2010年01月18日 無料電話禁煙相談、禁煙の利得を強調したカウンセリングで短期の禁煙率上昇。 米国の無料禁煙相談に電話した喫煙者を、禁煙の利得を強調したカウンセリングを行なう群（810人）と、従来のカウンセリングを行なう群（1,222人）にランダムに分けたところ、２週間後の禁煙率は23.3％と12.6％で前者が高かったが、3ヵ月後の禁煙率は28.4％と26.6％で差がなかった。論文はJournal of the National Cancer Institute電子版に2010年１月７日掲載された。 無料電話禁煙相談である「クイットライン」は、90年代より始められ、米国人口の100％をカバーするほか、ヨーロッパやアジアの一部でも実施されている。 今回の研究は、ニューヨーク州のクイットラインを用いて、禁煙の利得（利益の達成や、ネガティブな帰結の回避）を強調するカウンセリングの効果を調

2010年01月27日 末期以前の肺がん、禁煙で死亡や再発が減少。 肺がん診断後の禁煙とその後の経過を調べた追跡調査10件をまとめて総合評価を行なったところ、診断後の禁煙で、総死亡や再発のリスクが低下した。論文はBritish Medical Journal電子版に2010年１月21日掲載された。 著者らは、肺がんの診断後に喫煙を続けた場合と禁煙した場合の経過を比較した文献を検索したところ、10件の追跡調査を見つけた。ランダム化比較試験はなかった。10件のうち５件は非小細胞がん、５件は小細胞がんの研究だった。 ９件は末期以前の患者が約８割以上だった。末期以前の患者は、非小細胞がんではI−IIIa期（胸膜播種のあるIIIb期や遠隔転移のあるIV期を除く）、小細胞がんでは限局型（遠隔転移のある進展型を除く）だった。10件の研究で、喫煙を続けた者の割合は６−83％、禁煙者の割合は13−60％

2010年01月07日 禁煙初期に、糖尿病リスク上昇。 米国の45−64歳の白人と黒人の男女10,892人を９年間追跡したところ、非喫煙者と比べて、喫煙者が糖尿病を発症するリスクは1.31倍と高かったが、禁煙して３年以内の者でも1.73倍と高かった。論文はAnnals of Internal Medicine 2010年１月５日号に掲載された。 喫煙が糖尿病のリスクを上げることははっきり分かっている。今回の研究は、おもに禁煙の期間ごとのリスクの変化を調べた。 米国４地域に住む45−64歳の白人と黒人の男女10,892人を９年間追跡したところ、1,254人（11.5％）が新たに糖尿病を発症した。喫煙経験がないグループと比べた場合の発症リスクは、喫煙継続者が1.31倍と高く、禁煙継続者が1.22倍（誤差範囲）だったのに対して、最初は喫煙者だったが追跡開始から３年以内に禁煙した者では1.73

2009年10月19日 全米科学アカデミー報告書、禁煙法令の施行で急性心筋梗塞等が６−47％減少。 全米科学アカデミー医学部会（Institute of Medicine）が10月15日公表した、受動喫煙と循環器疾患に関する報告書によると、職場・レストラン・バーなどを含む公共の屋内空間での喫煙を禁止した条令や法律の効果を調べた11件の論文をまとめたところ、条令や法律の施行前と比べて、施行後には急性心筋梗塞を中心とする虚血性心疾患が６−47％減少していた。 11件の論文は、８地域での法令の効果を調べた。８地域は、米国の３市、１郡、１州（ニューヨーク州）、カナダの１市、スコットランド、イタリアだった。 11件の研究のうち10件は後向き研究で、禁煙法令が施行された後で、急性心筋梗塞のデータを地域の病院の退院記録等で集め、法令の施行前後で入院件数や地域での発生率の変化を調べたものが多かった。一

Circulation Journal Vol. 69, Suppl. IV, 2005 1005 50 1 1 1 2 3 4 5 6 2 1 2 3 3 1 2 3 4 5 4 1 WHO 2 5 1 2003 2004 Smoking Cessation Guideline (JCS 2005) 2 2 1 1 2 3 4 2 1 2 3 4 3 1 2 3 4 5 4 1 2 3 4 5 5 1 2 3 4 5 6 7 6 1 2 3 3 Circulation Journal Vol. 69, Suppl. IV, 2005 1006 2003 2004 2003 3 1 9 9 9 9 3 9 9 9 9 1 2 2003 5 25 2005 2 27 WHO Framework Convention on Tobacco Control WHO FCTC 2005 9 JR

内閣総理大臣 安倍晋三　様 厚生労働大臣　 柳澤　伯夫　様 がん対策推進協議会　会長 垣添忠生　様 財務大臣　 尾身　幸次　様 農林水産大臣　 松岡　利勝　様 JTは国民と厚生労働大臣にウソをついてガン対策を妨害している 「『がん対策推進基本計画』に喫煙者率引き下げの数値目標を盛り込むことに ついての日本たばこ産業株式会社の意見」に対する日本禁煙学会の声明 及び日本政府への是正指導要請 1. JTが2007年4月25日に公表した「がん対策推進基本計画」に喫煙者率引き下げの数値目標を盛り込むことについての日本たばこ産業株式会社の意見」　は、虚偽の主張に基づいており、見過ごすことは出来ない。 2. JTの意見の要点は、(1)戦後数十年喫煙率が下がっているのに、日本人男性の肺ガン死亡率が減っていない、(2)喫煙を減らしてもガンが減るかどうか疑問だの2点だが、いずれも国民と厚生労働大臣をだまそうと

A 「喫煙率が下がっても肺ガン死亡率が減っていないじゃないか」 B 「喫煙を減らしてもガン減るかどうか疑問だ」 1 日本における喫煙者率と肺がん死亡率の推移 1945 肺がん死亡率（男性） 喫煙者率（男性） 肺がん死亡率（女性） 喫煙者率（女性） JTの呈示した意見と資料 A 「喫煙率が下がっても肺ガン死亡率が減っていないじゃないか」論の検証 2 日本における喫煙者率と肺がん死亡率の推移 194 5 肺がん死亡率（男性） 喫煙者率（男性） 肺がん死亡率（女性） 喫煙者率（女性） 2004年 45.2 2006年 41.3% 1945年でも男性喫煙率は8割台と思われるが、一人当 たりのタバコ消費量は1950年の3分の1程度だった 女性の喫煙 傾向も男性 と同様と思 われる ① ② ③ ④ JT調査より 厚労省統計より 2005 JTのグラフは大事なことを隠している（■■■■で表示）： • 2

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