【読売新聞】　国内では１４日、東京都で１４３人の感染が判明するなど、２４都道府県と空港検疫で計３３１人の新たな感染者が確認された。累計の感染者数は２万２５７９人となった。厚生労働省によると、入院中や療養中の感染者は、１３日から１８０

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１４日、この日午前０時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前０時の時点から３３人増え、計１万３５１２人になったと発表した。１日当たりの新規感染者数が６０人台に上った前日に比べると大きく減り、３日ぶりに３０人台にとどまった。だが、首都圏を中心に集団感染に連なる感染が広がっている上、海外からの入国者の感染確認が連日２桁に上るなど、警戒を緩めることができない状況が続いている。 新規感染者の感染経路をみると、海外からの流入が１９人で、市中感染の１４人を上回った。入国時の検疫で１２人の感染が確認され、残りの７人は入国後の自主隔離中に感染が判明した。 海外流入の感染者は、先月２６日から１９日連続で２桁となっている。ただ、前日の４３人に比べると大幅に減少した。政府は１３日から、防疫強化対象とするバングラデシュ、パキスタン、カザフスタン、キルギスから入国

西村康稔経済再生担当相は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策を取っていないキャバクラ店、ホストクラブなどの接待を伴う飲食店について「（休業）要請すべき段階に来ていると考えている」と述べた。新型インフルエンザ等対策特別措置法２４条９項に基づく措置で、近く感染症対策分科会で専門家の意見を聴取する考えも示した。 同様の休業要請は埼玉県が１３日に実施している。西村氏が検討しているのは、東京都など近隣自治体にも広げる措置とみられる。西村氏はまた、キャバクラ店などの利用者に対し、アクリル板の設置やフェイスシールドの着用など業界が定めるガイドラインを守っていない店の利用を控えるよう呼びかける考えも示した。 東京都などの感染状況について、西村氏は「感染者の数がかなり増えているので危機感を持って対応しなければいけない」と強調。感染防止策を守っていない店舗への休業要請が効果を発揮しない場合は「接

今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」をめぐり、感染拡大を懸念する声があがっていることについて、赤羽国土交通大臣は、参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけることとし、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたい考えを示しました。 これについて、赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「感染が拡大する中、事業の進め方について、さまざまな心配や懸念の声も寄せられており、参加する事業者と旅行者の双方が、互いに着実な感染拡大防止策を講じることが求められている。安全安心を第一に、対策をしっかりと行っていきたい」と述べました。 そのうえで、旅行・宿泊事業者に対し、キャンペーンへの参加を申請するにあたり、チェックインの際は、直接対面ではなく、仕切り板などを設け、旅行者全員に検温を実施することや、週末を含めて保健所との連絡体制を事前に確立することなど、感染対策について参加条

【読売新聞】　前線や湿った空気の影響で、１３日から１４日にかけて西日本では激しい雨が降り、広島県などで土砂崩れや河川の氾濫が起きた。 広島県東広島市河内町宇山では１４日午前６時頃、民家の裏山の斜面が崩れたと１１９番があった。民家１階

「THE★JINRO－イケメン人狼アイドルは誰だ‼－」の主催者、ライズコミュニケーションのリリースの一部 東京・新宿3丁目、ビルの2階にあるシアターモリエールは、小劇場演劇や若手お笑いライブが好きな人なら、知らない人はいない最大約180席の小劇場。舞台と客席の一体感が感じられる貴重なスペースだ。 昔の演劇人なら知ってて常識、江守徹さんの名前の由来でもあるフランスの劇作家で俳優、モリエールの名を、ここで知った若者も少なくない。その小劇場の名を、新型コロナウイルスのニュースで聞くとは思わなかった。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は13日の記者会見で、世界で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況について「あまりにも多くの国が、間違った方向に向かっている」と指摘し、感染拡大防止に向けた対策を徹底するよう各国の指導者に求めた。 世界の感染者数は米国が最多で、ブラジルがその次に多い。テドロス氏は、米大陸が依然として中心地となっているとした上で、名指しはせずに「指導者の曖昧なメッセージが、ウイルスへの対応に最も重要な信…

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韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月、日帝強制徴用被害者勝訴の判決を下した。新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告に１億ウォン（現レートで約８９１万円）の慰謝料を支払うよう命じる原審判決を確定した。 その後、韓国で進行中の日本徴用企業の資産に対する差し押さえ申請は約１０件だ。早ければ８月４日から現金化のための手続きが始まるという。これに対し、日本は現金化が韓日関係に深刻な状況を招くため韓国政府が前に立って解決するよう求める立場だ。韓国側が現金化を断行すれば報復措置を取るという報道も出ている。 これに関連し、韓国内ではさまざまな方案が提示されている。原告と日本徴用企業が直接合意する方案、韓国の請求権恩恵企業と日本徴用企業の基金造成方案、韓国政府または恩恵企業がまず代位弁済してその後日本徴用企業に求償権を行使する方案などだ。 だが、これらの案はいずれも日本徴用企業の法的責任を

国土交通省浜田河川国道事務所などによると、島根県江津市では同日午前９時半ごろ、江（ごう）の川が氾濫した。