アメリカのIT大手、フェイスブックはSNSの運営だけでなくメタバースと呼ばれる仮想空間の開発を強化するため社名を「メタ」に変更すると発表しました。フェイスブックはSNSの情報管理をめぐる問題が相次いで報じられていて、このタイミングでの発表が理解を得られるかは不透明です。 SNSの名前は変わらず フェイスブックのザッカーバーグCEOは28日、オンラインで開催したイベントで、社名を「メタ」に変更すると明らかにしました。 提供している「フェイスブック」や「インスタグラム」といったSNSの名前は変わらないということです。 社名変更の理由について、ザッカーバーグCEOは「現在の社名はわれわれが行っている事業の全体像を網羅していない。メタバースが次のフロンティアだ」と説明しました。 メタバースは、ネット上の仮想空間の中で自由に行動したりほかの参加者と交流したりできるサービスで、マイクロソフトなどIT企

正社員として働いていて、自分が1時間あたり、いくらで働いているか計算してみたことはありますか。 「あれ、これ、ほぼ最低賃金だ…」 都内で働く25歳の女性は、あらためて自分の給与を計算してショックを受けました。 「正社員でも自立した生活が送れない」 そんな人たちが、今、日本で増えていると言います。 （社会部記者 植田治男 大西由夏） 25歳のマリさん（仮名）は、ことし1月から正社員として洋菓子メーカーで働き始めました。 4年以上、アルバイトとして働いてきた居酒屋の勤務シフトは新型コロナの影響で大幅に減り、「安定した生活を手に入れたい」と考え、正社員にこだわって仕事を探したそうです。

全国の自治体から公共事業の施工管理などを請け負っている建設コンサルタント会社「オリエンタルコンサルタンツ」は、身代金要求型ウイルスによるサイバー攻撃を受け、業務の関連データが盗み出されたおそれがあると明らかにしました。 オリエンタルコンサルタンツによりますと、今月15日と19日の2回、グループ会社を含む複数のサーバーが、身代金要求型ウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、保管されていたデータの多くが暗号化されデータが盗み出されたおそれがあるということです。 オリエンタルコンサルタンツは、全国の自治体などからインフラ整備や防災などの公共事業の企画立案や施工管理を幅広く請け負っています。 千葉県市川市によりますと、このサイバー攻撃によって、市の河川の堤防関連の資料やまちづくりのための測量データ、観光振興のワークショップの参加者リストなどが流出したおそれがあると、会社から報告を受けたと

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

東京オリンピックが8日夜に閉幕するのを前に、大会組織委員会の橋本会長が記者会見し「安全最優先に、全体として大きな問題なく閉幕の日を迎えられた」と述べ、大会運営のために新型コロナウイルスの感染対策が一定の成果を挙げたと強調しました。 先月23日に開幕した東京オリンピックが、8日夜、国立競技場で行われる閉会式で17日間の日程を終えるのを前に、組織委員会の橋本会長は東京 江東区のメインプレスセンターで記者会見しました。 この中で、大会の最大の課題だった新型コロナの感染対策について「安全安心の要は検査で、陽性者は速やかに隔離を行って、感染が広がらないよう適切な措置を講じた。安全最優先に、全体として大きな問題なく閉幕の日を迎えられた」と述べ、大会運営のために感染対策が一定の成果を挙げたと強調しました。 そのうえで、一部の選手や大会関係者の間で感染対策のルールが守られない事例が相次いだことを踏まえ、「

新型コロナウイルスの感染が拡大しているインドネシアで27日、1日としてはこれまでで最も多い2000人を超える死者が確認されました。 インドネシアではインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」の広がりなどから先月下旬から感染が急速に拡大しています。 インドネシア政府によりますと、27日は新たに4万5203人の感染が確認されたほか、亡くなった人は2069人となり、1日の死者としてはこれまでで最も多くなりました。 WHO＝世界保健機関の26日時点のまとめでは、1日あたりの死者はインドネシアが世界で最も多くなっています。 首都ジャカルタを中心に感染が深刻な地域では医療体制がひっ迫していて、自宅での療養を余儀なくされるケースも多く、医師や公衆衛生の専門家らでつくる団体は先月から27日までに2705人の感染者が自宅など病院以外で療養中に死亡したとしています。 インドネシア政府は新型コロナの専用病床を

