トランプ氏の「日本海」発言に米国務省「米国の公式表記」 「公海の呼称は一つの名称のみ使用」 「韓日で同意できる方法模索を」 米国務省は29日（現地時間）、トランプ大統領が前日に日本での演説で、東海を「日本海（Sea of Japan）」と発言したことについて「『日本海』が米国の公式の表記方式」と説明した。「東海」ではなく「日本海」が米国政府の認める公式名称だということをあらためて表明したわけだ。 米国務省の報道官室は同日、トランプ大統領の発言に関する記者からの質問に「韓国が別の名称を使用していることを知っている」としながらも「米国政府はアメリカ地名委員会（BGN）の決定した名称を使用しており、同委員会が該当水域に対して承認した名称は『日本海』だ」と説明した。この関係者は「長きにわたる政策と敢行に基づき、米国政府は全ての公海の呼称について一つの名称のみ使用する」として「日本と韓国がこの事案で

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３０日、済州（チェジュ）国際コンベンションセンター（ＩＣＣ）で開かれた第１４回済州フォーラムの「世界指導者セッション－アジア回復弾力的平和のために：協力と統合」では、北核や歴史など難題が山積した東アジアで欧州のような多国間主義共同体の形成が可能かどうかついての突っ込んだ議論が行われた。 ハインツ・フィッシャー元オーストリア大統領、マルコム・ターンブル前オーストラリア首相、鳩山由紀夫元日本首相など、各国指導者がアジアの領域内協力の可能性を診断した。司会は洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）中央ホールディングス会長が務めた。基調演説を行ったフィッシャー氏は、欧州連合（ＥＵ）を作り出した欧州の事例からアジアが教訓を得られるとした。フィッシャー氏は「欧州は第１・２次世界大戦という悲劇を経験したが、これを通じてドイツとフランスのように敵対国だった国家が非常に強力に協力してこそ政治的協力が後についてきて、戦

川崎市でスクールバスを待っていた小学生らが次々と包丁で刺され19人が死傷した事件で、自殺した容疑者の男の自宅から過去の大量殺人に関する事例などを集めた雑誌２冊が見つかっていたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。警察は、これらの雑誌を参考に事件を起こした疑いもあるとみて調べることにしています。 警察は、事件のあと自殺した岩崎隆一容疑者（51）の自宅を29日に殺人の疑いで捜索し数十点を押収しましたが、その中に、過去の大量殺人に関する事例などを集めた雑誌２冊があったことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 警察によりますと、今回の事件で岩崎容疑者は、両手に持った刃渡りおよそ30センチの柳刃包丁で小学生たちを無差別に切りつけていて、初めから大勢に危害を加える目的だったとみられています。 警察は、押収した雑誌を参考にして事件を起こした疑いもあるとみて、同居していた親族から話を聞くなど

川崎市多摩区でスクールバスを待つ私立カリタス小の児童ら１９人が刃物で殺傷された事件で、犯行後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）は、スマートフォンやパソコンを所持せず、長期間にわたって社会から孤立した引きこもり状態だったとみられる。専門家によると、世間から隔絶された末に通り魔事件を起こす場合、４０代以降の中高年は通常、２０～３０代と違って攻撃性が減少するという。なぜ岩崎容疑者は突然、凶行に走ったのか。 犯行翌日の２９日、神奈川県警は岩崎容疑者が８０代の伯父夫婦と住んでいた川崎市内の一軒家を捜索した。ワゴン車２台に加え、トラックを準備。１０人ほどの捜査員が自室などを入念に調べたが、押収したのは犯行に使ったとみられる包丁の空き箱やノートなど段ボール１箱分のみだった。トラックはほぼ空の状態で引き上げた。 捜査関係者によると、自室は片付いており、テレビやテレビゲーム機、携帯ゲーム機はあったものの、パソ