中国でのビジネスのため、中国当局の要求に屈していたアマゾン｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜アマゾンは自社サイトから習近平国家主席に関する批判的なコメントを削除するなど、中国当局の要望に沿った方針転換を実施していた＞ 中国で成功したければ、国家指導者に対するネガコメを削除せよ──。2021年12月、米アマゾンが中国当局に屈していた実態が暴露された。 ロイターが特集として報じた記事によれば、アマゾンは2年前、習近平（シー・チンピン）国家主席に関する書籍や発言集に対する批判的なコメントの削除を命じられ応じたという。利用者のレビューは同社のウリの1つだが、方針を大きくねじ曲げた形だ。アマゾンは思想管理とプロパガンダが中国共産党の核心的手段と認識しつつ「その是非は論じない」と判断したらしい。 さらにアマゾンは、中国のプロパガンダ組織と連携してオンラインショッピングサイト「チャイナ・ブックス」を立ち上げた。ロイターが「当局の支持を得るために重要だった」と評するこのサイトを通じて、ウイグル
年収10万ドル以上のリモートワーク化、一段と加速へ－北米調査
北米で高所得者の間にリモートワークが今年さらに広がるとの見通しを年収10万ドル（約1160万円）以上の仕事を扱うキャリアサイト、ラダーズのリポートが示した。 最新の四半期リポートによれば、米国を中心にした北米の専門職全てについて、４分の１余りが2022年末までに完全にリモートワーク化される。昨年末時点の割合は18％だった。これは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後、2000万人余りが出社せずに働くようになることを意味しているという。 米首都ワシントンやニューヨーク市は地元経済活性化のため、働き手にオフィス復帰を促しているものの、企業側は従業員に在宅勤務を続けるよう指示している。 ラダーズのマーク・セネデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はリポートで、「リモートワークという生活様式の変化は想像以上に急速に進展している」と指摘。オフィス勤務復活を見込んでいる人々は「自らをだましている」と
東京都 新型コロナ 新たに390人感染確認 この2日で4倍近くに | NHKニュース
東京都内の5日の感染確認は390人となり、この二日で4倍近くになりました。 また、5日までの7日間平均は、前の週のおよそ3倍となり、都内で感染者が急増しています。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて390人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の感染の確認が300人を超えるのは、去年9月26日以来です。 また5日は、1週間前の水曜日より314人多く、およそ5倍に増えました。 都内では3日、103人が確認され、この二日で4倍近くになりました。 また、4日の151人と比べても2倍以上です。 また、5日までの7日間平均は135.6人で、前の週の302％と3倍余りとなり、都内で感染者が急増しています。 都の担当者は「年末年始の長い休みが明けたあとである程度増えると思っていたがかなり多いという認識だ」と話しています。 また、5日感染が確認
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トランプ氏発言巡りアジア系住民に謝罪を－ＮＹ市長が米大統領に要請
