＜独自＞クルド人、高額手数料で密航横行 専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経
「性別は自分で決めていい」 過度な性自認尊重教育に潜む危惧
編集長ピックアップ 牧野克也文部科学省が令和７年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表し、ＬＧＢＴなど性的少数者に関する記述が増加することが判明しました。近年のマスコミ報道は性的少数者に強く理解を示す傾向にありますが、教科書にも及んだ格好です。 ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、そして生まれつきの自分の性と心が一致しないトランスジェンダーの頭文字をとった略称です。本紙記事は、こうした記述が増加した背景には性的少数者に対する理解増進法の制定もある、という文科省教科書課の分析を報じています。 ▼LGBTに関する記述が増加 学習指導要領範囲外の「性の多様性」教科を横断 「男女」という生物学的性別を自認する性などと同列に説明する教科書も目立った理解増進法は性的少数者への差別をなくし、理解を深めようというのが趣旨。国民の理解増進に向けた施策の推進をうたっています。差別が許されな
自民・小野田紀美氏、党員３万人減は「ＬＧＢＴ法通した後」 不記載事件「影響はまだ」
自民党の小野田紀美参院議員は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、令和５年の党員数が前年に比べて約３万４０００人減少した主な要因について、昨年６月に施行したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「ＬＧＢＴ法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。 自民は１２日、５年の党員数が対前年比３％減となる１０９万１０７５人で、３万３６８８人減少したと発表。党幹部は、減少要因について昨年１２月に表面化した派閥パーティー収入不記載事件を挙げて「国民、党員の不信を招いた」と分析している。 小野田氏はＸで「不記載（事件）はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。 理解増進法案を巡っては昨年５月の先進７カ国首脳会議（G7広島
女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」 「移民」と日本人
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。 調べによると、男は１月１３日午後１０時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の１０代の女子生徒に性的暴行をしたとして７日、不同意性交などの容疑で逮捕された。 同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。 男は自身の運転する車で、ＳＮＳ（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行
川口のクルド人問題「治安上、大いに懸念」 トルコ大使インタビュー
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢（あつれき）が表面化している問題で、ギュンゲン駐日トルコ大使は１日までに産経新聞のインタビューに応じ、「治安上の問題を大いに懸念している」と述べた。また、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明し、日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。同国大使が一連のクルド人問題について詳細に語るのは初めて。 国内のトルコ国籍者は約６千人、このうち川口市周辺に約２千人のクルド人が集住する。市内では昨年７月、殺人未遂事件後に約１００人のクルド人が病院に集まるなどして機動隊が出動する騒ぎが発生し、暴走行為なども問題化している。 大使は川口市の現状に「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。わが国民全体のイメージが悪くなる」と憂慮を表明。「大使館として日本の法令に逆らうような行為は容認し
【「移民」と日本人】＜独自＞川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結 地震で「４千万円」、団体側「冤罪だ」
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。 トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。 このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。 同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との
【「移民」と日本人】＜独自＞「神はあなたを殺す」 杉並区後援の交流イベントで外国人が区民に暴言
東京都杉並区が後援し今月初めに同区内で開かれた在留外国人らとの交流イベントで、参加者の外国人と日本人がトラブルになり、外国人が区民の女性に対し「神はあなたを殺す」などと暴言を吐いていたことが１２日、複数の関係者の話で分かった。区民の女性は「外国人がどんな言葉に反応されるか分からず、怖い」と話した。区は「問題があれば主催者から報告してもらう必要がある」としている。 交流の会話で激高イベントは「難民・移民フェス」（同実行委主催）。今月４日、杉並区立柏の宮公園で開かれ、主催者発表で約４５００人が来場。民族料理がふるまわれ、参加者はゲームなどで交流したという。 参加した区民の女性によると、イベントの途中で、黒人女性から日本語で「お茶を飲みませんか」と話しかけられた。 「どこの国から来たのですか」「ナイジェリアです」などと会話しているうちに、区民の女性が「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人
