杉田氏らの起用 差別発言は不問なのか：中日新聞Web
岸田文雄首相がＬＧＢＴなど性的少数者への差別的な発言が問題になった衆院議員二人を政務官と副大臣に起用した。差別的発言を不問に付し、政権が掲げる多様性の尊重に疑問符が付く人事だ。直ちに見直すべきである。 首相は内閣改造に伴い、総務政務官に杉田水脈（みお）氏（比例中国、当選三回）＝写真、文部科学副大臣に簗和生（やなかずお）氏（栃木３区、当選四回）をそれぞれ充てた。 杉田氏は故安倍晋三元首相の後押しで自民党に入り、過去二回は単独比例で当選した。二〇一八年の月刊誌への寄稿では、ＬＧＢＴに関し「子どもをつくらない、つまり生産性がない」と主張。それ以前も「男女平等は絶対に実現し得ない、反道徳の虚妄」などと差別的な発言を繰り返してきた。
それって差別？傷ついた日本人の言動を日本在住の外国人に聞いてみた！ - Divership
執筆者：Divership編集部｜外国人雇用担当部門 あなたは過去に悪気はないのに相手を傷つけてしまい、相手も自分も傷ついたという経験はないでしょうか。 同じ国に生まれて、同じ文化で育った日本人でもそのようなすれ違いがあるのに、異なる国に生まれて、異なる文化で育った外国人とでは、もっとたくさんのすれ違いが起こり得ます。 例えば、筆者である私が、数年前にアメリカの大学生相手に日本の文化についての講義を行った時の経験をお話しすると、講義に同行をしていた弊社の女性スタッフのことを紹介するときに、ついつい無意識に「美しいスタッフを紹介します」と言って紹介をしました。 講義が終わった後の質問タイムで、女性の生徒のほとんどから同じ職場のスタッフを美しいと表現するのは良くないのではと話があり、物議を醸しました。 無意識にこのような言葉が出てしまう私の日本人の感覚が、世界基準の女性蔑視的発言を決して許さな
「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長 | 文春オンライン
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係性を踏まえ、内閣改造に踏み切った岸田文雄首相（65）。自身の後援会長が、統一教会の関連団体で議長を務めていることが「週刊文春」の取材でわかった。首相はこれまで「私個人は教団と関係はない」としていた。 岸田首相の後援会長とは 岸田首相は8月10日の記者会見で、内閣改造にあたり、「国民の疑念を払拭するため、閣僚に対し、当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命した」などと述べていた。 「野田聖子地方創生相をはじめ、統一教会との関係性が指摘された7人の閣僚を退任させました。ただ、以降も教団との関わりがあった閣僚や副大臣の存在が相次いで判明しています」（政治部デスク）
インターネット番組「ポリタスTV」の出演休止/降板について
2021年4月から隔週で、津田大介さんが務めるインターネット報道番組「ポリタスTV」に隔週で出演したのですが、8月をもって降板する（ウェブ番組でこういう言い方が正しいのかどうかわかりませんが）ことになりました。番組では「休止」とありますが、レギュラーとしては復帰の可能性が薄いので主観的な表現として「降板」とさせてください。 津田さんとは、私がSNS上で氏のある言葉を批判したことをきっかけに「ポリタスTV」のゲストとしてお呼びいただき、その後レギュラーのコメンテーターとして出演しないかというお声がけをいただきました。私の異議申し立てに対しても常に聞く耳を持ち、たとえばジェンダーやマイノリティに関する姿勢についても、ご自身が今まで蓄積した見方や考え方を躊躇なく手放し、今風に言えば「アップデート」する姿勢を本当に尊敬しています。 降板の理由は番組内容とは関係なく、インターネット番組が抱えてしまう
世論調査を当面休止 架空回答でフジテレビと産経新聞 調査先の電話番号なく不正気づかず | 毎日新聞
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか
1972年6月に刊行された『日本列島改造論』で、田中角栄は日本における鉄道の重要性を説いていました。全国を新幹線ネットワークで結ぶ構想を提唱したのが田中角栄であることはよく知られていますが、地方の鉄道路線についてはどう考えていたのか。作家の小牟田哲彦氏が新著、『「日本列島改造論」と鉄道』（交通新聞社新書）でその点を深く分析しました。同書から地方ローカル線に関する部分を抜粋して紹介します。 地方ローカル線はどう記述されているか 『日本列島改造論』が説く鉄道政策の大部分は、新幹線ネットワークの拡大に関することが占めている。在来線に関することは、全国新幹線鉄道網ネットワークを整備して長距離旅客需要を新幹線へ集約させたうえで、旅客輸送力に余裕ができた在来線が貨物輸送や地域密着輸送の主役として機能する役割分担を図るべき、という形で言及している。同書の第Ⅳ章「人と経済の流れを変える」の後半項目「工業再
息子の夏休みの宿題で気づいた、日本の水産業の“異常”とは？マルハニチロ・片野歩さんが業界に「警鐘」を鳴らし続けた思い
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菅義偉氏 選択的夫婦別姓の導入に「これ以上先送りできない」 | 毎日新聞