「宴の後」とはこのことなのでしょうか。 サッカー日本代表は、アジアカップで宿敵韓国を破り、強敵オーストラリアも接戦の末に蹴散らして、アジアチャンピオンに輝きました。昨年のワールドカップ・ベスト16に続く快挙でした。 ところが、その後日本人選手が次々とタダで海外に引っ張られています。 「0円移籍」 この意味は、所属していたJリーグのクラブに1銭の見返りもない移籍のことです。「クラブの経営悪化を招く」という指摘も聞こえてきます。 この言葉が広まったのは、アジアカップの立役者の一人、香川真司選手の一件でした。ワールドカップ後、昨年7月にセレッソ大阪からドルトムント（ドイツ）に移籍した香川選手の活躍が国際マーケットでの日本人選手の評価を高め、皮肉にも、その後の日本人選手の「0円移籍」を加速させるきっかけとなりました。 香川選手に続き、昨年12月にはガンバ大阪の家長昭博選手がRCDマジョルカ（スペイ

TBSホールディングスが横浜ベイスターズの売却を検討しており、トステムやINAXを傘下に持つ住宅設備大手の住生活グループと売却交渉に入っていることが今月初旬から度々ニュースで報じられていました。結局、住生活グループは買収を断念したようですが、球団保有をどう考えるかは、リーグ経営の要諦です。 横浜ベイスターズは、2001年に経営が悪化していた筆頭株主のマルハから第2位の株主だったニッポン放送に球団株式が譲渡されましたが、同じフジサンケイグループのフジテレビがヤクルトスワローズの株式を所有していたことから、複数球団の支配的保有を禁ずる野球協約に抵触するとして頓挫。第3位の株主だったTBSが140億円で球団株式の69.2%を取得し、筆頭株主になったという経緯があります。 しかし、TBSも近年の広告収入の落ち込みから今年3月期の連結決算が23億円の純損失に陥るなど、本業の経営不振で球団経営が重荷に

日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！　国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで

楽しいシゴトは、自分で作る――。本連載は、これからの日本を背負う、20～30代に向けたエールです。終わりの見えないデフレ、混迷が続く政治、実感に乏しい景気回復…。気がつけば隣国の中国や韓国の勢いに押され、日本はかつての輝きをすっかり失ってしまいました。 どこを向いても元気のない状況の中、次代を担う若い世代の仕事に対する意欲の低さを危惧する声が、しばしば指摘されています。2000年代前半の起業ブームも今は昔。「覇気がない」「内向き志向」「情熱が感じられない」…。大きな仕事を成し遂げ、自分自身が成長する喜びを実感する人が減ったと言われています。 でも、本当にそうでしょうか。 つぶさに目を凝らせば、意識の高い人は、あちこちで活躍しています。本連載の主役は、そんな志を持つ1人のベンチャー経営者です。彼の名は、南壮一郎氏、34歳。1999年に米タフツ大学を卒業後、米モルガン・スタンレー東京支店に入社

3月1日、文芸春秋が1冊の新書を全文無料で公開する。無料公開で本は売れなくなるのか、それともさらに売れるのか。電子書籍の登場で揺れる出版業界の注目を集めそうだ。 大手出版社の文芸春秋が3月1日から1つの実験を始める。昨年10月に出版した新書『生命保険のカラクリ』をインターネット上で全文無料で読めるようにするというもの。大手出版社が丸ごと1冊を無料で公開するのは極めて異例のことだ。 著者の強い希望で実現 今回の「実験」を言い出したのはこの新書の著者である、岩瀬大輔氏だ。ネット経由で死亡保険や医療保険を販売するライフネット生命保険の副社長である彼はこの本の中で、従来の生命保険のコスト構造を明らかにするなど、生保業界のタブーに切り込んで話題を集めた。 彼の周囲の著名人のブログなどで取り上げられ、アマゾン・ドット・コムなどネット書店を中心に売れ行きは好調。出版から3カ月で6刷が決まり、発行部数は2

