人物紹介 菊地 眞弓：レースクイーンやミスコン荒らしなど「バブルでGO」を満喫した20代を経て、今や贅沢に飽きてほとんどモノを買わなくなったアラフォー女子 WITH三波 毒夫：流通の現場に出向き、同業者や取引先と情報交換するのが3度のメシよりも好きという謎の中年男。「WITH」は、「お客様とともに」を意味する たまたま出会った2人が「世の中に、気づき・幸せ・役立ちを与える」で意気投合。今日も流通の最前線を歩きます。 WITH三波 毒夫（以下、三波）　新入学・入社季節を迎えて、文具商戦も本格化。学童向け文具の売り場からビジネスラインまで、晴れの日に向けて“文房具日和”だねぇ～。 菊地 眞弓（以下、菊地）　“文房具日和”って、のどかな感じがいいですね（笑）。 三波　3～4月は最盛期。少子化傾向と言えども、春は「文房具」と実感できるほどのラインアップがあちこちの売り場で展開しているよ。 菊地　意

“新卒一括採用信仰”なるものが、高校生にまで影響を及ぼしているらしい。 先日、高校3年生のA子さんから進路に関する相談を受けた。彼女は大学3年生の時に海外の大学と半年間の交換留学プログラムのある某大学を第1志望にしようとしたところ、担任の先生から、「3年生のときに留学していては、就職活動に支障がでる。もっと就職に力を入れている他の4年制大学に進んだほうがいい。就活が遅くなればなるほど、大変な思いをする」と言われたそうだ。 数年前から、「就職まで責任をもって面倒をみて、いい就職先を斡旋する」ことを“売り”にする大学も増えてきた。その背景には、少子化の影響がある。それに加えて、バブル崩壊後の就職氷河期に始まり一昨年のリーマンショックと、世の中の経済状況の影響をもろに受ける新卒一括採用に対して学生や親御さんたちが抱く不安感を逆手にとった、大学側の生き残りをかけた営業方針も見え隠れする。 厚生労働

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先日、2009年の日本の広告費が電通から発表されました。新聞広告が大きく数字を落とし6739億円となり、とうとう7069億円のインターネット広告に抜かれた、ということがあちこちで話題になっています。新聞広告だけでなく、雑誌広告費も前年比25.6%減の3034億円に大きく低下し、活字媒体ほどではないものの、テレビ広告も減少しています。 しかし、年間で1兆7139億円という断トツに大きな広告費を消化している、テレビというメディアは、対前年で数字を落としたとはいえ、まだまだ大きなチカラがあり、Twittrerのような新たなインターネットメディアとの相乗効果の中で、むしろ今後、再び伸びる可能性も大いにある、と感じています。 ただ、テレビCMという広告

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人気のSF映画「アバター」。もうご覧になった読者も少なくないだろう。1997年の話題作「タイタニック」のジェームズ・キャメロン監督が、3次元映像技術を練り上げ、12年ぶりに放った大作だ。前評判通りの超話題作となった。 我々は「野蛮な文明人」なのかという自問 この映画を見て、私はすぐにケビン・コスナー主演・監督の映画「ダンス・ウィズ・ウルブズ」（1990年）を思い出した。19世紀半ばのアメリカ西部を舞台に、フロンティアで遭遇したインディアン部族に惹かれていく騎兵隊中尉を主人公にした物語である。 19世紀当時、「野蛮」「未開」のイメージ一色のインディアン部族が、実はスピリチュアルな文化を持ち、気高い人間であることが描かれる。一方で「文明人」である

――　サムスン電子やLGエレクトロニクス、ポスコ、現代自動車など韓国のグローバル企業が世界で躍進しています。ウォン安の影響もありますが、ブランド力、商品力など様々な面で力をつけている。日本と韓国の両方の企業に詳しいウィさんは理由をどう分析されていますか。 ウィ　韓国企業の躍進の背景には、強い危機意識があります。韓国は経済の基盤が日本と比べるとはるかに弱い。 日本は1億3000万人の豊かで安定した市場がありますが、韓国の人口はわずか4800万人です。「韓国市場に依存してはダメだ」「海外に行かないと死んでしまう」といった生まれつきの海外志向があります。 「日本一」好きの日本、「世界一」好きの韓国 日本人が好きなのは「日本一」であり、「世界一」ではありません。一方で、韓国企業は「世界一」をずっと叫んでいます。韓国内にとどまらずに、グローバル市場を自分たちが活動する1つの世界として捉えて開拓を進め