「増税クソメガネに進化した」れいわ・山本太郎代表が予算委で言及 首相「承知していない」
れいわ新選組の山本太郎代表が１日の参院予算委員会の質疑の冒頭、岸田文雄首相に「増税メガネと呼ばれる政治家がいる。誰の呼び名かご存じか」と尋ねる場面があった。 「増税メガネ」はＳＮＳなどで首相を揶揄する言葉として広がっている。首相は「ネットなどでそういう名前で私を呼ぶ動きがあることは承知している」と苦笑いを浮かべながら答えた。 山本氏は畳みかけるように「このニックネームが増税クソメガネと進化した政治家がいる。誰のことかご存じか」と質問した。質疑の場となった参院第１委員会室は若干ざわついたが、首相は淡々とした口調で「名前が進化したとのことだが、これについては承知していない」と答えた。 山本氏は「ネットでのトレンドワードだが、私自身は大変失礼に思う。なぜなら、首相は所得税の減税を進めようとしているからだ。百歩譲って『増税メガネ』でなく『減税メガネ』と呼ばれる場面でないか」と質問を続けた。 ＳＮＳ
「女性スペース守れ」有志デモに罵声 新宿
女性専用スペースの利用は女性に限るべきだと主張する女性ら（奥）に対し、抗議する人々（手前）＝２１日午前、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと主張する女性有志のデモ活動が２１日、東京都新宿区であった。性被害は女性が男性から受ける傾向にあり、性自認が女性でも生物学的な男性と、密室を共有することを懸念する女性は少なくない。一方、デモに抗議する人々も現れ、「トランスヘイトを振りまくな」「帰れ、帰れ」などと参加者の女性らに大声で叫んでいた。 デモは杉並区を拠点に活動する「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催した。この日は海外で、性に対する感じ方や考え方が未熟で不安定な子供への性転換治療に反対するデモ活動が予定されており、それに合わせたという。 参加した約２０人の女性らはプラカードを手に、「男女以外の性別はな
「なぜ中国に授与しない」 ノーベル賞に失望
２０２２年４月、来日したカタリン・カリコ氏（左）とドリュー・ワイスマン氏。ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった＝東京都内 今年のノーベル生理学・医学賞が「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」と呼ばれる遺伝物質を使った新型コロナウイルスワクチン開発の立役者の２人に授与されることが決まったことを受け、中国で失望の声が広がった。国内の交流サイト（ＳＮＳ）には２日、「なぜ私たちのワクチンの開発者は名前が挙がらないのか」などとする投稿が相次いだ。 中国政府はコロナ流行時、海外のワクチンを受け入れない一方で中国の国産ワクチンの接種を大々的に進めた。市民の間では国産ワクチンの効果に疑問を持つ声も多かったが、政府は発展途上国を中心に海外にも中国産ワクチンを大量に提供し、国際的な貢献をしたと自負している。
【「移民」と日本人】クルド人経営者「日本人がやらない仕事」 フェラーリ投稿で炎上も
埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する３０代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、「日本人がやらない仕事をやっている」などと流暢な日本語で語った。男性は難民認定を５回申請中で住民票や在留カードもない事実上の「不法滞在」の立場だという。 妻が代表、自身は会長男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子はうかがえない。事務所は黄色い平屋の建物で、壁には「解体工事おまかせください！」と日本語で書かれた看板があった。 日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は「会長」として実質経営する。クルド人ら作業員を２０人ほど雇っているほか、役員や従業員には日本人もいる。 午前６時すぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。行き先は県内だけでなく、関東７都県
発信元隠す匿名通信システム「Ｔｏｒ（トーア）」悪用した児童ポルノ法違反 京都府警ら全国初摘発 - 産経WEST
発信元の特定を困難にする匿名通信システム「Ｔｏｒ（トーア）」の専用サイトに未成年者のわいせつな画像などを投稿したとして、京都、新潟、沖縄３府県警は２９日、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、名古屋市中川区春田のパート従業員、福岡裕之容疑者（４７）ら５人を逮捕した。 京都府警によると、トーアを利用しないと投稿できない専用の児童ポルノ投稿サイトの利用者を摘発したのは全国初。府警が逮捕した３人は「トーアを使えばばれないと思った」などと供述しているという。 逮捕容疑は、平成２５年１２月～今年７月までの間、会員制サイト「まじかる☆おにおん」を利用し、女児の裸体が写った児童ポルノ画像などを投稿し、不特定多数のサイト会員に閲覧できる状態にしたなどとしている。 府警によると、サイトは投稿すれば、会員専用のポイントが加算される仕組み。所有するポイントに応じて、別の動画などをダウンロードできるほか、インタ
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