楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促

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中途半端に残ってしまったVプリカの余りをキレイさっぱり活用する方法です。 Amazonギフトカードに変換する方法でこれをすれば期限がくると無くなってしまうVプリカの残金を1円も余らせずキレイにできちゃいます。 iTunesカードやらにもVプリカ残高を変換することはできますが、変換する単位が100円からだったりするのでキレイさっぱり0円にするためにAmazonギフト券にしちゃいましょう。 ちなみにAmazonギフト券はEメールタイプというものがありますので、それにすれば手数料もかからずソッコーでゲットできます。 [関連記事] ・手軽に使えるVプリカのアカウント作成方法 ・Vプリカの発行方法（コンビニ決済方法） ・au WALLETの残高・端数をキレイさっぱり0円にする方法 VプリカでAmazonギフト券を購入する方法 Vプリカにログインして残高を確認 ⇒ Vプリカ管理ページ まずは自分のVプ

未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ

組織のデジタル化は、「ビジネスモデルを変える」くらいの意識をもって取り組む必要があるなと日々感じています。 マーケティング組織のデジタル化を推進するときの、よくある失敗3つ。事業戦略と連動しないデジタル化はこんな結末になりがちです。 ①マーケティング部署ではなく、サイト制作、広告運用などの機能的な役割を担う部署になってしまう ②事業戦略や営業戦略と連動しない、最先端のデジタルマーケティングツールだけを導入する部署になってしまう ③デジタル化を進めるにあたって、社内の人材スキルセット定義ができず、人が育たないために代理店任せの部署になってしまう 記事に書かれている、経営企画室がデジタルマーケティング部署に介入するのはありだなと思いつつ、事業戦略をつくれて、デジタル分野にも明るい経営企画室の人材はなかなかいない。

フォーブスが発表した2015年の「最もホットなスタートアップ企業50社ランキング」には、未上場企業として世界最大の企業価値を誇るウーバーが含まれている。しかし、トップに立ったのはウーバーではなかった。 1位に選ばれたのは、無名に近いデータ解析サービスのスタートアップ、Uptake Technologiesだ。同社はわずか1年ほど前にシカゴで設立され、昨年10月に評価額10億ドル以上で4500万ドルを調達して突如として脚光を浴びた。UptakeのCEOで元グルーポンの共同創業者のブラッド・キーウェルはフォーブスに対し「弊社は既に大幅な黒字を生み出している」と述べた。 Uptakeは一体どのようにして収益を挙げているのだろうか。同社が目指すのは、建設、航空、鉱業、鉄道などの主要産業向けにデータ解析や予測分析のバックエンドサービスを提供することだ。例えば、貨物列車をけん引する機関車に設置したセン

FinTechの盛り上がりとともに、よく聞かれるようになった「銀行API」。日本での議論は主に「参照系API」に関するものでしたが、2016年9月には遂に日本の銀行として初めての「更新系API」が登場し、それを用いた新しいFinTechサービスがスタートしました。 しかし、APIの「参照系」や「更新系」という区分にどういう意味があるのか？と思われる読者も多いと思います。今回はそのあたりを解説しようと思います。 そもそも「API」とは？ APIとは「アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（Application Programming Interface）」の略で、複数のプログラムが一体的に動作する際の、データのやりとりの方法を取り決めたものです。 身近な例でたとえるため、「住民票の写しの請求」を考えてみましょう。あなたの住民票は、あなたが居住している自治体の役所が保有しています

金融サービス利用の裾野を広げ、日本の金融を活性化させようというフィンテック。インフキュリオンもFinTech（フィンテック）を通した金融活性化に貢献すべく日々活動しています。ロボアドバイザー、投資アプリ、個人資産管理（PFM）など銀行・証券領域で動きが目立つFinTechですが、日本の生保・損保も着々と手を打っている模様です。 関連情報： 「第一生命、『保険＋ＩＴ』で専門チーム」、日本経済新聞、2016年1月10日 「ＩｏＴ技術で保険新商品開発　損保大手、相次ぎ新組織」、日本経済新聞、2016年3月7日 「大手生保、フィンテック強化　明治安田は新組織」、日本経済新聞、2016年4月2日 一つ特徴的なのは、FinTechスタートアップ企業の活動が注目されて既存事業者の動きが報じられた銀行・証券領域と違い、保険では既存事業者自身の動きが目立つなか、スタートアップ企業の活動が目につかないこと。し