東京の渋谷エリアを中心に不動産業を手掛ける東急不動産ホールディングス(HD)。実は再生可能エネルギー大手の顔を持つ。同社が持つ太陽光発電など再エネの発電能力は今や原発1基分に匹敵し、国内有数の規模にある。財閥系を中心とした競合に比べて収益や財務の安定性を欠くなか、脱炭素時代に独自の道を切り開こうとしている。事業会社の東急不動産は4月、首都圏にある高島屋の2店舗に対して再エネを供給する「コーポレ
【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA
ネット技術に関する特許侵害の「抜け道」に懸念が広がっている。「ニコニコ動画」などを手掛けるドワンゴが、同業他社に対し動画のコメント表示を巡る特許侵害を訴えた訴訟の判決があり、相手方のサーバーが米国にあるとの理由で侵害が否定された。特許は登録国で保護されるとの原則が厳格に適用された形だが、柔軟な法運用で対応する欧米と比べ「時代遅れ」との指摘も出ている。東京地裁、侵害認定せず訴訟の対象になったの
脱炭素に不可欠な燃料となってきた水素(元素記号H)。最大の課題は膨らむ需要に対応する量をどうつくるかだ。水素の生産手法は主に2つある。天然ガスから分離するか、電力で水を分解して得る。二酸化炭素(CO2)が出ないよう再生可能エネルギーの電力で水素をつくるには、2050年まで毎年8億キロワットの太陽光・風力発電の導入が必要と英エネルギー大手BPはみる。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によ
ファーストリテイリング傘下のユニクロは今夏、マスク事業に参入する(「ユニクロ、『エアリズムマスク』6月19日から販売」参照)。通気性の良い素材を使い、夏場でも蒸れにくい布製マスクを生産販売する。価格は未定だが千円程度とみられる。新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言は解除が進むが、感染防止策としてマスクを求める消費者は依然として多いと同社はみている。高い供給能力を持つ国内アパレル最大手の参入で、マスク不足の解消が進みそうだ。【関連記事】ユニクロのマスク発売 店舗に行列、ネット購入殺到ユニクロのマスク、ネット販売「迷惑かけぬよう準備」柳井会長「顧客の声で一番マスクが求められていた」ファストリの柳井正会長兼社長が日本経済新聞の取材に明らかにした。ユニクロの主力商品である機能性肌着「エアリズム」の素材でマスクを作る。エアリズムは熱気や湿気を
台風15号が関東に上陸し、記録的強風による被害をもたらしてから15日で7日目を迎えた。千葉県内ではなお10万戸が停電し、16日にかけて再び激しい雨の恐れもある。「これからどうしたらいいのか」。生活再建の道筋はまだ見えず、家を破壊されたままの住民は悲嘆にくれた。(1面参照)住宅を押しつぶした鉄柱がそのまま残る。強風でネットなどが倒れた千葉県市原市のゴルフ練習場の周りは、15日も倒れた鉄柱をかがん
21日に投開票した参院選は、47のうち46の都道府県の投票率が2016年の前回参院選を下回り、21県で過去最低となった。地域別にみると、最低を更新したのは中部や中国、九州に多い。全体の投票率が50%を割り込むのは1995年以来だ。当時が関東など都市部を中心に下がったのに比べ、今回は地方で低投票率が目立つ。投票機会の確保などが課題になる。低投票率上位の都道府県をみると、95年と今回の違いが分かる
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