裁判官を懲戒すべきかどうかが審理される「分限裁判」。 その当事者となっている東京高裁の岡口基一裁判官が、初めてテレビカメラの前で心境を語りました。 【東京高裁・岡口基一裁判官】 「私、東京高裁の長官室に呼ばれまして、まず『ツイッターをやめなさい』と言われまして、『ツイッターやめないんだったら分限裁判にかけて裁判官をクビにしてやる』と言われたんですね。なぜ、そこまで当局(長官)がやるのかというのも、私自身分かりかねているところです」 岡口基一裁判官(52)。 東京高裁の現役裁判官で、約15年間、実名でSNSなどを通じて情報発信し、行政や裁判所に批判的ともいえる内容から水着姿を自分で撮った写真まで投稿してきた「異色」の裁判官です。 法律関係の本も多数執筆している岡口裁判官は、弁護士の間でも有名だといいます。 【亀石倫子弁護士】 「若手弁護士で岡口裁判官のことを知らない人はほとんどいない。それく
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は24日、取材に対し、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。
7月7日午後8時24分、NHKの緊急地震速報は、放送中だった土曜ドラマ「バカボンのパパよりバカなパパ」を途中で打ち切って始まった。8時23分に千葉県で震度5弱の強い揺れが起こってから、わずか1分後の緊急放送である。さすがは「みなさまのNHK」、素早い対応だ。しかし、そこに現れたのは――。 *** 「緊急地震速報です。午後8時23分頃、関東地方で強い地震がありました。震源については現在、気象庁で調べておりますが、震源が海底ですと津波のおそれがあります。海岸や川の近くからは離れてください」 緊迫感をもって伝えるアナウンサー。東京23区は震度3ではあったが、長い揺れが続いた。慌ててチャンネルをNHKに合わせた視聴者も多かっただろう。地震の規模の大きさ、行動する際には足下に気をつけることなど、繰り返しアナウンスされる。 「新しい情報が入りました。この地震による津波の心配はありません。茨城県東海村に
福井県福井市大丹生町の国道305号で2016年4月、走行中のトラックに積まれていた角材が落ちて対向車のフロントガラスを突き破り、運転していた男性=当時(43)=が死亡した事故で、業務上過失致死の罪に問われた同市、製材所経営の林和真三被告(62)の論告求刑公判が6月7日、福井地裁(渡邉史朗裁判長)であった。検察側は禁錮2年を求刑し、弁護側は無罪を主張した。 検察側は論告で、角材の適切な落下防止措置をしておらず、事故を予見することは容易だったと主張。運転していた元従業員は現場のカーブで急加速、急ブレーキ、急ハンドルなどをしておらず運転に問題はなかったとした。 弁護側は最終弁論で、角材の積み方について元従業員に以前から指導しており「特に問題があるとは認識していなかった」とし過失がないと主張。「想定外の運転が原因だった」などと述べた。 起訴状によると、林被告は元従業員らとトラック荷台に結束バンドで
6月5日、東京都は政府の健康増進法改正案よりも厳しい受動喫煙防止条例を公表した。慶應義塾大学准教授の中室牧子氏、UCLA助教授の津川友介氏は「都民の方を向いた政治をしている」と評価する一方、「なぜか加熱式たばこには甘い」と指摘する。 両氏は加熱式たばこの有害性を調べた研究が少なく、規制がゆるいのをいいことに、「たばこ産業は日本人で人体実験をしているのでは」と懸念を示している。詳細を聞いた。 ● 加熱式たばこには甘い 東京都の受動喫煙規制 東京都は6月5日に受動喫煙防止条例案を公表した。従業員を雇っている飲食店内を、面積にかかわらず原則禁煙としており、都内の84%の飲食店は屋内禁煙になると推定されている。違反者には罰金(5万円以下の過料)もあり、これは政府の健康増進法改正案よりも厳格な規制だ。 受動喫煙によって周りの人の健康が害されているというエビデンス(科学的根拠)は確立しており、日本では
「佐川が逮捕されれば、官邸まで火の粉が及ぶぞ」──永田町や霞が関が慌てふためいた佐川宣寿・前財務省理財局長の立件は、あっさり見送りとなった。かつて田中角栄、金丸信などの大物政治家を次々と逮捕し、「泣く子も黙る」と恐れられた特捜検察は、いったい何に臆したのか。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。(文中敬称略) * * * 8億2000万円の値引きという森友学園への国有地売却の発覚から1年4か月、不発に終わった大阪地検特捜部の捜査は、すこぶるわかりにくい結末というほかない。なかでも財務省が首相夫人の存在を隠そうとした土地取引に関する決裁文書の改ざんは、300か所にのぼる公文書の“偽造・変造”だが、それがなぜお咎めなしなのか。官邸が捜査を封じ込めたのか。
世界から首都圏への玄関口としては、成田空港と羽田空港以外に、成田から少し北にある茨城空港がある。ところが、都内への移動は、3時間に1本程度の連絡バス頼りで弱々しい。鉄道のアクセスをよくしようと、つくばエクスプレスを茨城空港へ延伸を目指す動きが始まった。ライターの小川裕夫氏が、その狙いと、なぜつくばエクスプレスなのかについてレポートする。 * * * 訪日外国人観光客の増加が止まらない。当初、政府は2020年に年間2000万人という目標を掲げていたが、ビザの緩和や円安を追い風に、想定を上回るペースで達成した。先般、政府は2020年の目標を3000万人に上方修正。それも軽々クリアするとの予測が強まると、年間4000万人に再修正している。
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は5日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された2種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約8億2千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
