納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分 #令和納豆 1万円CFめぐるトラブルを記者が追った: J-CAST ニュース【全文表示】
納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分 1万円CFめぐるトラブルを記者が追った クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どの
「連ちゃんパパ」作者、ブームへの困惑と作品に託した思い 「取り扱い注意啓発本として...」
2020年5月上旬、ネットで突然ブームになったマンガが「連ちゃんパパ」である。 無名のパチンコマンガだった本作は、ほのぼのとした絵柄からは正反対の「クズばかり」の登場人物や、彼らが破滅していく展開が注目されて知名度が急上昇した。作品の評判と、作者・ありま猛さんの突然のブームへの感想は...... 単行本化もされていなかったのに... パチンコ三昧かつ子持ちの男が、パチンコ依存が止まらず、周囲の人間を悲惨な目に巻き込みながら社会を転々とするというのが「連ちゃんパパ」の大まかな筋書きだ。マンガ配信サイトの「マンガ図書館Z」で全話無料配信されており、アクセスが集中して5月12日には一時マンガ図書館Zのサーバーがダウンした。折しも外出自粛要請の中、営業を続けるパチンコ店に対して行政が店名公表に踏み切るなど、パチンコが槍玉に上がっていた時期でもあった。 絵柄とは裏腹の内容に「闇金ウシジマくんがかわい
ネットがつないだ歌謡曲とアイマス ビリー・バンバン菅原進＆MAD作者・メカPに聞いた
芸歴半世紀越えのベテラン歌手が、ネットと出会って新しい音楽性を開拓しつつあるようだ。1969年デビューの兄弟デュオのビリー・バンバンの弟の菅原進さんが、人気ゲーム「アイドルマスター」シリーズの楽曲を「歌ってみた」ところ、アイマスユーザーを中心にネットで知名度が上がった。 そのきっかけは、ニコニコ動画で流行していた、本人の音声をサンプリングして、あたかも本当に歌っているかのように制作したMAD動画だった。一連の出来事がベテランアーティストと人気ゲームのユーザーに与えた影響について、菅原進さん本人と、動画投稿者の「メカP」さんに話を聞いた。 アイマス曲から受けた「刺激」 はじまりは、メカPさんが19年10月31日に投稿した「ビリー・バンバンが歌う小早川紗枝『薄紅』」という動画。これは「アイドルマスターシンデレラガールズ」のキャラクター・小早川紗枝の楽曲としてリリースされた原曲を、過去の音源を編
WHO幹部、台湾の質問「聞こえない」 「一つの中国」配慮か、外交部「政治は別にすべき」
「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（
バイク界熱視線、大会出場の「高校生チーム」に騒動 部活か？個人か？活動めぐり学校と「溝」が...
高校生として史上初となる、富士スピードウェイのバイクレース「カブカップ日本GP」出場――静岡県立伊豆総合高校の原動機研究部にとって、それは誇れる勲章になるはずだった。バイク関係者はその活動に、熱視線を注ぐ。だが、その部と学校の間に「溝」が生じている。 ある部員の保護者が言う。「廃部をほのめかされたのです。カブカップで勝手に学校名を使ったからと。部員たちは大会出場を事前に顧問に説明していたのに、です」。一方の学校側は「『個人で出場する』と聞いていたのに校名が出ていたので、どういうことなのかとは聞きました。でも廃部なんてしませんよ」と否定する。原動機研究部と学校の間で何が起きているのか。 大会史上初の高校生出場、11位と健闘するが... 「カブカップ」は富士スピードウェイ（以下FSW。静岡県駿東郡小山町）で毎年開催される3時間耐久レースだ。ホンダのスーパーカブに代表されるビジネスバイクのみ出走
日経新聞「米国では年収1400万円は低所得」が大炎上 日本は貧乏になっているのか？ それでも幸せか？
いまや、日本の優秀な人材が海外に出稼ぎに行く時代になったという。そして、読者にショックを与えたのが、次の記述だった。 「米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコでは年収1400万円の4人家族を『低所得者』に分類した。厚生労働省によると、日本の2017年の世帯年収の平均は約550万円、1000万円を超える世帯は10％強に過ぎない」 つまり、もはや日本人のほとんどが米国では「貧困層」に入るほど落ちぶれてしまったといわんばかりの論調だった。ただし、「年収1400万円は低所得」という強烈な主見出しは、新聞紙面では中見出しの一つで、紙面の主見出しは「香港なら2倍稼げる」だった。 「日本はスゴイ！というテレビ番組、もうやめようよ」 インターネット上では、この記事について「#年収1400万円は低所得」のスレッドが立ち、賛否両論が激しく戦わされている。 まず、日本経済新聞の言うとおり「日本の凋落を直視
