テレワーク全盛の中で見るVR会議「桜花広場」の今――仮想空間を使うがHMD必須としない理由：そろそろ会議やめませんか（1/2 ページ） 新型コロナウイルスの影響で、リモートワークは（なかば強制的に）当たり前のものになってきた。基本は「Zoom」などのビデオ会議だろうが、「VR会議」という選択肢もある。 VRと聞くと、まだまだ先の話で縁遠いと思うかもしれないが、実際にはそうではない。既に国内にも、積極的に開発を進めている人々がいる。以前PC USERで、そんなVR会議システムの1つ「桜花広場」を開発している桜花一門さんを取り上げた。 →Oculus Go向けVR会議システム「桜花広場」の狙い 昨今のリモートワーク増加の影響は、どう出てきているのだろうか？　前回の取材から1年を経て、VR会議の方向性はどうなっているのだろうか？　桜花氏から出てきたのは意外な話だった。 なお、本インタビューは当然

「キラメイジャー」レッド　17歳小宮璃央が新型コロナ感染　先週末から撮影ストップ　テレ朝発表

高市早苗総務相は31日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの対策のため、米グーグルやヤフーといったIT（情報技術）大手や携帯電話会社にデータの提供を求めると述べた。位置情報や「発熱」「症状」といった言葉の検索履歴からクラスター（感染者集団）の発生を突き止める考えだ。「

イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため公演の中止などの影響が相次ぐライブハウスなどの関係者が、国に損失の補償などを求める30万人余りの署名を集め、今後、与野党の国会議員などに提出することになりました。 これまでに30万2500人余りの署名が集まり、３月31日、発起人らがインターネットを通じて記者会見を開きました。 署名は４月１日以降、与野党の国会議員などに提出するということで、同時に渡す嘆願書では政府が収束を発表するまでの間、署名に賛同するライブハウスなどは観客を入れた営業の停止を検討するとしている一方、政府の自粛要請が始まった先月26日から収束までの間の施設の維持費や公演の中止による損失などを補償する助成金の交付を国に求めています。 会見の登壇者は、各地のライブ会場ではこの１か月、公演の中止が相次ぎ、経営の危機にひんしている施設もあると説明したうえ、３月30日夜の都知事の会見でも改めて、

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。 31日午前10時以降、ＬＩＮＥの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、 ▽ふだんどおり、 ▽37度５分以上の発熱、 ▽せきがある、といった５つの選択肢の中から選ぶようになっています。 回答に応じて、 ▽いつから症状があるかや、 ▽２週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。 そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。 ＬＩＮＥの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染

こういう人間です ・ 文系（英文学科） ・ Webエンジニア ・ 統計を勉強中モチベーションここ２年ほど統計を勉強しているのですが、そこで毎回立ちふさがるのが数学の壁でした。わたしは文系ということもあって数ⅡB（しかも途中まで）しか履修していなかったため、微分積分や線形代数などが出てくると理解することが難しく時間がかかってしまいます。 でももっと統計を知りたいし理解したい 😭 という気持ちをずっと感じていて今回数学をやり直すことにしました。 高校３年分と考えるとなかなか決心するのに時間がかかりましたが、やってよかったと思います。スケジュール感や実際使った本などを共有することで同じような方の参考になればよいなあ、と思います。 実際使用した本 ・ 講座■ よくわかる数学シリーズ 主にMY BESTシリーズを使用しました。カラーで説明もわかりやすく、目にも心にもやさしい仕上がりになっております

ここ数日、SNSで自画像絵が頻繁に流れてくる。「みんな自分のことが大好きなんだね」と受け流していたが、ふと思い立ち、妻の肖像画を描いてもらうことにした。この画家、けっこううまい。

新型コロナウイルスの厚生労働省クラスター対策班で国内の感染状況を分析する北海道大の西浦博教授は30日、東京都の小池百合子知事とともに記者会見し、都から提供を受けた前日（29日）までの感染患者データを基に分析したところ、「増加の兆候はあるが、爆発的増加ではない」と述べ、現時点ではオーバーシュート（感染者の爆発的な増加）に至っていないとの見解を示した。 【会見ノーカット】小池知事が緊急会見「“夜の街”控えて」感染疑い事例が多発 小池知事はこの会見で夜間・早朝に営業しているカラオケや、ナイトクラブへ行くことを自粛するよう都民に要請した。なぜだろうか？ 西浦教授は、これまで「感染源が分からない」とされていた患者について、行動を分析。その結果、「特に最近、『夜の街』、夜間から早朝にかけて（営業している）接待飲食業の場での感染者が東京都で多発していることが明らかになりつつある」のだという。それらの場で

自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。 「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律20万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。30日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合ではなお、出席者から一律の現金給付を求める声が相次いだが、執行部側は給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。 岸田文雄政調会長は会合後の記者会見で「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と強調した。岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも一律給付を求める声が出ており、党幹部は「党