厳しい暑さの中で競技が行われている東京オリンピックで、選手から暑さ対策として試合時間の変更を求める声などがあがっていることを受けて、IOC＝国際オリンピック委員会と大会組織委員会は、必要な暑さ対策を行っているとしたうえで、暑さ対策について引き続き国際競技団体と検討していくとしています。 東京オリンピックは競技が始まった今月21日以降、連日厳しい暑さが続いていて、テニス男子で世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手から、試合時間を夕方以降にずらすよう求める声があがるなど、複数のトップ選手から暑さに対する懸念が出ています。 これについて、25日記者会見したIOCのキット・マコーネル競技部長は「競技日程は暑さを含め、さまざまな要素を考慮して組まれていて、すべての試合で暑い時間を避けることはできなかったが、試合の途中で休憩を挟むなど、暑さ対策はしっかり行っている」と説明しました。 また、組織委

人事院が国家公務員の一般職を対象に行った意識調査で、業務の過重な負荷が依然、問題となっていることに加え、多くの職員が自身の成長を実感することが難しいと感じている実態が明らかになりました。 国家公務員の人材確保や働き方改革が課題となるなか、人事院は、ことし2月、全国すべての国家公務員の一般職およそ28万人を対象に、ウェブ上で意識調査をおこない、全体のおよそ2割にあたる6万人余りから回答を得ました。 調査は、職場環境や報酬などの現状を5段階で評価する形式で行われ、このなかでは、「業務量に応じた人員配置」について、4割以上の人が否定的な評価を行うなど、業務の過重な負荷が依然、問題となっている実態が明らかになりました。 このほか、多くの職員が業務を通じて自身の成長を実感したり、将来のイメージを描いたりすることが難しいと感じていることもうかがえるとしています。 人事院は、職場環境などの改善に向けて各

電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」の取り組みをさらに進めるため、国土交通省は、2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くす新たな計画をまとめました。 おととし9月、千葉県を直撃した台風15号では、多数の送電線や電柱が被害を受け、首都圏を中心に最大で93万戸が停電しました。 国土交通省は、災害対策や街の景観をよくするため、電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」を進めていますが、新たに無電柱化を重点的に進める区間と数値目標を盛り込んだ推進計画をまとめました。 重点的に進める区間は、 ▽災害時に物資輸送に使う市街地の緊急輸送道路や避難所にアクセスする道路、 ▽世界文化遺産周辺地区や著名な観光地の道路などで、今年度から2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くすとしています。 また、無電柱化が進まない背景には、毎年およそ7万本の電

大手アルミメーカーの日本軽金属が愛知県の工場で25年間にわたって、アルミ板の品質検査を日本産業規格＝JISの規定とは異なる方法で行い、製品を出荷していたことがわかり工場はJISの認証を取り消されました。 発表によりますと、愛知県稲沢市にある日本軽金属の名古屋工場で、アルミ板の一部の製品について、強度を検査する際に少なくとも1996年ごろから25年にわたって、品質や安全性の基準となるJISの規定とは異なる方法で検査を行い、出荷していたということです。 先月、JISの認証機関による臨時の検査で指摘を受けて明らかになったもので、名古屋工場は認証を取り消されました。 また、その後の社内調査で、2018年の春に工場の品質管理の担当者が不正を把握したあとも、規定とは異なる方法で検査が続けられていたことも分かり、会社では調査委員会を設置し、詳しい経緯や原因を調べるとしています。 日本軽金属は「認証の取り

東京都内では7日、新たに907人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。900人を超えるのは5月1日以来です。 都の担当者は「連休があけて検査数が増えたこともあり、感染が判明する数は増加傾向で、8日も、この傾向が続くとみられる」と話しています。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて907人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表が900人を超えるのは5月1日以来で、1週間前の金曜日から209人増え、7日までの7日間平均は766.4人と、前の週の99.1％となりました。 7日の907人の年代別は、 ▽10歳未満が36人 ▽10代が54人 ▽20代が227人 ▽30代が189人 ▽40代が161人 ▽50代が129人 ▽60代が48人 ▽70代が31人 ▽80代が26人 ▽90代が6人です。 7日の907人のうち

新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ

新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。 そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。 そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの

