総務省は、青少年が安心・安全にインターネット等を利活用できる環境の整備に向けて、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を本年も2月から5月まで実施します。 近年、青少年によるスマートフォン等のインターネット接続機器の利用が急速に進んでおり、多くの青少年がSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)等を利用するようになっています。 一方、こうした機器の長時間利用による生活習慣の乱れや、不適切な利用により、思いがけず他人のプライバシーを侵害してしまったり、SNSを利用した誘い出し等により青少年が犯罪被害に巻き込まれる事例、逆に青少年が犯罪の加害者となってしまう事例等、深刻な問題も発生しているところです。 未来を担う青少年が、このようなリスクに対する適切な対応を理解した上で、スマートフォンやSNS等を正しく利活用できる環境を整えることが非常に重要となっています。 このような認識の下、総務省では、

総務省では、官民連携によるオープンデータ利活用推進の一環として、本日から「データ活用による都市の魅力向上プロジェクト」を開始し、参加する地方公共団体等を募集することとなりましたので、お知らせします。 総務省では、公共データの開放によって行政の透明性・信頼性の向上や官民協働の公共サービス等の実現を図る「オープンデータ」を推進しています。 現在、多くの地方公共団体がオープンデータに取り組んでおりますが、公開された公共データが十分に活用されていないことが課題の一つとして挙げられているところです。 こうした課題の解決を図るため、総務省では、「データ活用による都市の魅力向上」というユースケースを取り上げ、官民の有志連携によるプロジェクトの準備を進めてきました。具体的には、埼玉県内の地方公共団体（さいたま市、川越市、草加市、戸田市及び和光市）、千葉県内の地方公共団体（千葉市、船橋市、松戸市、柏市及び流

総務省関東総合通信局、関東ICT推進NPO連絡協議会は、一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構及び横浜市と共催により、全国初の「オープンデータ自治体サミット」を下記のとおり開催します。 関東総合通信局では、ICTを利活用して地域課題の解決と地域情報化を推進する活動をしている関東ICT推進NPO連絡協議会とともに、2月21日のインターナショナルオープンデータデイをはじめ、管内自治体等のオープンデータを推進する活動に支援・協力を行って来ているところです。 この度、関東ICT推進NPO連絡協議会、一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構及び横浜市と共催で、「 オープンデータを活用したオープンイノベーション 」をテーマに、オープンデータの活用推進に積極的な全国各地の自治体にご参集いただき、全国初となる「オープンデータ自治体サミット」を下記のとおり開催します。 関東

総務省は、平成26年度「ICT地域マネージャー」派遣事業の派遣先の公募を平成26年4月1日から4月25日まで行い、27団体に「ICT地域マネージャー」を派遣することとしましたので、お知らせします。 （1）派遣内容 地方公共団体等が実施するICTを活用した取り組みについて、知見や経験の豊富な有識者が「ICT地域マネージャー」として助言や指導を実施 （2）派遣対象 ○地方公共団体 ○地方公共団体と共同で事業の運営等を行う第3セクター法人又は特定非営利活動法人（NPO法人） （3）派遣期間 派遣決定の日から平成27年2月末まで

総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアムは、総務省が実施しているオープンデータ実証実験においてオープンデータ化される様々な公共データを活用したアプリケーションの開発を一般公募により行うこととし、優秀アプリケーションについて表彰を行う「オープンデータ・アプリコンテスト」を開催します。 国、地方公共団体、公益企業等が保有する公共データを二次利用しやすい形でオープン化する「オープンデータ」の取組は、民間における公共データの活用を促進し、経済活性化等を促進するものです。 総務省では、平成24年7月にIT総合戦略本部において決定された「電子行政オープンデータ戦略」に基づき、平成24年度から、オープンデータのための技術・データの利用ルールの確立、オープンデータ化のメリットの可視化等のための実証実験を実施しており、平成24年度の成果の1つとして、情報流通連携基盤の仕様書（第1版）を策定し、意見募集

