コンビニ大手のローソンは、来年の春から東京都内の一部の店舗で深夜の時間帯にいわゆる「無人レジ」を導入する方針を明らかにしました。人手不足が深刻化する中、深夜に働く人の数を減らしつつ、２４時間営業を維持することが狙いです。 このシステムは、事前に専用のアプリを入れたうえで、客がスマートフォンで購入したい商品のバーコードを読み取ると電子決済サービスを通じて会計を済ますことができ、レジを通す必要はありません。 ローソンでは、このシステムを来年の春から都内の一部の店舗に導入する予定で、これらの店では午前０時から午前５時までは無人レジのみの対応になるということです。 これによって、この時間帯にはレジでの接客や会計の作業がなくなり、商品の陳列や清掃などに集中できるようになるため、深夜に働く従業員の数を減らし、作業の負担軽減にもつながるとしています。 また、防犯対策として、深夜にはアプリがないと店に入る

ある日突然、会社の電話が鳴り止まなくなった。ネット上にひぼう・中傷が多数書き込まれるネット炎上が、深刻なバッシング、「ネットリンチ」に。 どのように起きて、どう広がったのか。 のどかな田園風景が広がる北九州市八幡西区。 従業員およそ１０人の小さな建設会社で異変が起きたのは、１０月１１日のことでした。 事務所の電話が鳴り止まなくなったのです。 「おやじをだせ」「なめるな」いきなり罵声を浴びせるもの。無言。 電話は、その日だけで１００件近くに上り、その状態が数日間続きました。 社長の石橋秀文さんは当時のことを次のように振り返ります。 「夜中の２時とか３時とか朝方まで着信がありました。会社の業務のことかもしれないので、電話に出ないわけにはいかないんですが、対応しきれず、従業員に電話に出ないでいいと指示せざるをえませんでした」 突然、始まった会社への嫌がらせ。ほどなく、その理由がわかりました。 き

さまざまな事情で学校に通えなかった人たちの学びの場となっている公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」の設置が、新たに全国８０の自治体で検討されていることが、文部科学省の調査でわかりました。国は、多様な学びの場を確保するため少なくとも各県に１校の設置を自治体に求めていく方針です。 しかし、現在、設置されているのは、東京都や大阪府など８つの都府県にとどまっていて、文部科学省はことし２月に教育機会確保法が施行されたことを受けて、全国およそ１８００の教育委員会などを対象に、夜間中学の設置に向けた検討状況を調べました。 その結果、新たに高知県や熊本県など６つの県と、７４の市町村が設置に向けた検討を進めていることがわかりました。また、現在、夜間中学に通う全生徒１６８７人のうち、６０歳以上が４５６人と２７％を占めた一方で、１５歳から１９歳の若者も３４２人と２０％に上り、ほとんど学校に通えず形式的に卒

「エアーズロック」の名でも知られるオーストラリアの巨大な一枚岩「ウルル」で、人気を集めてきた観光客による岩登りが２年後から禁止されることになりました。 この岩登りについてオーストラリア政府は１日、２年後の２０１９年１０月から禁止すると発表しました。 その理由として「ウルル」を聖地とする先住民アボリジニの人たちが反発していることや、岩に登りたいという観光客が減少していることなどをあげています。 オーストラリア政府によりますと、岩に登りたいという観光客は１９９０年代初めには７４％に上っていましたが、最近では１６％にまで減少したということです。 年間およそ３０万人の観光客が訪れる「ウルル」の岩登りをめぐっては、これまでにも禁止が検討されてきましたが、観光客の減少を懸念する声が強く見送られてきました。 オーストラリア政府はアボリジニの文化の体験など代わりとなる観光資源も整っているとしていて、懸念さ