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イベントを中止した事業者の資金繰り対策として、政府・自民党は、チケットの払い戻しを求めなかった人に税制上の優遇措置を講じ、事業者が手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。 さらに、イベントの自粛要請が続いていることから、チケットの払い戻しを求めなかった購入者を対象に、その金額を寄付と見なして所得から差し引くなど税制上の優遇措置を講じ、事業者の払い戻しを抑えて、手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。 また、赤字が生じた中小企業が過去にさかのぼって法人税額の還付を受けられる措置の対象を、資本金が10億円以下の大企業にも広げる方針です。 一方、自動車の取得時にかかる燃費性能を基準とした税金は、税率が１％引き下げられる軽減措置の期限を来年３月末まで半年間延長することを検討していて、31日、与党税制協議会を開くなど調整を急ぐことにして

新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門

ちょうど1年前ぐらいにTweetした以下の件、 この前、感心した子どもによるWebでのお金稼ぎがあったので、今度、ブログで紹介します。 レモネードを売るよりも手軽で、日本国内在住で、携帯電話（スマホ）があるなら、たぶん、ほとんどの子どもがやろうと思えばできるお金稼ぎ。 もちろん、親の協力は前提。Webサービスの大半は未成年は利用不可。 — 斗比主閲子 (@topisyu) 2019年3月5日 我が家でも検証が終わったので書きます。 結論から書くと、メルカリを使って子どもに飽きた玩具を売ってもらうというお金稼ぎです。 きっかけ 私はメルカリで、評価の悪い出品者・購入者を芋づる式に辿っていって、その人達のプロフィール情報からヤバさを推測する遊びを暇潰しにしていました。ヤフオク！でも20年ぐらい前に同様の遊びをしていたので、昔取った杵柄みたいなものですね。 それで、たくさんの人のプロフィール欄を

春節を機に、武漢のコロナウイルスが世界中に広まる。 潜伏期間は12日なので、2月上旬には世界中で発症する。 致死率１％でも、100万人が感染すれば1万人が亡くなる。 世界中の空港は閉鎖され、交通機関も最低限の使用に制限される。 オリンピックは中止となり、文明が崩壊してゆく・・・ みたいな大参事をちょっと期待してしまう。

Baby Chickens Sold Out Nationwide as Americans Panic-Buy Feathery Friends ＜ロックダウンでどこにも行けず気持ちは荒むが、失業して時間だけはある状況＞ アメリカでひよこの売上が急に伸びている。これも新型コロナウイルスの感染が拡大する中で起きたパニック買いの一例らしい。 イースター（復活祭）と言えば、卵と並んでひよこがつきもの。だから毎年、イースター前の時期になると孵卵場は大忙しで大量のひよこを出荷する。そんな時期であるにもかかわらず、今年は入手困難になりつつあると、ニューヨーク・タイムズは伝えている。 「トイレットペーパーに買い物客が殺到したのと同じように、ひよこのパニック買いが起きている」と、アイオワ州の孵卵場の関係者はニューヨーク・タイムズに語った。この孵卵場では、今後4週間の出荷分がすでに売約済みだという。 記事

アイリスオーヤマ（仙台市）は6月から国内でマスクの生産を始める。月産量は6千万枚を見込む。同社はこれまで中国から月8千万枚を輸入していた。政府の要請に対応し、約10億円を投じて角田工場（宮城県角田市）で生産する。今秋には米国、韓国、フランスでも現地生産を始める考えだ。アイリスはこれまで中国の大連と蘇州の2工場で不織布マスクを作り、日本向けに輸出していた。中国では現地ニーズも旺盛で、日本向けの輸

当の官僚も「おかしい」と警告 「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」 さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。 これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。同キャリアが続けた。 「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川（弘務）氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」 最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。まずは報酬のいい要職への抜擢――論功行賞とみられる人事。 政府は3

神戸市の小学校で起きた教師間いじめの問題で、暴行などの疑いで書類送検されていた加害教師とされる４人が、不起訴処分になりました。 神戸市立東須磨小学校に勤務していた３４歳の元教師２人と３７歳と４５歳の現職２人のあわせて４人はおととし、同僚の教師（当時２３）に激辛カレーを塗りつけたり、口の中に押し込むなどした暴行や強要の疑いで今月１１日、書類送検されていました、元教師らは「辛いと言わせたかった」「単純に面白いと思った」などと容疑を認めていました。神戸地検は２７日、４人全員を「起訴猶予」として不起訴処分にしました。理由について、「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていて全員が反省している」としています。