山口敬之氏「嘘つきの常習犯」→伊藤詩織氏「私の話には一貫性がある」 「同日会見」現場で起きた応酬
「なぜ伊藤さんがこれだけの嘘を言っているか分かりません」。2015年に同意のないまま性的行為に及んだとして330万円の賠償を命じられた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）は会見で、自身を訴えた伊藤詩織氏（30）の主張に疑義を唱えた。ジャーナリストとして出席していた伊藤氏本人を目の前にして、である。 山口氏に続いて、その伊藤氏も会見した。「嘘をついていると言われたが、どうか？」。報道陣に問われた伊藤氏は、山口氏に静かに反論した。 山口氏「私は真実を述べています」 伊藤氏が性的暴行を受けたとして山口氏を訴え、東京地裁が山口氏に賠償命令を出した判決の翌日となる19年12月19日、山口氏、伊藤氏の順に、日本外国特派員協会（東京都千代田区）でそれぞれ会見した。 山口氏の会見に同席した代理人・北口雅章弁護士は、伊藤氏が自著『Black Box（ブラックボックス）』（文藝春秋、17年10月刊）や
息子と友達のゲーム機破壊し「自業自得」 写真付きブログ炎上でIT社長謝罪
「息子に騙され、友達の分も含めて、ゲーム機3台を壊した」。IT企業社長の男性が1年前にこう書いたブログがツイッターで紹介されて、疑問や批判が相次ぐ炎上状態になっている。 男性は、炎上に気づいてブログを削除し、その後、ブログを再び更新して事情を説明し、「確かにやりすぎた」と謝罪した。 友達から借りたゲーム機も壊し、新品を渡す この男性は、芸能人のブログなどもプロデュースし、自らの著書がテレビなどでも紹介されたとプロフィール欄で自己紹介している。 炎上したのは、「任天堂スイッチを3台、壊しました」と題した2018年12月7日のブログだ。 「小学生の息子ふたりに騙されました」と書き出し、その経緯をつづった。 それによると、男性は、平日はゲームを禁止し、息子2人のニンテンドースイッチ2台を金庫に入れている。にもかかわらず、2人は、友達から「ダミーのスイッチ」を借りて金庫に仕舞い、毎日、夜遅くまでゲ
【日韓経済戦争】韓国公共放送に出演した産経記者の「正論」に猛批判！ 番組スタッフが謝罪 韓国紙で読み解く
泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場
台風被災地が「専門技術あるボランティア」を募集せざるを得ない理由 「タダでやらすな」で済まない事情がある
台風15号で被災した千葉県市原市で「専門技術を持つ無償ボランティア」を募集したところ、インターネット上で議論を呼んでいる。「素人NGのプロ仕様をタダでやれと？」などとして、行政が正当な対価を支払って専門業者に頼むべきだという声が相次いでいるのだ。 市のボランティアセンターは「対価を払って行政が行うべきという指摘はその通りだと思います」とするも、そのためには手続きなどの関係上「時間」がかかるという点をあげる。「屋根がなくて雨ざらしの方々はその間どうすれば...」。被災地が直面する現実に照らし、ボランティアの必要性を話した。 批判意見などリプライが460件以上 市原市の公式ツイッターは2019年9月15日、「【専門ボランティアを募集】屋根に上ってブルーシートを張る専門技術を持っているボランティアの方を募集しています」と呼びかけた。持ち物は昼食や飲み物に加え、「脚立などの高所作業に必要な工具等」
経産省の「3600ページPDF」、たった1日で民間が地図化 Zaim「キャッシュレス還元マップ」公開
キャッシュレス決済をすると金額の2～5％が還元される経済産業省の「キャッシュレス消費者還元事業」に関し、家計簿アプリを展開するZaim（ザイム、東京都渋谷区）が2019年9月4日、同事業の対象店舗を「検索」できるサービスを独自に開発・公開した。 同事業をめぐっては、対象店舗を公式サイトから探そうとすると全3608ページのPDFファイルに移動する仕様となっており、インターネット上では「探しづらい」と不満の声があがっていた。Zaimはこうした声を受け、「1日で」開発したという。 登録加盟店一覧はこちら→全国約18万店がズラリ 「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費税増税に伴う施策で、10月1日から20年6月末までの間、登録加盟店舗で対象キャッシュレス決済手段を使って代金を支払うと、最大5％のポイント還元を受けられる。経産省が主導し、同省が監督官庁の一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局
米国トウモロコシ「250万トン追加輸入」は本当か 農水省に聞くと...