次の時代を予感させるのは十分だった。 光ファイバーによるブロードバンドサービス、映画の製作、買い付け、そして配給をも行っていた「ギャガ・コミュニケーションズ」を買収し、完全無料のインターネット動画配信事業「GyaO（ギャオ）」を手がけるなど、「USEN」社長、宇野康秀の手がける事業はどれもこれも魅了にあふれていた。 夢は何でもかなう、それが一転… 夢は何でもかなう。そう思われていた。時はまさにIT（情報技術）バブル真っ只中。 インターネットの爆発的な普及、金融自由化、規制緩和の大きなうねり、、新興市場の整備は、日本でも才覚さえあれば一夜にして億万長者になれる時代を作り出した。 赤字会社でも株式を公開できる、株式公開が容易にできる時代。ライブドア創業者、堀江貴文、楽天を創業した三木谷浩史などに代表されたいわゆる“IT長者”と呼ばれた若者たちは、自ら立ち上げた会社の株式を公開し、数百億円にも上

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

好業績の裏に現場力あり。不況下で輝きを増す現場力をシリーズで探る増益企業スペシャル。第2回はセブン銀行。 セブンイレブン店舗などに1万4000台近いATM（現金自動預け払い機）を設置し、ネットワークで接続した提携金融機関からの手数料収入で潤う。この独自のビジネスモデルで、大手行が赤字転落するほどの金融危機をものともせず、成長を維持している。2009年3月期の業績は、経常収益が905億円、経常利益が277億円、純利益が164億円と、いずれも過去最高を記録する見通し。 セブン銀行の成功は、ITが支えるビジネスモデルの完成度だけで語られることが多い。しかし、価値観を共有する現場がなければ、新たなサービスがスムーズに顧客の支持を確立することは難しかった。安斎隆社長は、「信用第一」「顧客主義」という基本を愚直に社内に徹底させてきたと言う。 （聞き手は日経ビジネスオンライン編集長　廣松 隆志） ――　

2008年11月9日に読売ジャイアンツを4勝3敗で破り、4年ぶりに日本一を奪回。 通算16回のリーグ優勝を誇るも、ここ数年は親会社の上場廃止などで売却も取り沙汰された。 これまでグループ内の複数企業に分けて運営してきた野球事業を一本化、 権利と責任を球団運営会社に集約することで、人気でも日本一を目指す改革が加速した。　（文中敬称略） <日経情報ストラテジー 2009年1月号掲載> プロジェクトの概要 1978年10月にクラウンライターライオンズを買収して、本拠地を福岡市から埼玉県所沢市に移した西武ライオンズ。“常勝”と呼ばれ、2006年まで25年にわたりAクラス（3位以上）を守ってきた。ただし、その強さに見合う観客を呼び込めない球団でもあった。 メスを入れたのは30年近く続いていた事業形態。チームの管理、試合の興行、球場運営をグループ内の異なる企業が担当していた。責任の所在もあいまいになる

金融危機以降、不動産業界には猛烈な逆風が吹き付けている。だが、アゲンストの中、安定的に利益を出している不動産ベンチャーがあった。それは、大証ヘラクレスに上場しているスター・マイカ。売上高140億円、営業利益で16億円（2008年11月期）ほどの新興企業に過ぎないが、2009年11月期の第1四半期には2億5100万円の営業利益を確保。通期でも17億円の営業利益を見込む。経営破綻や営業赤字に転落する企業が相次ぐ中、スター・マイカの堅実性は一際目を引く。 入居者がいる中古マンションを取得し、賃貸人がいる間は大家として賃料収入を得る一方、退居後は中古マンションとして中古市場で販売していく――。これがスター・マイカのビジネスモデルである。こう書くと、単純なビジネスモデルに聞こえるが、なかなかどうして他社には真似ができない。なぜ逆風下でも安定的な利益を出しているのか。なぜ競合他社に真似ができないのか。

はい、その反対です（笑）。売り上げを安定的に伸ばした方が、コストをコントロールしやすい。トータルの売り上げは景気によってぶれますが、売り上げが上がり過ぎるとか、下がるというのが経営的には大変なんです。 景気がいい時は、店を増やさなくても、既存店の売り上げが増えていきます。景気がいいとお店が忙しくなっているから、それだけでいい、というわけです。まあ機会があったら少し店をつくりましょう、くらいですね。 しかもそういう好況時に店をつくろうとすると、物件が高いし社員も足りない。採ろうとすると、どこでも社員を採るからいい人が来ないし、給料がずいぶん上がります。だからそういう時は、それなりに適当にやっていきましょう、ということです。 ところが景気が悪くなってくると、既存店の売り上げが下がる。悪くなるんだったら、20人でやっている店は19人でできる。ちょっと暇なんだから1人減らして何とかやると人件費5％