国際結婚、高齢結婚、同性パートナー。家族の形が多様化する中、今までの常識では考えられなかった新しい愛の形がある。 千葉県・柏市の一戸建てに住む若狭美香さん(37)を訪ねると、夫の朋広さん(44)と、お子さん2人が和やかに出迎えてくれた。一見普通の家族に見えるが、そこにはもう一人の男性が。美香さんと朋広さんの息子にしては、あまりにも大きい。彼は美香さんの“彼氏“で、家族と同居しているというのだ。 2009年に入籍した若狭さん夫婦だが、ほどなくしてセックスレスになる。その後、2012年に1人目、2014年に2人目の子どもを設けたが、「妻に性的な感情が湧かなくなってしまって、そういうことができなくなってしまった。でも一緒にいてほしいというか、家族としてやっていきたいと思った。離婚するのか、頑張ってするのか、彼氏を認めるのか、毎晩相談していた。相談できそうな男性が現れた。ついにその時が来たのかなと
インターネットが普及する前、テキストでの通信手段といえばパソコン通信だった。 それはネットのようにすべてがつながった世界ではなく、原則一つのホストコンピュータに会員のみがアクセスしてコンピュータやスポーツ・音楽などの趣味に関しての情報交換を楽しむ、ちょっと秘密の世界だった。 【写真】パソコン通信時代のアスキーアート しかしインターネットが爆発的に広まると衰退。商用大手としては最後まで残っていた「ニフティサーブ」が2006年3月で全サービスを終了し、ここで世間的にはパソコン通信は終わった。 しかし実はその後もパソコン通信は生き長らえていた。 当時は大手サービスと同様に、個人的にホストを立てていた「草の根BBS」と呼ばれた小規模のパソコン通信が全国各地にあった。最盛期の数は2400以上とも言われ、こちらもネットの普及で大きく数を減らしたが、細々と生き残ったのだ。
“不沈艦”の異名を取りプロレス界に一時代を築き上げた元PWF会長のスタン・ハンセン氏(68)が21日、社会的問題にまで発展した日大アメフット部の悪質タックル問題についての見解を本紙に明かした。 ハンセン氏はプロレスラーに転向する前、ウエスト・テキサス大フットボール部で活躍した。1972年にNFLのボルティモア(現インディアナポリス)・コルツからドラフト指名を受けて入団するも、登録メンバーに入れず同年末に退団。その後はニューメキシコ州ラス・クルーサス中学校で教師兼フットボール部のコーチを務めた。それだけに、やはり今回の騒動には厳しい視線を向けていた。 「何てプレーだ。動画を何回も見直したよ。私も危ない場面は何度も経験したが、明らかに意図的なクリッピング(背後からの危険なブロック)でしかない。これは本当に危険なプレーだね…」 20代前半でNFL選手と指導者の両方を経験したハンセン氏だけに、反則
日本サッカー協会は5月18日、ガーナ戦に向けた日本代表メンバー27名を発表した。 14日にFIFAに提出した予備登録35名のリストが非公表のため、今回のメンバー発表が最終登録23名を推し量るうえできわめて重要な位置を占めていた。本田圭佑、香川真司、岡崎慎司ら歴戦の勇士がエントリーされる一方で、中島翔哉、堂安律、久保裕也など今シーズンの欧州で声価を高め、次代を担うだろうヤングタレントの選出は見送られた。35名の大枠に入っている可能性があり、指揮官は今後の追加招集を匂わせたが、全体的に手堅いセレクトだと言えるだろう。 メンバー発表を速報した日本協会の公式ツイッターには、選考に関するファンからのさまざまな意見が寄せられている。やはり意外な選出や落選に対するリアクションが大半で、なかにはポジティブに捉える向きもあるが、大半は納得がいかない様子。ざっとまとめるとこんな感じだ。 【日本代表PHOTO】
「鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(写真)が、北朝鮮の保有する核兵器と核物質を海外に搬出する案を米国に打診した」と報じた朝日新聞に対して、韓国大統領府(青瓦台)は18日、無期限の出入り禁止という重い懲戒処分を下した。 大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席は18日午後、大統領府出入りの記者に配った公式見解を通して「4月24日に鄭室長がホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)に対し、北朝鮮の核兵器の一部搬出案を提案した、とする朝日新聞の記事は全く事実ではない」と主張した。 続いて尹首席は「根拠のない記事を事実確認なしに報じた朝日新聞に強い遺憾を表する。大統領府は朝日新聞の今回の虚偽報道に関して、対応案を積極的に検討する」と付け加えた。 大統領府の関係者は、朝日新聞が報道の過程で大統領府側に確認取材を行うプロセスを経なかったとして、大統領府出入りの報道機
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ■区立中授業めぐり議論噴出 東京都足立区立中学校で行われた性教育が都議会で「不適切だ」と指摘されたことをめぐり、性教育の在り方が注目を集めている。学習指導要領を超えて避妊や人工妊娠中絶に言及した内容を問題視し「性交渉を助長する可能性がある」と、“行きすぎた性教育”を懸念する声が出る一方、識者らからは「正確な情報は行動を慎重にする」といった意見も。「学校で何をどこまで教えるべきか」をめぐって議論が噴出している。(高橋裕子) 「生徒や保護者の多様性に配慮し、現場は萎縮せず積極的に性教育を行ってほしい」「時代を先取りして教えるのがベストなのか」。授業の経緯が報告され
63人──これは神奈川県横浜市が2018年4月に発表した待機児童の数である。約1070世帯に1人の子供が保育園に入れない計算になる。同市は対応策として今年度は予算1462億円を投じ、約2800人分の児童受け入れ枠を拡大する計画を実施した。この4月から新たに認可保育園32園が新設され、「待機児童ゼロ」に向けて大きく舵を切った形となった。
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