北朝鮮が核実験を繰り返してきた北東部の実験場について、韓国気象庁は、実験場がある山の下に空洞ができているという分析を明らかにしたうえで、新たに実験が行われれば、放射性物質が漏れ出す可能性があると指摘しました。 この実験場について、３０日、韓国の国会で、議員が「もう一度核実験が行われれば山が崩れて、おびただしい量の放射性物質が朝鮮半島周辺に拡散する可能性が指摘されている」として、政府の見解をただしました。 これに対して韓国気象庁の長官は、「衛星を使って得られた資料を分析したところ、実験場がある山の下に６０メートルから１００メートルの空洞ができていると見られる。もし、新たに核実験が行われれば、そうなる可能性がある」と述べ新たに核実験が行われた場合、放射性物質が漏れ出す可能性があるという見方を示しました。 また、放射性物質は、実験場周辺で陥没が起こることによっても漏れ出す可能性があり、風に乗って

今月３１日のハロウィーンで、東京・渋谷は、ことしも仮装した大勢の人たちで混雑するおそれがあるとして、警視庁はハロウィーン当日の４日前から、去年に続き、混雑の状況に応じて車両の通行を規制し、歩行者に車道を開放する措置を取ることにしました。 ことしは、３１日が火曜日のため、金曜日の２７日の夜から混雑するおそれがあるとして、ハロウィーン当日の４日前から警戒にあたることにしました。 警視庁によりますと、去年に続き、駅近くの「道玄坂下」の交差点から、「文化村通り」と「道玄坂」方面のそれぞれの車道で、混雑の状況に応じて大型の警察車両を置いて車両の通行を規制し、歩行者に車道を開放する措置を取るということです。 また、駅前のスクランブル交差点には、「ＤＪポリス」として知られる機動隊の広報班が、日本語のほか、英語でも雑踏警備にあたるということです。 警視庁は「誘導に協力したり、マナーを守ったりして、安全に楽

国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの３年間でおよそ４億７０００万円に上り、このうち１億７０００万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。 会計検査院が昨年度までの３年間に２５の都道府県のおよそ１５０の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ４億７０００万円が徴収できていないことがわかりました。 このうち１億７０００万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を１度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。 会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や

ことし８月に行われた気象予報士の試験で、北海道北見市に住む小学６年生の女の子が１１歳１１か月で合格し、これまでの最年少記録を更新しました。 試験を実施した東京の気象業務支援センターによりますと、ことし８月の試験を受験し、これまでの最年少記録を１年更新した１１歳１１か月で合格しました。 合格率は４．９％という難関でしたが、本田さんは、小学４年生の時、「なぜ雲は落ちてこないのか」と疑問に思ったことをきっかけに気象予報士試験の勉強を始め、今回、４回目の挑戦で合格を果たしました。これまで不合格となって悔しい思いをするたびにノートをわかりやすく書き直し、試験の数か月前からは毎日１時間半ほど勉強を続けたということです。 本田さんは、「今までの努力が実ってよかったです。勉強したらいろいろなことが理解できるようになるので、わくわくします」と話していました。 地元、網走地方気象台の小松将博予報官（４７）は「

アメリカのグーグルはＡＩ＝人工知能の技術を活用して音声でさまざまな家電製品の操作ができるＡＩスピーカーを日本で発売すると正式に発表しました。一方、通信アプリ大手のＬＩＮＥも自社で開発した製品を本格的に販売すると発表し、日本市場での競争が一気に激しくなりそうです。 グーグルは５日、都内で記者会見を開き、日本語に対応した製品を日本で６日に発売すると正式に発表しました。 この製品はあらかじめ登録しておけば最大で６人の声を聞き分けることが可能で、会見ではインターネットの検索や部屋の照明を操作する様子やＡＩによる流ちょうな日本語も披露されました。 グーグルの徳生裕人製品開発本部長は「日本語の認識は技術的に難しいが、長年の開発で搭載が実現できた。さまざまな日本企業と連携を深めて、利用シーンを広げたい」と話しています。 一方、ＬＩＮＥも５日、都内で記者会見を開き、日本で本格的にＡＩスピーカーの販売を始め