「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」（NHK）――先の日米首脳会談後にあったトランプ大統領の会見発言が注目を集めている。一部メディアでは、米中貿易戦争の影響で余った米国産（飼料用）トウモロコシについて、日本が年間輸入量の3か月分にあたる約250万～270万トンを「追加輸入」すると、安倍晋三首相が約束したといったトーンで報じている。 果たして、日米は「約250万トンの追加輸入」で合意したのか、農林水産省に聞くと、否定する答えが返ってきた。さらに、安倍首相が触れた「害虫被害対策」に関する誤解も広がっているとして経緯を説明した。 「（3か月分にあたる）約250万トンを民間企業が追加輸入する」報道 仏ビアリッツで2019年8月25日（現地時間）にあった日米首脳会談後の会見。その内容の一部について、NHKは26日朝配信の記事で「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」の見出
元SMAPの「テレビ復帰実現させて」 日本財団会長が要望「謙虚に事実を認めるべき」
公正取引委員会がジャニーズ事務所に注意をしたとの報道を受け、日本財団の笹川陽平会長が2019年7月23日、ブログで「早急に（元SMAPの）3人のテレビ復帰を実現させてほしい」と要請した。 元SMAPの元メンバーである稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんは、SMAP時代の2015年から日本財団パラリンピックサポートセンタースペシャルサポーターを務める。 「まことに不可解、どうにも納得できない」 笹川会長はブログで、元SMAPの3人が日本財団パラリンピックサポートセンタースペシャルサポーターに就任し、「パラサポや筆者が会長を務める日本財団には、彼らのファンからたくさんの激励の手紙が寄せられている。3人の活躍なくして『パラリンピック』の認知度が今ほど上がることはなかったと筆者は思う」と感謝をつづる。 しかし、「まことに不可解、どうにも納得できないことが起きた。絶大な国民的人気を誇っているはず
NHK番組きっかけに「ブラック工場」憶測 今治のタオル企業が否定声明
2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」（愛媛県今治市）が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨
VTuberキズナアイが「2人」になった！ 異なる声で「増殖」、ファン大混乱
バーチャルユーチューバー（VTuber）のキズナアイが、ここのところ「増殖」している。これまで1体だけのキャラクターで動画に登場していたのだが、細胞が分裂するかのように同じ容姿のキズナアイが登場し、バーチャルな世界でさらに自由に飛躍していきそうな気配だ。 1本の動画に4人が出現 2019年5月25日にキズナアイのYouTubeチャンネル「A.I.Channel」に投稿された動画「キズナアイが4人いるって言ったら信じますか？」で、キズナアイは1画面に4体出現した。以後しばらく4体のキズナアイが登場する動画が続いて投稿されるが、その狙いは、彼女の台詞によれば「可能性の拡張」であるという。 26日投稿の「キズナアイが4人いるのに効率が悪い訳がない！？ ＃2」の中で、4体に増えたキズナアイは自問自答する。 「よりみんなとつながるためにこうして分かれてみたけどさ、これでいいんだっけ？」 「そもそも1
パンプス強制、根本答弁は「容認する発言ではない」 厚労省が見解示す
職場でのハイヒール・パンプス強制について根本匠厚生労働相（68）が国会答弁した内容の解釈をめぐり、報道各社の論調が二分している。「強制を事実上容認した」とするものと、「強制がパワハラに当たり得る」とするものだ。インターネット上でも議論が分かれた。 根本氏の答弁の趣旨はどこにあったのか。J-CASTニュースが厚労省に見解を求めたところ、「ハイヒール強制を容認する発言ではありません」と回答した。 「厚労相、容認とも取れる発言」から「パンプス強制、パワハラに当たる場合も」まで 2019年6月5日の衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党・尾辻かな子議員（44）が、女性に職場でハイヒールやパンプスの着用を義務付けることの是非について質問し、根本氏が答弁した。各社の報道を見てみる。 共同通信は見出しを「パンプス『業務で必要』と容認 厚労相発言、波紋呼びそう」とし、リード文で「『社会通念に照らして業務上必要
