ドナルド・トランプ前大統領が退任直前、国民に数百万ドルの負担を強いる可能性がある要請をしていたことが分かった。複数の報道によると、トランプは大統領警護隊(シークレット・サービス)に対し、すでに成人している自身の子供などの警護を求めたという。 シークレット・サービスは向こう6カ月にわたって、トランプの子供たちとそれぞれの配偶者など、合わせて13人の警護を継続する。一家のぜいたくなライフスタイルを考えれば、それに伴う費用は相当額にのぼると考えられる。 だが、費用は公費で賄われることから、一家が負担する必要はない。13人の警護費用をトランプ一家が自費で負担するとなれば、いくら裕福な一家にとっても、経済的に相当大きな負担になるだろう。 米政府説明責任局(GAO)が2019年初め、2017年2~3月のシークレットサービスの支出についてまとめた報告書によると、トランプの家族とその配偶者たちの移動(旅行