国が22日から始める予定の「Go Toトラベル」の事業は新型コロナウイルスの感染を拡大させるとして、東京などの住民が実施しないよう求めた仮処分の申し立てについて、東京地方裁判所は退ける決定をしました。 これについて東京地方裁判所の品川英基裁判長は20日、決定を出し、「事業の開始によって国内で人の移動が現状よりも活発になることは否定できない。しかし、現在の感染状況やそれを取り巻く環境を考慮し、旅行を控える人も一定数いると考えられる」としました。 そのうえで「宿泊施設や飲食店など旅行関係の業者は可能なかぎり対策を取っていると考えられ、事業の開始によって現在の状況と比べて、直ちに生命や健康が害される具体的な危険が生じるとはいえない」として、申し立てを退けました。

10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し

「スパイダーマンのクモの糸」のように、相手の体に瞬時に糸を巻きつけ身動きができないようにする道具がアメリカで開発され、警察官が容疑者を安全に確保するための道具として、全米各地の警察で試験的に導入されています。 アメリカのメーカーが開発したこの道具は、糸が秒速200メートルの速度で発射され、離れた人の体に一瞬で巻きつけることができます。 糸には釣り針のような金具が付いていて、すぐには取れず身動きができなくなるということで、およそ８メール離れた相手まで届くということです。 アメリカでは、警察官が容疑者を確保するときに電流が流れるスタンガンの一種が使われますが、去年は50人近い人が死亡し問題となっています。 このため、この新しい道具が、苦痛を与えずに安全に容疑者を確保できると、全米各地の警察で試験的に導入されているということです。 実際にこの道具を使ってみた警察官の１人は、「自分の体で試してみた

台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調

台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ複数の住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、１週間がたった今も撤去作業が始まっていません。現場では、屋根の修理などを行えず室内が雨ざらしになっている住宅も多く、住民からは早急な対応を求める声が上がっています。 今月９日の未明、千葉県市原市では、台風15号による強風でゴルフ練習場の金属製のポールやネットが倒れ、住宅に一時閉じ込められた20代の女性が軽いけがをしたほか、近隣の住宅十数軒で屋根が壊れるなどの被害が出ました。 現場では１週間がたった16日も撤去作業が始まっておらず、複数のポールなどが住宅に倒れかかったままになっています。 このため、壊れた屋根を修理したりブルーシートで覆ったりする雨への備えも行えず、16日の雨で室内が雨ざらしになっている住宅も多く見られます。 ポールが倒れかかった住宅で生活を続ける男子高校生は「寝ている間にポールがさらに倒

菅原経済産業大臣は、台風15号の影響で停電が続く千葉県袖ケ浦市の状況を視察し、電柱など設備の強度や耐震性が適切かどうか、今後、検討する必要があるという考えを示しました。 このうち給水所では、袖ケ浦市の出口清市長から、断水対策として５リットルや10リットルの水が入った袋を市民に配布していることなど現在の状況について説明を受けました。 千葉県内では、送電設備や電柱が広い範囲で壊れ復旧に時間がかかる要因になっています。 菅原大臣は視察のあと記者団に対し、「多くの電柱が倒壊した状況を目の当たりにして経済産業省としても強度や耐震性を再点検しなければならないと感じた」と述べ、電柱などの設置基準が適切かどうか、今後検討する必要があるという考えを示しました。 また、電力会社の対応については「想定したことがないような風速、雨量などにも対応できるよう電力会社にも点検を求めたい」と述べました。

確かに霞が関を取材していると、民間企業の出身者と出会うこともしばしばです。いったい、どのくらいの人たちが民間から霞が関に行っているのでしょうか。 調べてみると、内閣人事局に統計がありました。 それによると、国家公務員として働く民間出身者は、去年は5890人。12年前のデータと比べると、実に2.5倍に増えていたのです。 民間から霞が関に任期付きで来てもらう制度は、かつて専門性の高い理系の研究職を中心に行われていました。 この制度を一般の行政職にも拡大する法律が平成12年にでき、さらに同じ年に、人事院を窓口に国と民間企業の間で人材を派遣し合う「官民人事交流法」が施行されました。 その後、国は、民間で専門性を身につけた人を省庁の役職ある立場に迎える「経験者採用試験」を制度化、さらに平成20年に、内閣府に「官民人材交流センター」を設置するなど、官民交流を促進したのです。