都道府県コード及び市区町村コード 都道府県コード及び市区町村コードは、情報処理の効率化と円滑化に資するため、コード標準化の一環として、総務省（当時：自治省）が昭和43年に全国の都道府県及び市区町村のコードを設定したものです。以来、変更が生じた都度、更新を行っています。 「都道府県コード及び市区町村コード」 （令和6年1月1日更新） PDFファイル Excelファイル 「都道府県コード及び市区町村コード」改正一覧表（平成17年4月1日以降） （令和5年4月1日更新） PDFファイル Excelファイル 一部事務組合等コード 広域連合、一部事務組合等については、都道府県が付番を行い（以下「一部事務組合等コード」といいます。）、毎年4月1日現在で設置されている予定の一部事務組合等コードについて、総務省が都道府県に照会を行い、一覧表を作成しています。また、年度途中で設立・改廃が行われた場合は、都道

総務省は、平成12年度から電波の植込み型医療機器（心臓ペースメーカ及び除細動器）への影響に関する調査を実施し、その結果に基づき、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（以下「指針」という。）を取りまとめています（参考資料）。 今般、平成24年7月に第2世代携帯電話のサービスが終了したことから、指針の見直しについて検討を行いました。その結果、別添のとおり指針の改正案を作成しましたので、当該改正案について、平成24年11月30日（金）から平成25年1月4日（金）までの間、意見を募集します。

総務省は、本年度、「テレワーク全国展開プロジェクト」として、テレワークの普及・推進に向けた事業を実施しています。 このたび、本プロジェクトの一環として、中小規模の企業の経営者層や中小企業支援に関わっている方々等を主な対象に、本年2月～3月に全国の20都市においてテレワークの有効性、導入方法等に係るセミナーを開催しますので、お知らせします。 （1）次の項目について、講師による講義及び質疑応答を実施・テレワークのメリット、意義 ・テレワーク導入に係る人事管理、情報セキュリティ確保の在り方 ・テレワークの導入に係るポイント ・テレワークセキュリティガイドライン（案）の紹介 （2）実際にテレワークを導入した中小規模の企業より、テレワークの導入から運用までの経過、テレワークの効果、苦労した点などについて紹介

総務省では、先進的で創造性の高いソフト事業を幅広く支援するため、過疎市町村等に対して標記事業に係る提案募集を行ったところです。このたび、外部評価者による提案内容の評価を行い、その評価を参考に交付先を決定しましたので、お知らせします。 本事業は、過疎市町村等が行う先進的で創造性の高いソフト事業を幅広く支援するため交付金を交付するものです。 具体的には、産業振興（スモールビジネス振興）、生活の安心・安全確保対策、集落の維持・活性化対策、移住・交流・若者の定住促進対策、地域文化伝承対策、環境貢献施策の推進等のソフト事業を対象とし、1事業当たり1,000万円を交付するものです。

総務省では、平成22年度に、集落の現況に関する最新の情報を把握し、今後の集落対策のあり方の検討に資するために「過疎地域等における集落の状況に関する現状把握調査」を実施しました。このたび、当該調査結果の概要を取りまとめましたので、公表します。 ※本資料については、平成23年3月30日に開催した平成22年度第2回過疎問題懇談会において配布した資料3 「過疎地域等における集落の状況に関する現状把握調査結果の概要」から、その後精査を行った結果、集落数 等について数値の訂正を行ったものです。

1．開会 2．総務副大臣挨拶 3．議事 （1）構成員からのプレゼンテーション (1)音構成員 (2)末吉構成員 （2）これまでの構成員等からの主なご指摘について （3）フリーディスカッション （4）その他 4．総務大臣政務官挨拶 5．閉会