こんにちは！リアル脱出ゲームブロガーのぎんです リアル脱出ゲームはいつのまにかリアル脱出ゲームという名前はそのままに、その中身が「謎解きイベント」から「体験イベント」に変わった。 ※この記事は「変わってしまった＝駄目」というものではありません これをみて欲しい。 これはかつてのSCRAPの公式サイトにのっていた「リアル脱出ゲームとは？」の説明だ。社長のリアル脱出ゲームに対する思いや謎に重きを置いていることがみて取れる。 ※サブカル感がすごい このページ、いまはこうなっている。 初心者が参加しやすいようにきちんと説明がなされ、よくある質問や体験の流れを漫画にしていたりとターゲット層がよくわかる。 変わったのは2019年後半か2020年になってからぐらいだと思う。 これが意味するのは「リアル脱出ゲーム」が示すイベントの目指すところが大きく変わったというところだ。 なんとなく邪推すると カラーリ

こんにちは！リアル脱出ゲームブロガーのぎんです この記事は応援記事です。 本サイト（なぞまっぷ）は初心者の方の謎解きイベント参加の垣根を1mmでも下げることを目標に運営しています。 このポリシーに従い今回は「謎解き制作団体　ARROWS」の存続をかけたクラウドファウンディングをご紹介させていただきます。 ARROWSとは？ 存続の危機とは？ 継続のためのクラウドファウンディング ARROWSとは？ ARROWSは「あなたの街まで、『ワクワク』を届けに行く。」をモットーにした謎解き制作団体で、東京と東北をメインに活動しています。 特に目を見張るのは地方にスポットを当て、過去1年の間に13都市でイベントを開催している点です。（愛媛、石川、広島、山形など謎解きが少ない地域で開催している） ・過去の公演一覧 | ARROWS 彼らの最終目標は「地方をもっと遊びに満ち溢れたものにし、エンタメに地方格

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自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、河井夫妻側が票の取りまとめを頼む趣旨で現金を渡した可能性があるなどとして、三原市の天満祥典市長と大竹市の入山欣郎市長が広島地検の任意聴取を受けていたことが30日、分かった。河井夫妻側が、既に明らかになっていた地元議員だけでなく、首長にも現金を配っていた疑いが出てきた。 【図解】河井陣営の疑惑の構図 天満市長は中国新聞の取材に対し、27、28の両日に地検の任意聴取を受け、携帯電話や手帳を押収されたと説明。河井陣営が金銭を渡してきたことを認めた上で、金銭を受け取ったのは後援会だと述べた。 現金の受領日や持参した相手、金額や名目、違法性の認識の有無については「聴取を受けている段階なので」などと明言を避けた。領収書は「出していないだろう」と話した。 一方、天満市長の後援会の幹部は取材に対し「後

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ねとらぼ読者のみなさん、こんにちは。虚構新聞の社主UKです。 2013年から細々とお勧めマンガを紹介し続けてきた本連載も、今回でついに第100回を迎えることができました。これもひとえにご愛読くださったみなさまのおかげです。厚く御礼申し上げます。 さて、記念すべき100回目となる今回は、毎年恒例の特別企画「『このマンガがすごい！』にランクインしなかったけどすごい！2020」をお届けします。その名の通り、『このマンガがすごい！2020』（宝島社）＜オトコ編＞と＜オンナ編＞計100作品にランクインしなかった作品の中から、昨年（2019年）完結したものを中心に5作品をランキング形式で紹介する企画です。 ちなみに、昨年社主のマンガ生活を振り返って、最も印象深かった出来事は、夏にインタビューをした『トマトイプーのリコピン』の大石浩二先生（関連記

映画でもアニメでも小説でも漫画でも、ふとした瞬間に「もう一度あの場面が見たい・読みたい」って思うときってあるよね。 好きなセリフがあったり構図だったりするシーンもあれば、好みに関係なくふと思い出して見たくなるシーンもある。 頭にセリフだけ浮かんできて、ずーっとセリフ以外の作品名も喋った人も何一つ思い出せなくて、 何日か経ったあるとき急に前後の場面とか人物を思い出してついもう一度見たくなる。

※この投稿は米国時間 2020 年 3 月 18 日に、Keyword に投稿されたものの抄訳です。 Google での私の仕事は、時間を最大限に活用する方法を皆さんに紹介することです。在宅で勤務する場合、1 日の日課が、通勤して会議室まで行き来したり同僚と会って話をしたりするというオフィス勤務の場合とはまったく違うため、私の提唱する生産性向上戦略が一層重要になってきます。自宅がオフィス代わりになると、ルーティンも一から作り直す必要があります。 実際に同僚がそばにいない状態で仕事をするという状況は、Google では当たり前になってきています（Google のミーティングの 39% には複数都市の社員が参加しています）。しかし、この環境は誰にも適しているわけではありませんし、世界中の多くの人々は、今までとは異なる新しい仕事環境に面していると感じています。そこで今回、仕事場がどこであっても生

