「おなかいっぱい食べさせられなくて、ごめんね」「最後におなかいっぱい食べさせられなくて、ごめんね」。母親が残したとみられるメモにはそう書かれていた。大阪市北区天満のマンションの一室で２４日、母子と見られる２人の遺体が見つかった。朝日新聞デジタルなどの報道によると、室内には食べ物はなく、食塩があったのみ。預金口座の残金は十数円で、電気やガスも止められていたという...
小学館eBooks 「開高健 電子全集」
2013年5月31日より配信開始! 「開高 健 電子全集」 開高健の小説、ルポ、エッセイ、対談など全ての著作物を年代別・テーマ別に編集し、再構成した、新しい電子オリジナル個人全集が誕生！ ■ 配信開始記念として紙書籍＆電子版『開高健名言辞典＜漂えど沈まず＞』も同時刊行! ■ 開高 健（かいこう・たけし）プロフィール 1930年大阪府生まれ。大阪市立大学法学部卒。寿屋（現・サントリー）に勤めながら、新日本文学に小説『パニック』を発表。1958年『裸の王様』で芥川賞を受賞した。釣りを主題にした紀行文学も数多く執筆し、「キャッチ・アンド・リリース」という思想や、幻の魚「イトウ」を広く日本に知らしめた。またベトナム戦争従軍記者でもあり、当時の体験を元に書いた『ベトナム戦記』『輝ける闇』などの代表作がある。1989年永眠。 ■開高 健記念会 http://kaiko.jp/ ■開高 健記念館（神奈川
少子化対策の報告書まとまる NHKニュース
少子化対策を検討している政府の有識者会議は、「子育て支援」と「働き方改革」、それに「結婚・妊娠・出産支援」の３本の矢で緊急対策を推進するなどとする報告書を取りまとめました。 一方で、妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳については、報告書では触れられず、当面、配布は見送られる見通しとなりました。 報告書によりますと、「わが国は、社会経済の根幹を揺るがしかねない『少子化危機』ともいうべき状況に直面している」として、「子育て支援」と「働き方改革」の強化、それに「結婚・妊娠・出産支援」の３本の矢で緊急対策を推進するとしています。 このうち「子育て支援」については、待機児童解消の加速化に向け、株式会社などの参入を促し、施設整備を進めると同時に、保育の質の維持・向上の視点から、保育士の研修を充実させるなどとしています。 そして、子どもが３人以上の世帯の経済的な負担を軽減することが重要だと指
成長戦略 まず設備投資集中促進から NHKニュース
政府は、２９日に開く産業競争力会議で来月取りまとめる経済の新たな成長戦略の骨子の案を示します。 この中では、国際競争に勝てる製造業の育成に向け、今後３年間を設備投資を集中的に促進する期間と位置づけたうえで、思い切った規制緩和を認める制度を創設することなどを挙げています。 政府の産業競争力会議は、２９日に開く会合で、安倍総理大臣が掲げる経済政策の３本目の矢となる経済の新たな成長戦略について、骨子の案を示します。 この中では、成長戦略の柱として、国内製造業の競争力を強化する「産業再興」、今後、成長が見込める分野を国が政策的に後押しする「戦略市場創造」、海外での収益を増やす「国際展開」を挙げています。 このうち「産業再興」では、「今後３年間、集中的に設備投資を促進する」としたうえで、製品開発の実証実験で思い切った規制緩和を認める制度や、国が選んだ特定の地域や分野で税の優遇措置などを講じる国家戦略
「釣り穴場」鹿島港南防波堤 後を絶たぬ侵入者 茨城 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■６８人死亡 マナー徹底呼びかけ 鹿島灘の沖合に延びる危険な鹿島港南防波堤（通称・南堤）＝神栖市＝への侵入者が後を絶たない。全長約４キロの南堤は高波をかぶり危ないため立ち入り禁止区域となっているが、「釣りの穴場」として知られており、これまでに侵入者６８人が波にのまれるなどして死亡。無謀な“太公望”が増える夏を前に、鹿島海上保安署などは警戒を強めている。 今月１０日夕、南堤で行われた鹿島海上保安署と県鹿島港湾事務所による合同パトロール。第１ゲートの鍵を開け、車で約５００メートル進むと、堤防脇に重ねられた消波ブロックに乗って釣りをする人の姿があった。 この日は５人前後が南堤に侵入。海保署員が警告すると、渋々と去っていった。「自分は大丈夫と思っているのだろうが、足を滑らせて海に落ちたら上がって来られない」と鹿島海上保安署の福田秀市地域防災対策官は警鐘を鳴らす。 南堤は昭和３８年に着工。幅
自治体に代わり国が発注も 改正道路法成立 NHKニュース
老朽化が進んでいるにもかかわらず技術系の職員の不足で改修が難しい地方のトンネルや橋について、国が地方自治体に代わって改修工事の発注などを行えるようにすることを盛り込んだ「改正道路法」が、２９日の参議院本会議で可決、成立しました。 成立した「改正道路法」は、去年、山梨県の中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落した事故を受け、地方の道路施設の維持管理の充実など老朽化への対応が新たに盛り込まれます。 具体的には、地方のトンネルや橋のうち大規模で構造が複雑な施設について、国が地方自治体に代わって工事のための点検や発注などを行えるようにし、改修の費用も補助します。 技術系の職員が不足している地方自治体にとって道路施設の改修は困難なケースもあることから、法律の成立で地方の道路の老朽化対策が進むことが期待されます。
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