――　サムスン電子やLGエレクトロニクス、ポスコ、現代自動車など韓国のグローバル企業が世界で躍進しています。ウォン安の影響もありますが、ブランド力、商品力など様々な面で力をつけている。日本と韓国の両方の企業に詳しいウィさんは理由をどう分析されていますか。 ウィ　韓国企業の躍進の背景には、強い危機意識があります。韓国は経済の基盤が日本と比べるとはるかに弱い。 日本は1億3000万人の豊かで安定した市場がありますが、韓国の人口はわずか4800万人です。「韓国市場に依存してはダメだ」「海外に行かないと死んでしまう」といった生まれつきの海外志向があります。 「日本一」好きの日本、「世界一」好きの韓国 日本人が好きなのは「日本一」であり、「世界一」ではありません。一方で、韓国企業は「世界一」をずっと叫んでいます。韓国内にとどまらずに、グローバル市場を自分たちが活動する1つの世界として捉えて開拓を進め

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新聞や雑誌には「もはや消費することは時代遅れ」といった記事があふれ、書店には「クルマ買うなんてバカじゃないの？」という刺激的な帯のついた本が並び、高級海外ブランドの日本撤退のニュースも珍しくなく、見わたせば「消費」は「デフレ」「節約」「巣ごもり」の陰にかくれてしまったようにも見えます。 しかし、果たしてそれは本当でしょうか？ まったくの出鱈目というつもりは毛頭ありませんが、事実以上に、「そうしたニュースが欲しい」と感じる空気が今の世の中にあるのではないでしょうか。 それは「消費は時代遅れだ」という情報＝「商品」への需要であり、それに対して情報という商材の供給者であるメディアはビジネスチャンスを逃さず、しっかり対応している。そうした部分を割り引

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私が社長を退任するまで、トリンプ・インターナショナル・ジャパンは、19年連続して増収増益を達成しました。この間に、売上高は5倍の規模になりました。バブル崩壊があり、厳しいデフレ不況があったにもかかわらず、です。なぜ、これほど長期にわたって会社を成長させられたのか。その最大の要因は「会議」にあったと私は考えています。 経営者としては、売り上げを伸ばし、利益を伸ばすことは義務だと思っています。しかし、「売り上げを伸ばせ」「利益を伸ばせ」と部下に言い続けたところで、伸びるわけではありません。それで伸びるならみんなに言ってさえいればいいことになります。 バブル崩壊もデフレも「会議」で乗り越えた 大事なことは、「やるべきことをきちんとやる」ということで

最近、私がおかしいのか、時代がおかしいのか、自分でもわからなくなる時がある。 老舗の店でギフト用菓子箱詰めを注文した。1万円札を渡し、「道に止めた車で待つから、商品とおつりを持ってきてください」と言い、「急ぎで」と付け加えた。 それから10分が経った。手ぶらの店員が車に向かって来るので不思議に思っていると、店員は言った。 「お菓子の1種類が賞味期限ぎりぎりで、ギフトには向かないかと…」 「じゃ、期限が十分あるものにその1種類を替えてください」 「はい」 「急いで」とまた念押しした。 20分が経った。 私は店に出向き、いったいいつまで待たせるのかとクレームを言った。店員は3人いたが客のクレームに対して真剣に向き合うまなざしの店員はおらず、皆、どこかなにか他人事のようにボーッとラッピングしていた。 一昔前の、血相を変えて客に詫び、全身で懸命に動く姿は今では幻のようだ。 今は、ギフトの注文に30

──　世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川　「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川　一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている

疲弊する日本の小売業。イトーヨーカ堂は2009年8月中間決算で営業損益が43億円、イオンも2009年2月期決算で総合小売事業の営業利益が約2割減と、大手が落ち込んでいる。これまでのような規模拡大の追求は限界を迎え、終わりのない低価格競争に突入した様相を呈している。 ところが、昨年秋のリーマンショックをもろともせず、増益基調にある食品スーパーマーケットがある。関東・中部・近畿に約50店舗を抱える成城石井だ。その取り組みを紹介した「不況下でも利益を2倍にする売り方」は、多くの読者の関心を集めた。 本コラムでは、その成城石井を率いる大久保恒夫社長が自ら筆を執る。大久保社長は、イトーヨーカ堂で業務改革を担当し、「ユニクロ」のファーストリテイリングや「無印ブランド」の良品計画などの快進撃をコンサルティングとして支え、九州の大手ドラッグストアであるドラッグイレブン（福岡県大野城市）の事業再生に携わった