立憲・辻元氏「もう通用せえへんのかな」 蓮舫氏の敗北に弱気 | 毎日新聞立憲民主党の辻元清美代表代行は8日、東京都内で記者団の取材に応じ、元参院議員の蓮舫氏が3位で終わった東京都知事選について「候補者（蓮舫氏）に相当寄り添ったけど落ち込みました」と振り返った。 辻元氏は選挙期間中、立憲を離党した蓮舫氏とともに街頭演説に立つなど積極的に支援したが、蓮舫氏は小池百合子氏に大差を付けられ、既存政党批判を繰り広げた石丸伸二氏にも及ばなかった。
都知事選投票率は60.62％ 平成以降で2番目の高さ | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
京大霊長研“解体”の経緯を論文に 元所長「汚点だからこそ記録」 | 毎日新聞
日本の霊長類研究を憂う元京都大霊長類研究所長の杉山幸丸名誉教授＝愛知県犬山市で2024年6月13日午前11時46分、川瀬慎一朗撮影 国内外の霊長類研究をリードしてきた研究施設「京都大霊長類研究所」（愛知県犬山市）。研究費不正問題で2021年度末に“解体”されるまでの経緯をまとめた論文が、かつて所属した研究者らにより発表された。責任著者で元所長の杉山幸丸・京大名誉教授（89）＝霊長類生態学＝は「日本科学史の汚点だからこそ、しっかり記録しなければならない」と話している。 杉山氏らがまとめた論文「霊長類研究所解体の経緯を考える」は、霊長研が消滅するまでの経緯を裁判記録や公的資料を精査し、分析している。4月に科学技術振興機構（JST）が開設するサイトで公開したほか、海外研究者の注目も高いため6月には国際霊長類学会の学会誌（ウェブ版）にも掲載した。 霊長研は1967年に設立され、野外研究と実験室研究
STAP細胞10年 「リケジョ」から「魔女」にされた研究者 | 毎日新聞
STAP細胞の論文に疑義が生じたことに対し、理化学研究所の女性研究員（当時）は記者会見で不正を否定した。質問を求める記者の手が次々と挙がった＝大阪市北区で2014年4月9日、貝塚太一撮影 STAP細胞はあります――。記者会見で象徴的な言葉を残した後、一人の女性研究員が表舞台から姿を消した。新たな万能細胞として、理化学研究所が2014年1月に華々しく発表した「STAP細胞」は同年7月に論文が撤回され、世紀の発見は幻に終わった。あれから10年。授業でもこの問題を取り上げているという内田麻理香・東京大特任准教授は、女性研究員が過剰に不正のシンボルとされてしまったと指摘する。 持ち上げた後にバッシング STAP細胞論文が発表された際、「オレンジジュース程度の酸性に浸すと細胞が万能性を発揮する」という説明は、キャッチーで分かりやすいと思った。また、研究チームを率いたのが当時30歳の若い女性研究員だっ
「琵琶湖に道ができている」と通報 湖岸に無許可の通路 県が告発 | 毎日新聞
滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許可を得ずに作られた幅約3メートル、長さ約70メートルの盛り土を見つけた。盛り土は湖岸と湿地帯を結ぶ通路になっていた。同18日、行為者本人から同事務所に「許可を取らないといけないのは知っていたけど、自分がやった」という趣旨の電話があり、県は原状回復を指導し、告発に至った。行為者は盛り土をした目的については明らかにしていないという。【飯塚りりん】
山上被告、事件前日の岡山で「手製銃に銃弾装塡して狙った」と供述 | 毎日新聞
安倍晋三元首相（当時67歳）が銃撃され死亡した事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）が事件前日、岡山市で安倍氏を襲おうとした計画について「持参した手製銃に銃弾を装塡（そうてん）して狙っていた」と供述したことが、捜査関係者への取材で判明した。演説会場の施設に到着する安倍氏を屋外で待ち構えていたと説明したことも明らかになった。 山上被告は「施設内に入った」とも供述したが、安倍氏に近づけず計画は失敗。詳細な行動は防犯カメラ捜査などで明らかにならなかったが、捜査当局は発射の準備を整えて執拗（しつよう）に安倍氏を狙っていたとみている。 参院選の選挙期間中だった当時、安倍氏は応援演説で全国を遊説していた。銃撃事件の前日となる2022年7月7日は、岡山市の市民会館（現在は閉館）である演説会に参加することになっていた。 山上被告はこの頃、安倍氏を標的に絞り込み、その行動を調べていたとされる。演
追跡公安捜査：中小企業はなぜ狙われたのか 私が感じた公安警察の「異質さ」 | 毎日新聞
ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡 公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回 公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私 まるでスパイ映画 第4回「残された社員の奮闘」 第5回「『利用された』医師の後悔」 第6回「公安の聴取はあったのか」 第7回「調査報道の壁」 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」 第10回「正義のありか」 カップラーメンのスープの粉やインスタントコーヒーの粉末、粉ミルク……。 生活に身近な製品が、噴霧乾燥器で製造されていることはあまり知られていない。 化学機械メーカー「