30日夜、東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦と中国の漁船が衝突しました。護衛艦の乗員にけがはなく、漁船の乗組員も無事とみられるということで、防衛省が事故の原因を調べることにしています。 防衛省によりますと、30日午後８時半ごろ、鹿児島県の屋久島の西およそ650キロの東シナ海の公海で、警戒監視のために航行していた海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」と、中国の漁船が衝突しました。 護衛艦の乗員にけがはなく、搭載した小型ボートで近づいて直接確認したところ、漁船に乗っていた13人の乗組員も無事とみられるということです。 護衛艦は航行可能で、左舷側に縦20センチ、横１ｍほどの穴があいているということです。 防衛省は海上自衛隊に事故調査委員会を立ち上げて、原因を詳しく調べることにしています。

ヨーロッパや南米から帰国した日本人など20人が空港の検疫所で検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 ▽日本人19人と ▽ドイツ人１人の、男女合わせて20人で、年齢は確認されていない３人を除いて20～70代です。 20人はヨーロッパや南米に滞在歴があり、今月27日から29日にかけて成田空港と羽田空港に到着し、検疫所で検査を受けた結果、感染が確認されました。 このうち２人はせきや嗅覚に異常があるなどの症状があり、ほかの18人は症状は見られないということです。 空港の検疫所で感染が確認されたのはこれで51人になりました。

アレックス・ジョージ医師はイギリスの救急外来で働いており、リアリティー番組「ラブ・アイランド」の出演者でもある。セックス・ジャーナリストのアリックス・フォックス氏は、BBCでラジオ番組のプレゼンターを務めた経験がある。

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・外出自粛などに関して行政やメディアが「若者」に特にフォーカスするのは不公平である ・これまで問題行動をとった人には中高年が目立ったが、それらが「中高年」という属性で語られることはなかった ・行政やメディアが主な「顧客」である中高年に緩いことは、世代間の不毛な争いを煽るものである 「若者」にターゲットを絞って外出自粛を呼びかけるのはバランスを欠いているだけでなく、発言力の小さい者の属性を強調するという意味で不公平と言わざるを得ない。 「若者」に特化することへの違和感 コロナをめぐる外出自粛で「自主隔離をしない無神経な若者」のイメージが流布している。 小池都知事は週末の外出自粛を呼びかける記者会見で、特に体力のある若者が無自覚のまま感染を拡大させている懸念があると発言した。メディアでも28日、「外出自粛のはずの下北沢や渋谷を闊歩する若者」が報じられた。 早稲田大学の卒業式後に卒業生らが繁華街

＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま

安倍総理大臣は自民党の役員会で「海外では爆発的な感染となっており、日本でも気を抜いてはいけない。われわれが感染防止を率先して行う必要がある。また、緊急経済対策の策定を指示した。財政、税制、金融など、すべての政策を総動員して対応したい。必要な人にターゲットを絞り、現金給付を行う」と述べました。

３月３０日、台湾の外交部（外務省）は、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。写真は台湾・桃園の工場で、台湾旗柄のマスクをつけた女性（２０２０年　ロイター/Ann Wang） ［台北　３０日　ロイター］ - 台湾の外交部（外務省）は３０日、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事は30日午後８時半ごろから緊急の記者会見を開き、夜間から早朝にかけて営業する接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発していると指摘しました。そのうえで、都民に対し、カラオケやライブハウスのほか、バーやナイトクラブといった接待を伴う飲食店などに行くことは当面、自粛するよう呼びかけました。 この中で小池知事は「厚生労働省のクラスター対策班の専門家の報告によると、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバーやナイトクラブ、酒場など接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発していることが明らかになってきた」と述べました。 そして、「こうした場は、感染のリスクが高いと言われる『換気の悪い密閉空間』『多くの人の密集する場所』『近距離での密接した会話』の３つの密が、より濃厚な形で重なる

都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、感染症の専門家などで作る政府の「諮問委員会」の委員の１人は、委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってからでは手遅れで、宣言を出したほうがよいという意見が多数を占めていると明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日本医師会は記者会見を開き、横倉会長は特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「現状はぎりぎりの段階だ。東京都で感染者数が３桁に近づくことになれば、考えていかないと医療崩壊につながる可能性が非常に強い」と指摘しました。 また総理大臣が「緊急事態宣言」を出す際に、意見を聞くことになっている「諮問委員会」の委員を務める釜萢敏 常任理事は「委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってから宣言を出しても手遅れで、もう宣言を出したほうがよいのではないかという意見がほとんどだった」と明らかにしました。 そのうえ

外務省の渡航情報が大丈夫と言った時点で旅行行った人を非常識だと責めるくらいなら、そういう情報を出し続けた安倍政権の判断ミスを責めるべきで、政府がOKと言っていたのに、知事に責められるとか意味がわかんないよな。

【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（