スマートアグリ最前線 ― 農業をクラウドが変える課題が山積する日本の農業 TPP協定（環太平洋パートナーシップ協定）による農作物の関税撤廃・削減が目前に迫っています。そのほか、就業者の高齢化や耕作放棄地の拡大な ど、日本の農業にはさまざまな課題が山積しています。一方で日本の食糧自給率は39％（カロリーベース、2013年度）と、諸外国と比べて極めて低いのが 現状で、国内の食料需要を満たすために多くの農作物を輸入しています。 今後、世界の食糧需給は逼迫する見通しであり、自国の食糧確保や物価抑制を目的として、多くの国が農産物の輸出規制を行っています。このような状況が続けば、日本国内での食糧供給が困難になることも十分に想定され、農業の生産高増や効率化などが急務となっています。 農業の効率化を実現する「スマートアグリ」 そこで大きな期待が寄せられているのが、ITをはじめとする最新テクノロジーを利用して農作物の栽培を行う「スマートアグリ」（アグリは