「一刻も早く」 経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞
経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。
「後出しじゃんけん」東京だけ？ 知事選の出馬表明、際立つ遅さ | 毎日新聞
任期満了に伴う東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）が迫る中、現職の小池百合子知事（71）は3選を目指して立候補するか態度を明らかにしていない。都知事選では「後出しじゃんけん」が有利とされ、他の道府県と比べると候補予定者の出馬表明時期が際立って遅い傾向がある。その背景と弊害は何なのだろうか。 最も表明が早かった知事は 現職の出馬が見込まれる今回の都知事選と同様のケースを比較するため、全国47都道府県知事のうち小池氏を含む2期目以上の知事31人について、直近の選挙で最初に出馬表明した時期を毎日新聞記事データベースから調べた。 それによると、31人の表明時期の平均は…
ロスジェネ世代は今 「若者のせいにした」過ちとそのツケ | | 浅野智彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏 2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…
旧国鉄客車を改装のカフェに賛否の声 鉄道ファンら「価値失われた」 | 毎日新聞
潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ
官房機密費「盆暮れ対策で一定額が届く」 元衆院議長秘書が暴露 | 毎日新聞
平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、
熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用 | 毎日新聞
全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億
裏金も、税優遇も…横行する政治家の「迂回寄付」 規制進まぬ理由 | 毎日新聞
これも「法の抜け道」なのか――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡み、菅家（かんけ）一郎元副復興相が安倍派の「裏金」を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に寄付し、税控除を受けた疑いが浮上した。さらに、支部から菅家氏や後援会に資金が支出されていたことも判明。政治家が政党支部を「迂回（うかい）」して寄付し、利益を得る行為は過去にも批判を浴びたが、法規制が及んでいない。 「国民の政治参加推進」のはずが 個人が政党や政党支部などに寄付した場合、所得税が控除される仕組みは「政党等寄付金特別控除」制度と呼ばれ、租税特別措置法に基づき1995年1月に導入された。財務省によると、政党などへの個人献金を促し、国民の政治参加を推し進める目的があったという。 国会で問題になってきたのが、控除を受けられる条件だ。租税特別措置法では「寄付をした者に特別の利益が及ぶ」場合には優遇措置を受けられないと規定
安倍派裏金で税優遇か 菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不
読む政治：「いじめだ」「肩身が狭い」 さまよい、うごめく安倍派のいま | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題の震源地となり、解散を決めた安倍派（清和政策研究会）の所属議員が水面下で動きを活発化させている。憲法改正をはじめとする政策の勉強を名目とした会合が相次いで開かれ、再結集に向けた動きと見る向きもある。安倍派で今、何が起きているのか。 築地会合 「安倍晋三元首相のご遺志である憲法改正を、我々の手で実現しなくてはならない」 5月9日夜、東京・築地にある水炊きが名物の料亭に、安倍派所属の17人が集まった。主催したのは衛藤征士郎元最高顧問。防衛庁長官や衆院副議長などを歴任した保守派の重鎮だ。 表向きは、自身が会長を務める憲法改正を目指す議員連盟の会合で、出席者は改憲に向けた連携強化を確認した。衛藤氏は取材に「意見交換したまでだ」と強調した。 だが、関係者によると、会合の案内が届いたのは安倍派議員のみ。安倍派は、解散を決めた2月1日の議員総会を最後に大規模な会合を
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自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞