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新聞や雑誌には「もはや消費することは時代遅れ」といった記事があふれ、書店には「クルマ買うなんてバカじゃないの？」という刺激的な帯のついた本が並び、高級海外ブランドの日本撤退のニュースも珍しくなく、見わたせば「消費」は「デフレ」「節約」「巣ごもり」の陰にかくれてしまったようにも見えます。 しかし、果たしてそれは本当でしょうか？ まったくの出鱈目というつもりは毛頭ありませんが、事実以上に、「そうしたニュースが欲しい」と感じる空気が今の世の中にあるのではないでしょうか。 それは「消費は時代遅れだ」という情報＝「商品」への需要であり、それに対して情報という商材の供給者であるメディアはビジネスチャンスを逃さず、しっかり対応している。そうした部分を割り引

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私が社長を退任するまで、トリンプ・インターナショナル・ジャパンは、19年連続して増収増益を達成しました。この間に、売上高は5倍の規模になりました。バブル崩壊があり、厳しいデフレ不況があったにもかかわらず、です。なぜ、これほど長期にわたって会社を成長させられたのか。その最大の要因は「会議」にあったと私は考えています。 経営者としては、売り上げを伸ばし、利益を伸ばすことは義務だと思っています。しかし、「売り上げを伸ばせ」「利益を伸ばせ」と部下に言い続けたところで、伸びるわけではありません。それで伸びるならみんなに言ってさえいればいいことになります。 バブル崩壊もデフレも「会議」で乗り越えた 大事なことは、「やるべきことをきちんとやる」ということで

最近、私がおかしいのか、時代がおかしいのか、自分でもわからなくなる時がある。 老舗の店でギフト用菓子箱詰めを注文した。1万円札を渡し、「道に止めた車で待つから、商品とおつりを持ってきてください」と言い、「急ぎで」と付け加えた。 それから10分が経った。手ぶらの店員が車に向かって来るので不思議に思っていると、店員は言った。 「お菓子の1種類が賞味期限ぎりぎりで、ギフトには向かないかと…」 「じゃ、期限が十分あるものにその1種類を替えてください」 「はい」 「急いで」とまた念押しした。 20分が経った。 私は店に出向き、いったいいつまで待たせるのかとクレームを言った。店員は3人いたが客のクレームに対して真剣に向き合うまなざしの店員はおらず、皆、どこかなにか他人事のようにボーッとラッピングしていた。 一昔前の、血相を変えて客に詫び、全身で懸命に動く姿は今では幻のようだ。 今は、ギフトの注文に30

──　世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川　「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川　一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている

疲弊する日本の小売業。イトーヨーカ堂は2009年8月中間決算で営業損益が43億円、イオンも2009年2月期決算で総合小売事業の営業利益が約2割減と、大手が落ち込んでいる。これまでのような規模拡大の追求は限界を迎え、終わりのない低価格競争に突入した様相を呈している。 ところが、昨年秋のリーマンショックをもろともせず、増益基調にある食品スーパーマーケットがある。関東・中部・近畿に約50店舗を抱える成城石井だ。その取り組みを紹介した「不況下でも利益を2倍にする売り方」は、多くの読者の関心を集めた。 本コラムでは、その成城石井を率いる大久保恒夫社長が自ら筆を執る。大久保社長は、イトーヨーカ堂で業務改革を担当し、「ユニクロ」のファーストリテイリングや「無印ブランド」の良品計画などの快進撃をコンサルティングとして支え、九州の大手ドラッグストアであるドラッグイレブン（福岡県大野城市）の事業再生に携わった