野安 ゆきお ゲームジャーナリスト ファミコン時代からゲーム業界に参加。1000本以上のソフトを体験し、100冊を超えるゲーム攻略本制作に参加している。ゲーム雑誌編集部、編集プロダクションを経て、現在はフリーランスとして活動中。 この著者の記事を見る

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

いったい、いくつのゲームソフトがどの国でどれだけ売れているのか、まるで明らかになっていない。だが、恐ろしく急速にユーザーとゲームソフトの頭数が増えていることだけは、はっきりとしている。 そんな新手のゲームプラットフォームが、「ニンテンドーDS」擁する任天堂の背後へと、不気味に迫っている。米アップルの多機能携帯電話「iPhone」（アイフォーン）」と、アイフォーンから携帯電話機能を省いた「iPod touch」（アイポッド・タッチ）」だ。 この4月24日（米国時間で23日）、アイフォーンとアイポッド・タッチ向けのアプリケーションソフト配信サービス「App Store（アップストア）」は、大きなマイルストーンに到達した。ソフトのダウンロード数が、10億の大台を突破したのだ。 アップストアのサービスが始まってからわずか9カ月。単純計算で、1日当たり約350万本ものソフトを配信し続けたことになる。

「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。

佐藤がブランディングを行う際には、まず手がける対象を客観的な立ち位置から捉え、問題点を明らかにするところから始めるのは前回述べたとおりだ。 ユニクロのグローバル展開に際して柳井会長兼社長からクリエイティブディレクションを頼まれた佐藤は、「フリースの大ヒットなどによってブランドの認知が進んでしまったがゆえに、逆に柳井氏がユニクロを立ち上げた当時のユニークさというものが埋もれてしまい、焦点がぼやけてしまっていた」とユニクロの現状を分析した。 甘くなったピントを、もう一度合わせる ユニクロが最初に海外の旗艦店を出す場所として選んだのは、カジュアルファッションのメッカである、ニューヨーク。ユニクロに類似したコンセプトのブランドも数多く存在するほか、安い価格帯のブランドもあり、価格優位性では戦えない。「ユニクロというブランドの強みは何か、もう一度本質に立ち戻り、それを磨き上げること」。それが柳井氏と

売上高20億円余りの“町工場”なのに経常利益率は40％を超える。 しかも無借金で自己資本比率は90％――。 エーワン精密の業績はさんぜんと輝いている。 完璧に近い結果を出す同社の経営は、非常にシンプルだ。 「コスト管理」「人事管理」「時間管理」に全くムダがない。 この「簡単な経営」はあらゆる中小企業の参考になる。 あの日本電産を率いる永守重信社長が「脱帽」する。エーワン精密はそれほど強い。「何がすごいって、利益率がとんでもなく高い。37期連続で35％を超えてます。何でそんなことが可能なのか。それは圧倒的な短納期という強みがあるからです。よそが1週間から2週間かかるところ、注文を出したら翌日に届く速さやからね。ウチもようけ（たくさん）エーワン精密さんから買うてますが、『ちょっと値段まけて』と言いたくても、よう言えへんのですわ（笑）」（2007年6月、企業家ネットワーク主催の「企業家賞」表彰式

アップルがゲームに本気になっている。音楽プレーヤーの「iPod Touch（アイポッド・タッチ）」や携帯電話の「iPhone（アイフォーン）」向けゲームは、800タイトル以上にまで増えている。本体を傾けたり、振り回したりして遊ぶユニークなゲームが人気を牽引している。ゲームを音楽のようにダウンロード販売するビジネスモデルは、ゲームソフト会社にとっても魅力がある。パッケージソフトでは避けて通れない在庫の問題がなくなるからだ。 日経ビジネス誌10月13日号特集「ゲームが破る閉塞」の連動インタビューシリーズの第3回では、アップル向けのゲームソフト開発に積極的なセガの株田実モバイル統括部長がその戦略を語る。 家庭用ゲームでは、任天堂が「Wii(ウィー)」や「ニンテンドーDS」でパラダイムシフトを起こした。携帯電話向けゲームでは、アップルが「iPhone（アイフォーン）」と「iPod Touch（アイ