著名ベンチャーキャピタリストのMary Meeker氏がまとめたレポート「Internet Trends」2013年版が昨日(29日)、All Things D conferenceで公開された。米大手ベンチャーキャピタル(VC)のKPCBから提供される恒例のレポートであるが、インターネットのメガトレンドを俯瞰するのに格好のレポートとして、ネット業界のマーケッターやコンサルタントからもよく図表が引用されている。 今回のレポートの特徴は、共著としてLiang Wu氏が加わり中国語版も用意されているように、中国関連のネット産業動向が詳しく紹介されていることだ。インターネットのトレンドを語るには、中国の影響がますます大きくなっているからであろう。 今回のレポートのプレゼン資料は、この記事の最後に張り付けておいた。またAll Things Dにおける彼女の講演ビデオは、こちらで視聴できる。 ここで
ICT総研は5月30日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)利用動向に関する調査結果を発表した。国内のSNS利用者数は、ネットユーザー9556万人(2012年12月末時点)の52%にあたる4965万人だった。2012年の年間純増者数は676万人で、平均すると1カ月でおよそ56万人が増加している計算になる。 重複登録分も含めた登録総数は、2012年末で2億2000万件を超え、SNS利用者1人あたり平均で4.5件のSNSに登録していることがわかった。今後はSNS利用者の年齢層が拡大し、登録者数と利用者数はともに増加が見込まれることから、3年後の2015年末には利用者数が6321万人、ネットユーザー全体に占める利用率は65.3%に達する見通しだ。 ICT総研が5月に実施したアンケート調査では、1万2000人のアンケート対象者のうち、約55%が何らかのSNSやメッセージングアプリを利用して
IT総合戦略本部が、『世界最先端IT国家創造』宣言(案)」に関する意見募集を実施しています。同案には、取り組みとして、公共データの民間開放(オープンデータ)の推進などが含まれています。 また、IT総合戦略本部は、「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(案)」及び「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)(案)」についても意見募集を実施しています。 ともに、受付締切日は2013年6月7日となっています。 『世界最先端IT国家創造』宣言(案)に関するパブリックコメントの募集について (首相官邸, 2013/5/24付け) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h250524-public.html 「『世界最先端IT国家創造』宣言(案)」に関する意見募集について(e-Gov, 2013/5/24公示) h
自民党、公明党と日本維新の会は5月29日、児童ポルノ禁止法の改定案を衆議院に提出した。 改定案では、写真やデジタル画像など児童ポルノの所持を禁止する「単純所持の禁止」を導入。「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持には刑事罰(1年以下の懲役または100万円以下の罰金)を科す。また漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるとしている。 またネット事業者に対し、児童ポルノの所持や提供などを防止するための措置を講じるよう努めるよう求めている。 改定案は自民・公明がまとめ、維新が合流して議員立法として提出された。 関連記事 児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か? 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 国会提出が迫っている児童ポルノ禁止法改定案では、児童ポルノ写真やデジタル画像を所持する「単純所持」の禁止に加え、マンガ
「OK、Glass、写真を撮って」 「Xbox、HBOでは何の番組をやっているの」 「Siri、『Angry Birds』をプレイ」 「Xbox One」の発表の間、筆者はMicrosoftがこのデバイスの中に多くの音声コマンドを組み込んでいることに強い印象を受けた。「Kinect」はこのゲーム機に一連の基本コマンドを導入したが、今や映画の再生からアプリの起動まで、あらゆることが音声でできるようになった。「Xbox, Live TV」は、筆者がリビングルームでよく口にする一言になるかもしれない。 音声コマンドが大きく期待できると考えているのは、Microsoftだけではない。「Google Glass」の価値提案の大部分は、同社の(大抵は)滑らかな音声コマンドによってもたらされている。筆者はいまだに、音声コマンドで写真をスクロールして見ていくことができないのだが、カメラに触れずに写真を撮影
The 2024 election is likely to be the first in which faked audio and video of candidates is a serious factor. As campaigns warm up, voters should be aware: voice…
災害時に備えたラジオの機能強化を議論してきた総務省の検討会は、AMラジオの放送が、雑音の少ないFMの電波を災害対策や難聴対策にも部分的に利用できるようにすることが適当だとする提言案をまとめました。 東日本大震災では、防災メディアとしてラジオの役割が改めて評価されましたが、AMラジオの放送は送信設備の多くが低い土地にあるため、津波や洪水の影響を受けやすいうえ、都市部ではビルなどで電波が遮られて聞きづらいことが課題となっています。 こうした状況を踏まえ、NHKや民放の担当者、それに放送に詳しい大学教授らがメンバーを務める総務省の検討会は30日の会合で、災害時に備えたラジオの機能強化について提言案をまとめました。それによりますと、AMラジオの放送が雑音の少ないFMの電波を利用できるのは、外国からの電波の混信対策に限られている現状を改め、災害対策や難聴対策にも部分的に利用できるようにすることが適当
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