アメリカのグーグルは、人工知能を搭載し、音声でさまざまな機器を操作できる「ＡＩスピーカー」を、来月、日本で発売する方針を固めました。ＡＩスピーカーは、国内ではまだ普及が進んでいませんが、この分野で先行するアメリカのＩＴ企業の参入で、日本市場での主導権争いが一気に激しくなりそうです。 アメリカでは、アマゾンやグーグルなどの製品が普及していて、ＩＴ各社は、日本語を認識する技術を開発し、日本市場への参入を目指しています。 関係者によりますと、アメリカのグーグルは、去年１１月にアメリカで発売したＡＩスピーカー、「グーグル・ホーム」を日本語に対応させた製品を来月上旬、日本で発売する方針を固めました。 国内では、通信アプリ大手のＬＩＮＥが、機能を絞った製品を先月、発売し、ＮＴＴドコモも参入を検討していますが、この分野で先行するアメリカの大手企業が日本市場に参入する具体的な計画が明らかになったのは初めて

来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。

アメリカの大手ＩＴ企業グーグルは、ＡＩ＝人工知能のビジネスを拡大しようと、１２日夜日本で初めて企業を対象とした戦略説明会を開き、日本市場での事業を拡大させる考えを示しました。 この会社は、ディープラーニングと呼ばれる最先端のＡＩ「テンサーフロー」を、去年１１月に無償で公開し、世界標準を狙ういわゆるオープン化戦略を進めています。 グレッグ氏は、「さまざまな端末に搭載できるＡＩ技術なので、ぜひ多くの日本企業が使うことを期待したい」と述べました。 グーグルは、ＡＩの活用を始めた企業に対して、クラウドと呼ばれる大規模なシステムを提供し、より高性能のＡＩを使うことができる有償のビジネスに先月末新たに乗り出し、海外では、大手企業との契約をすでに増やしています。戦略説明会では、この会社のＡＩを導入した日本企業の担当者も登壇し、ドローンを使って撮影した空撮映像をＡＩで分析して測量に活用する事例や、ラジオ体

若者が恋愛に消極的だと言われる時代。それはデータの上でも示されています。独身で交際相手がいるという人は男女とも大幅に減少。交際経験のない人も多くなっています。そんな中、恋愛のしかたをお金を払って学ぶ動きが出てきています。 交際相手のいない若者増 明治安田生活福祉研究所がことし３月、インターネットを通じて行った調査では、独身の２０代から３０代の男女１２００人のうち「交際相手がいる」と答えた人の割合は、男性が５人に１人。女性もおよそ３人に１人です。８年前は、男女とも半数近くに交際相手がいましたから、大きく下がる結果となりました。 また、２０代から４０代の男女１４００人のうち「交際経験がない」と答えた人も男性の４割、女性は３割近くにのぼりました。恋愛離れは加速しているように思えます。 恋愛は学ぶ時代？ そうした中、恋愛のしかたを教える講座が登場し利用者が増えています。７月中旬、東京都内で開かれた

イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国

筑波大学付属の３つの学校の教諭と講師合わせて４人が、教員免許の更新を行わず、免許がないまま授業を行っていたことが分かり、１０日に学校側が陳謝しました。 それによりますと、教員免許がないまま授業を行っていたのはいずれも筑波大学付属で、埼玉県にある坂戸高校と東京都内にある附属中学それに大塚特別支援学校の教諭３人と非常勤講師の合わせて４人です。 教員免許は平成２１年度から１０年に１度講習を受けたうえで更新することが義務づけられましたが、大学によりますと、このうち１人の男性教諭が先月、教員免許が失効していることに気づいて申し出たことをきっかけに学校側が全教員を対象に調査を行い、ほかの３人の免許の失効も明らかになったということです。 この男性教諭を含む２人の教諭は、５年前の免許の更新時期に必要な講習を受けていたものの、その後、教育委員会への手続きが必要だという認識がなかったということです。 ほかの１