カネカ、学生向けイベント不参加へ 「パタハラ疑惑」余波、就活生に不安
化学メーカー大手のカネカが、学生向けのインターンシップイベントの参加を急きょ、見送ったことが分かった。 同社をめぐっては、元従業員の妻がツイッターで「パタハラ」被害を訴え、就活生の間で不安が広がっている。カネカ広報はイベント辞退の理由を「（今回の騒動について）ご質問が出た場合、ご回答ができないようなところになる可能性があったため」と話す。 6月5日に辞退申し出 カネカは2019年6月9日、国際展示場「インテックス大阪」（大阪市）で行われる学生向けイベント「マイナビインターンシップEXPO」に出展予定だった。 しかし6月6日までに、イベントサイトの出展企業一覧から消え、予定していた講演も「出展者の都合により、カネカの企業講演会は中止となりました」と記載されている。 同社をめぐっては、元従業員の妻が6月1日、ツイッターで「夫が育休復帰直後に転勤を言い渡され退職した」などと投稿し、大きな騒動とな
シヤチハタ、「痴漢対策ハンコ」発売を検討 SNSの安全ピン論争受け...女性社員らが商品案練る
文具用品などを手がけるシヤチハタ（名古屋市）が、痴漢対策用のハンコの発売を検討していることが分かった。 同社はJ-CASTニュースの取材に、「SNSなどでのご意見をもとに、商品化に向けて議論していく」と話す。 痴漢根絶を目指して シヤチハタ公式ツイッターは2019年5月27日、痴漢被害を念頭に「目指すべきはこの社会問題が根絶され、"護身用グッズが必要ない世の中"になる事です」などと投稿した。 痴漢をめぐっては、被害に遭ったという女性が2019年5月中旬、「無理に声出さなくていいんだよ。次痴漢が出たらそれで刺しな それなら持ち歩ける」などと安全ピンで撃退するようアドバイスされたとツイッターに投稿し、賛否を呼んでいた。 こうした議論を踏まえ、シヤチハタは痴漢対策グッズとして、安全ピンに代わる「ハンコ」を提案した。「最初にご提案できるのは従来のネーム印とほぼ変わりません。そして今後段階的に形にで
多摩消費生活センター見舞った「ゆるマクロビ」騒動 専門家「公衆衛生上問題視されても仕方のない」
東京都の多摩消費生活センターが、2019年5月29・30日に開催を予定していた「マクロビオティック（マクロビ）」という食事法に関する食育講座。これが、急遽中止される騒動が起きていた。 同講座は告知の中で、卵や乳製品などの動物性食品が「体に負担をかける」と読み取れる表現があったなどとして、インターネット上で物議を醸していた。管理栄養士の成田崇信氏は「乳製品をとることに悪いイメージを与える食育講座というのは公衆衛生上問題視されても仕方のないものでしょう」との見解を示す。 「卵や乳製品、白砂糖を使わない」「カラダに負担の少ないお菓子の実習」 多摩消費生活センターは「『ゆるマクロビ』でココロとカラダの調子を整えよう！」と題する食育講座を5月29・30日の両日に開催すると、3月に告知。「新年度は環境が変わり、ストレスが発生しやすい時期でもあります。この機会にマクロビを学び、ココロとカラダに優しいお菓
映画館に「1900円」あなたは払えるか 配信時代の値上げがもたらすもの
映画料金の値上げが、相次いで発表されている。映画会社系列のシネコン（シネマコンプレックス）大手3社が、横並びで一般入場料を最大1900円にする。 東宝系のTOHOシネマズと、松竹系の松竹マルチプレックスシアターズ、東映系のティ・ジョイは2019年6月1日に、あわせて価格を改定。動画配信サービスが普及した昨今、この値上げがどんな影響を及ぼすのだろうか。 「もう気楽に観に行ける娯楽じゃない」？ TOHOシネマズは全国66施設で、一般料金を1800円から1900円へ値上げし、シニアやレディースデイなどの割引料金も100円引き上げる。松竹マルチプレックスシアターズも、MOVIXなど直営25劇場で価格を改定。一般料金が1900円になるのは、新宿ピカデリーと丸の内ピカデリーの都内2館のみだが、それ以外でも割引料金は100円ずつ値上げする。ティ・ジョイは直営12館と、他社と共同運営の6館で、割引料金が1
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