開会 議事 （1）配布資料説明 ・「人材力活性化プログラム(仮)」（案）について ・「カリキュラム」（案）について （2）意見交換 閉会

東日本大震災等により、多くの住民が全国各地に避難しており、住所地の市町村や県では、避難者の所在地等の情報把握が課題となっているところです。 そこで、避難者から避難先の市町村へ任意に提出された、避難者の所在地等の情報を避難元の県や市町村へ提供し、当該情報に基づき、避難元の県や市町村が避難者への情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築することとしました。 関係地方公共団体の協力につきまして、平成23年4月12日付けで各都道府県あてに通知しますのでお知らせします（避難者の皆様へのお知らせは別紙1、通知文については別紙2を参照）。 なお、避難先市町村においては、準備が整った団体から順次、受付を始め、原則として平成23年4月25日までには受付を開始する予定です。

連絡先 自治行政局市町村体制整備課 担当　横山補佐、西嶋係長、岡村事務官 電話　03-5253-5516 FAX　03-5253-5592

このたび、地域おこし協力隊の現況調査について、取組団体からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので公表します。 総務省では、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取り組みについて、地方自治体が意欲的・積極的に取り組むことができるよう、必要な支援を行っております。 このたび、都道府県及び市町村が実施している地域おこし協力隊の現況調査について、取組団体からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので公表します。

総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成23年東北地方太平洋沖地震の影響のため統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定について（第1次指定分）

平成23年3月11日以降に東北地方太平洋沖等で発生している大規模地震により、住民が身分証明書等の本人確認書類を滅失し、住民票の写し等の交付請求時に本人であることを確認できる書類がない場合が想定されます。 この場合において、同一世帯の住民基本台帳の記載事項（世帯構成、同一世帯の者の生年月日、世帯の構成員が一人である場合はその旨、戸籍の表示等）その他の本人のみが了知していると考えられる事項を口頭で陳述させ、請求者が本人であることを確認できるときや住所地市区町村の職員が請求者と面識があり、請求者が本人であることを確認できるときには、住民票の写し等の交付を行うことが可能である旨の通知を平成23年3月22日付けで各都道府県あてに通知しましたのでお知らせします（通知の概要については別紙1、通知文については別紙2を参照）。

東北地方太平洋沖地震による被災地に対しては、これまでも各地方公共団体から積極的な支援がなされているところですが、今後の被災者の生活支援や被災地の復旧に対応するために、今後とも人的支援が必要と思われるところです。 このようなことから、平成23年3月22日付で各都道府県、各指定都市あてに、職員の派遣についての支援・協力を依頼する通知を発出しましたのでお知らせします（通知文については、別紙1を参照）。 併せて、全国市長会・全国町村会の協力をいただきながら、全国の市町村から被災市町村に対する当面の対応として短期間の人的支援を行う体制作りを進めており、これに関する事務連絡を同日付で青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の市町村担当課宛発出しましたのでお知らせします（事務連絡については、別紙2を参照）。

開会 政務三役挨拶 議事 (1) 「ICT地域活性化懇談会における検討アジェンダ（案）」について (2) フリーディスカッション (3) 「ICT地域活性化懇談会の今後の進め方（案）」について 閉会

議題（予定） 「ICT地域活性化懇談会における検討アジェンダ（案）」について フリーディスカッション 「ICT地域活性化懇談会の今後の進め方（案）」について 傍聴申込方法 傍聴をご希望の方は、平成23年2月8日（火）17時00分までに、次の内容を下記連絡先にEメール又はFAXにて、事前にお申込みください。 (1) 会議名 (2) 氏名 (3) 職業（お勤めの方は勤務先） (4) 連絡先 注1：車椅子をお使いになられる方はその旨ご連絡ください。 注2：介助の方がいらっしゃる場合はその方のお名前 もお書き添えください。 傍聴希望者は各社・各団体1名までにさせていただきます。 席に限りがございますので、傍聴希望者が多数の場合は傍聴者数を制限させていただきますので、あらかじめご了承ください。なお、傍聴できない方にはお申込みいただいた方法（Eメール又はFAX）によりご連絡さしあげます。(傍聴可能な場