出向元に戻ることを前提とした国と地方公共団体との間の平成22年8月15日現在の人事交流の状況の概要については、以下のとおりです。（注2）

「平成23年中における地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調」について取りまとめましたので、下記のとおり公表します。

「平成23年統一地方選挙執行予定団体に関する調（22.12.1現在）」について取りまとめましたので、下記のとおり公表します。

「地域実践活動に関する大学教員ネットワーク・フォーラム」を平成25年3月6日（水）に開催しました。案内文(PDF) 「域学連携・地域実践活動シンポジウム」が、平成24年2月27日（月）に開催されました。チラシ（PDF） 東日本大震災の影響により延期となっておりました「地域実践活動に関する大学教員ネットワーク」設立記念シンポジウムについて、平成23年8月30日（火）に開催されました。開催概要（PDF）　資料「大学教員との地域実践活動の現状について」（PDF）

平成22年12月27日（月）に「地域実践活動に関する大学教員ネットワーク」のホームページを開設します。 ・　近年、大学の教育・研究活動において、教員や学生が地域の現場に入り、地元住民とともに、地域おこし活動を実践する取組が増加傾向にある。 ・　こうした取組は、大学に集積する地域活性化に関する知識情報やノウハウを現場に活かすものであるとともに、地方で不足する若い人材力を地域活性化に活用するものでもある。さらに、学生や地元住民を地域づくり人材として育成することにつながることに加え、大学の教育・研究活動へのフィードバックにも大いに貢献するものであるなど、我が国の地域力の創造に不可欠と考えられ、さらなる充実が望まれている。 ・　しかし、こうした取組も、現時点では、大学教員の個人的な人脈等に依拠し、地方公共団体や地元住民との連携に必要以上の労力や時間を要するケースがあるとの指摘がある。 ・　このため

連絡先 総務省自治財政局公営企業課 中野理事官、茂原係長、中村事務官 電話：03-5253-5635（直通） FAX：03-5253-5636

連絡先 自治税務局企画課 担当：　橋本企画官、齋藤係長 電話：（代表）03-5253-5111 （内線）5655、23521 （直通）03-5253-5658 （FAX）03-5253-5659

地方財政審議会において、今後目指すべき地方税財政の方向と平成23年度の地方税財政対策に関し、総務大臣その他の関係機関に対する意見が取りまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。 〈配布資料〉

平成22年度地域づくり総務大臣表彰については、下記のとおり受賞者が決定しましたので、お知らせします。表彰式は12月21日（火）、グランドアーク半蔵門において行います。 本表彰は、全国各地で、それぞれの地域をより良くしようと頑張る団体、個人を表彰することにより、地域づくりへの情熱や想いを高め、豊かで活力ある地域社会の構築を図ることを目的としています。 ＊本表彰は昭和58年度に創設され、今回で28回目。これまで802団体・個人が受賞。

自治財政局財務調査課 宍倉課長補佐、石井係長 (直通)03-5253-5649 (代表)03-5253-5111 (内線5649) (FAX)03-5253-5650

自治財政局財務調査課 宍倉課長補佐、石井係長 (直通)03-5253-5649 (代表)03-5253-5111 (内線5649) (FAX)03-5253-5650

自治財政局財務調査課 宍倉課長補佐、石井係長 (直通)03-5253-5649 (代表)03-5253-5111 (内線5649) (FAX)03-5253-5650

総務省及び財団法人地域活性化センターは、「市町村の活性化新規施策100事例（平成22年度地域政策の動向）」の調査報告書を取りまとめました。 地域政策の動向調査は、総務省及び財団法人地域活性化センターが全市町村（政令指定都市、特別区を含む）を対象に、昭和51年度から毎年度、実施しています。 平成22年度も各市町村において実施されている施策事例を調査し、提出された新規施策1，508事例の中から特徴的、先進的な100事例を選定し、「市町村の活性化新規施策100事例（平成22年度地域政策の動向）」として取りまとめました。 事業分野別に分類しております。ぜひ、ご覧ください。 （参考）「平成22年度地域政策の動向調査」の概要 調査時期：平成22年4月～8月 調査対象団体：全国1，727市町村（平成22年4月1日現在）及び特別区 調査対象：原則、平成20年度から平成22年度までに開始された(される) 特

地方行革の進展に伴い、地方公共団体の職員数は減少している一方、求められる住民サービスは多様化しています。職員が本来的業務ではなく、資料整理や問合せに忙殺されているケースも少なくありません。今後、行政の質を維持しつつ効率的に業務を行うために、本来的業務に集中できる環境づくりや、知識の共有化など、時代に即した業務能率の向上が求められています。 民間企業や先進地方公共団体では、ペーパーレス・フリーアドレス・コールセンター等の先進の取り組みが進んでいます。本研究会では、こうした公務の能率向上に関する取り組みについて取りまとめ、各団体が直ちに導入できるマニュアルとして提供することを目指し、発足しました。

各地方公共団体においては、厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的な行政改革に取り組んでいるところです。 平成17年3月29日付「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（以下、「集中改革プラン」という。）及び平成18年8月31日付「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（以下、「18年指針」という。）による、各地方公共団体における地方行革の取組状況について取りまとめましたので、別添のとおり公表します。

総務省において、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの案を取りまとめるため、総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」を開催し、検討を進めています。 つきましては、地方行財政検討会議において議論を進めている事項について、平成22年10月30日（土）から平成22年11月29日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。 1　経緯 地域主権改革の推進を図るため、本年1月から、総務省において総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」を開催し、地方自治法の抜本的な見直しについて検討が進められています。 これまで、同会議や同会議の下で開催されている第一分科会・第二分科会において、幅広い議論が進められているところです。 この場において議論されている事項について、国民の皆様から幅広い御意見をお聞きし、今後の検討に資するよう、この度、意見募集を行うこととしたものです。 2　意見募

開会 逢坂政務官挨拶 委員紹介 議題 （1）研究会の運営方針等について （2）新地方公会計の現状について （3）その他 閉会

総務省は、地域に根ざした雇用創造を推進するため、公共サービス分野（教育、福祉、介護等）及び地場産業分野（観光、地域特産品等）においてICTの利活用により、地域課題の解決の実現とともに地域雇用の創出、地域人材の有効活用を図る取組について公募します。 （1）教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業 i）交付先 特定非営利活動法人（NPO法人）、第3セクター法人、都道府県、特別区及び市町村（広域連合及び一部事務組合を含む。以下同じ。）並びにこれらを含む連携主体 ii）事業の内容 地域に密着した幅広い人材をICT利活用によって地域の諸課題解決を図る「地域ICT人材」として育成し、そのような人材を活用した地域の公共サービス分野及び地場産業分野における地域雇用の創出や地域課題の解決、地域経済の成長を図る取組を総合的に支援するもの （2）教育情報化事業 i）交付先 特別区、市町村及び

連絡先 総務省自治財政局公営企業課 担当：日向理事官、荘係長、大川 電話（直通）：03-5253-5635 FAX：03-52535636

総務省は、複数の地方公共団体（第3セクター法人、NPO法人を含む。）が広域連携して、地域ICT人材を有効的に育成・活用することにより、公共分野における効率的なICT利活用に資する取組を追加公募します。 (1)委託先 都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）、第3セクター法人、特別非営利活動法人（NPO法人）及びこれらの連携主体 (2)事業の内容 複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取組を委託事業として実施し、その成果の全国普及を図るもの（「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（2010年6月18日閣議決定）の趣旨の早期実現に資する取組（医療関係、緑の分権改革関係、教育関係）に限る。）