育児や介護中の人などに利用してもらうことで業務の効率化や人材の確保につなげようと、「在宅勤務」を導入する動きが企業の間で広がっています。 先月、東京都内で開かれた在宅勤務に利用できるシステムやIT機器を紹介する催しでは、大勢の企業関係者が集まりました。この中で講演した「日本マイクロソフト」の樋口泰行会長は、在宅勤務などを導入した結果、女性社員の離職率が40%減ったほか、残業時間や交通費を削減する効果があったと説明しました。 樋口会長は「在宅勤務などを活用して働き方を変えれば、もっと多くの女性が働くようになるし、企業の経営判断のスピードアップにつながる」と強調しました。 会場を訪れた企業の担当者の1人は「女性が出産や育児で退社するケースが多く、在宅勤務ができれば人材の確保にもつながるので導入を検討したい」と話していました。 在宅勤務は、家庭にいる主婦も家事や育児の合間の時間を活用できる新しい