スノーピークは2023年12月期連結業績予想を下方修正した。売上高は278億円（2月発表は360億円）、営業利益は10億円（同50億円）、純利益は6億円（同28億円）と大きく下げた。10日に2023年1〜6月期決算説明会に登壇した山井太・会長兼社長は「2020年以降、アウトドア業界全体がコロナの追い風を受けて急成長してきたが、巡航速度に戻った。その予測を見誤った。投資家の皆様には申し訳ない」と話した。 同日発表した23年4～6月期業績は、売上高が前年同期比16.3%減の131億円、営業利益が同80.5%減の4億9800万円、純利益が同72.0%減の4億8000万円だった。キャンプ専門店やスポーツ量販店におけるキャンプ用品の在庫過多を受けて、卸売が伸び悩んだ。米国と台湾も同じ状況だったという。流通在庫は「あと数カ月で正常化する」見込みだ。直営店の売り上げと来店客数は前年同期を超えており、「商

高島屋は、立川高島屋S.C.（東京都立川市）の百貨店区画「高島屋立川店」の営業を2023年1月末で終了する。同店は18年の大規模改装で百貨店区画を10フロア中の3フロアに縮小しており、すでに館の主役をニトリ、ユザワヤ、ジュンク堂書店といった専門店区画に明け渡していた。3割の区画を残し、かろうじて百貨店としての面目を保ってきたわけだが、消費市場の激変でそれすら難しくなった。 11日に行われた高島屋の22年2月期決算説明会（電話会議）。同社の村田善郎社長と並んで登壇した東神開発の倉本真祐社長は、立川高島屋S.C.について「高島屋の所有物件であり、それにふさわしい稼ぎを出さなければいけない」と話した。 立川高島屋S.C.の百貨店区画は、地下1階の食品、1階の特選ブティック・化粧品・婦人雑貨、3階の婦人服の3フロアのみだ。他の7フロアは51店舗が入居する専門店区画であり、家賃で稼ぐ不動産事業である

東急百貨店は、渋谷駅で運営する東急東横店の営業を2020年3月31日で終了する。親会社の東急電鉄などが進める渋谷駅再開発に伴うもの。地下1階で営業する食品売り場「東急フードショー」など一部は営業を継続するものの、1934年に開業した老舗百貨店としての歴史には幕を閉じる。 東京におけるターミナル型百貨店の草分けとして知られる東急東横店は、その立地から多くの来店客を誇り、同社の中では富裕層の顧客が多い渋谷本店を上回る「売上高・利益ともに最大の店舗」（同社広報）だった。閉店に伴う従業員の希望退職募集は行わず、他事業部への配置転換などで対応する。渋谷駅再開発に伴う閉店は既定路線だったものの、百貨店が一番店を失う影響は大きい。同社は収益モデルの見直しを迫られることになる。 現在、渋谷駅では東急電鉄、JR東日本、東京メトロの3社による再開発が進められている。東急東横店はすでに13年に東館を閉店して、西

ユナイテッドアローズ（UA）は、来期の2020年3月期の下期をメドに、自社EC「ユナイテッドアローズ オンラインストア（UNITED ARROWS ONLINE STORE）」の開発・運営体制を変更する。現在、外注でZOZO子会社のアラタナが運営を担ってきたが、自社主導での体制に移行する。 18年4〜12月の決算会見で竹田光広・社長執行役員は、「09年に自社ECを立ち上げた当初から、将来的にはリアル店舗同様のサービスを追求したいと考えていた。昨年、千葉・流山を中心にした物流再編を行っており、準備が整った」と述べ、オンラインとオフラインを統合し、精度の高いオムニチャネルを構築する意向だ。18年4〜12月期で、EC売上高は約185億円で、そのうちゾゾタウン（ZOZOTOWN）の売り上げが約50％、自社ECが約27％となっており、今回の再編で自社ECの売り上げ拡大を目指す。なお、ZOZOのアパレ

誰でも簡単にファンクラブを作成できるアプリ「CHIP（チップ）」を8月にリリースしたRINACITAがEast VenturesやX Capital、他個人投資家などを引受先とした第三者割当増資を実施し、4600万円の資金調達をした。現在2万ダウンロードとまだまだ駆け出しのサービスだが、投げ銭などとは異なる形でアーティストが安定して収入を得るための新しい仕組み作りとして注目を集めている。サービスを立ち上げた21歳の小澤昂大・社長に、個人クリエイターのビジネスモデルの可能性について聞いた。 小澤昂大RINACITA社長：1997年、東京都生まれ。慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス（SFC）環境情報学部を休学し、今年3月にRINACITAを設立。8月に誰でも簡単にファンクラブを作成できるアプリ「CHIP」をリリースした。11月にはEast VenturesやX Capital他、個人投資家などを