官房副長官が窓口となり、会議の会長らと新会員の選考について協議していたという。

日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を政府が拒否した問題を巡り、2017年に交代会員を決める際、会議側が定員より5人程度多めに推薦候補者をリストアップしていたことが分かった。関係者が6日、明らかにした。

平井卓也デジタル改革担当相は28日夜のBS日テレの報道番組で、来年の創設を目指すデジタル庁のトップ人事について「何も決まっていないが、（民間の）女性がいいと思っている」と述べた。デジタルの世界で、海外企業には女性トップが多いが、日本は男性ばかりだと指摘した。 デジタル庁創設に向けた作業を担う準備室の室長を平井氏が兼ねることも明らかにした。各省から50人程度を集めて、30日にも立ち上げる。民間からも10人程度を加え、60人規模に拡大させるという。 平井氏はデジタル庁のトップに民間人を起用したいとの意向を示している。

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。被害者を蔑視する発言で批判が出るのは必至だ。 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から、杉田氏の発言が確認された。杉田氏は、会議で来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本人がマスクを着ける動機は、感染が怖いからでも他の人を守るためでもなく「みんなが着けているから」。同志社大の中谷内一也教授（社会心理学）らのチームが11日までに、インターネットで行ったアンケートから、こんな結果をまとめた。 チームは感染者の増加が続いた3月下旬、年齢や居住地などの構成が日本の縮図となるよう千人を選び、マスク着用の理由や頻度を尋ねた。 「感染すると症状が深刻になる」などの理由と着用頻度との結び付きの強さを解析すると、断トツは「人が着けているから」。「他人の感染防止」はほぼ関係なかった。

東京都の小池百合子知事は21日、都内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、23日からの4連休に向けて不要不急の外出をできるだけ控えるよう都民に呼び掛ける意向を示した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性（49）側に対し、同居する高校2年の娘（16）による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の患者。

【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が7日、世界全体で40万人を超えた。三大感染症のマラリアに匹敵する規模となった。南米ブラジルで急増するなど世界各地で被害拡大が続いており、終息のめどはつかないままだ。感染者は690万人超。 WHOの6日付状況報告によると、前日から増加した感染者の24％、死者の26％はブラジルが占め、現在、世界で最も被害が拡大している国となっている。米国も前日から増えた感染者の16％、死者の18％を占め、深刻な状況は続いている。

新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

松井一郎大阪市長は23日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で飲食店の営業が減り、スーパーが混み合っている問題について「（女性は）商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから（男性が）接触を避けて買い物に行くのがいいと思う」と述べた。 偏見に基づいた発言で、男女は関係ないと記者が指摘すると「それはそうやね。わが家では時間がかかる」と釈明した。 松井氏は混雑の抑制策として、誕生月が奇数か偶数かで入店できる日を分けるなど制限が必要だとし、訪れる頻度を「一人一人が減らしてほしい」と訴えた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は21日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律10万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。

各国の世論調査機関が加盟する「ギャラップ・インターナショナル」が実施した調査で、新型コロナウイルス感染拡大に「自国政府はうまく対処していると思うか」との質問に「思わない」「全く思わない」と答えた日本人は合わせて62％に上った。「とても思う」「思う」は23％にとどまり、回答した29カ国・地域中28位だった。 調査は3月9～22日に30カ国・地域の2万8502人を対象にインターネットなどで実施した。中国は含まれていない。日本は日本リサーチセンター（東京）が行ったが、緊急事態宣言前の調査となる。