尖閣諸島沖合 中国海警局の船が100日連続航行 最長に | NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海のすぐ外側の接続水域を航行していて、接続水域内の航行は、22日で100日連続となりました。これは日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長く、海上保安本部が警戒を続けています。 4隻は、22日午後3時現在、尖閣諸島の久場島の北東およそ39キロから東北東およそ41キロを航行しているということです。 尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船がことし4月14日以降、22日で100日連続で接続水域内を航行していて、これは日本政府が8年前に尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなっています。 また、この間には、領海に侵入して操業中の日本の漁船に接近する動きを繰り返すなどしていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 菅官房長官は、午前の記者会見で、「中国側による活動が継続していることは極めて深刻に考えており、中国側に対し、現場海域での
米政府、在ヒューストン中国総領事館に閉鎖命令 中国側が反発
米政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖するよう命じた/Pool/Getty Images AsiaPac/Getty Images （ＣＮＮ） 中国外務省は２２日、米テキサス州ヒューストンの総領事館を閉鎖するよう米政府に命じられたとして強い反発を示した。 ヒューストンの警察は同日深夜、市中心部にある中国総領事館の中庭から煙が出ているとの通報を受けて出動した。地元メディアは、敷地内で職員らが文書を焼却している場面とみられる映像を公開した。 中国外務省はソーシャルメディアを通した声明で、閉鎖命令を「一方的な政治的挑発」と批判。国際法と国際関係の基本的規範、米中間の協定に対する重大な違反だと主張し、米国側がただちに撤回しなければ「正当な対抗措置」を取るとの警告を発した。 声明はさらに、米国が中国の外交官らに嫌がらせをし、中国人学生を脅したり理由もなく拘束したりしているなどと非難し
入国制限緩和 中国・韓国・台湾などと協議始める方針 政府 | NHKニュース
外国人の入国制限の緩和をめぐり政府は、22日の対策本部で、新たに中国や韓国、台湾など12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を始める方針を決定しました。 それによりますと、新型コロナウイルス対策として行っている外国人の入国制限の例外的な措置として、新たに中国や韓国、台湾、それに香港やマカオなど、感染状況が落ち着いている12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始めるとしています。 また、感染者が多いアメリカやヨーロッパについて、ビジネス上のニーズがあることも踏まえ、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で、検討していくとしています。 さらに、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のＰＣＲ検査の実施などを条件に順次、再入国を許
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