法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

連絡先 大臣官房秘書課（人事係） 課長補佐　　　福　田 TEL　5253-5073 FAX　5253-5079

地域力創造に関する有識者会議最終取りまとめ 「地域力創造に関する有識者会議（座長：月尾　嘉男　東京大学名誉教授）」では、平成20年11月に発足して以来10回の会議を開催してきましたが、このたび最終取りまとめが取りまとめられましたので、次のとおり公表します。 公表資料 1　地域力創造に関する有識者会議最終取りまとめ（概要） 2　地域力創造に関する有識者会議最終取りまとめ（本文） 3　地域力創造に関する有識者会議最終取りまとめ（資料） 連絡先 総務省自治行政局地域振興室 担当：和田課長補佐、小林、中南 代表電話：03－5253－5111 内線：23124 直通電話：03－5253－5534 FAX：03－5253－5537

連絡先 自治行政局住民制度課 担当：山﨑理事官 平野係長 藤井事務官 電話：03-5253-5517（直通） FAX:03-5253-5520

連絡先 自治財政局調整課 担　当：村岡補佐、高梨係長、森 連絡先：（代表）03－5253－5111 （内線）23342、23346、23347 （直通）03－5253－5618 （FAX）03－5253－5620

総務省では、地方自治体の多様なニーズに応じた人材力活性化メニューを提供することで、各地方自治体における人材育成やノウハウ蓄積などを支援することを目的として「地域人材力活性化事業」を展開しております。 この度、その一環として展開する「地域力創造アドバイザー事業」の対象市町村と地域力創造アドバイザー13組を決定しました。

（1）交付先 都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人（NPO法人）、第3セクター （2）事業の内容 医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO法人等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る事業を総合的に支援するもの

このたび、2010年国連公共サービス賞（United Nations Public Service Awards）が発表され、総務省が推薦した佐賀県の「協働化テスト」及び「イノベーションさがプロジェクト」が、下記のとおり、日本国内で初めて「国連公共サービス賞」を受賞しました。表彰式は、国連公共サービスデーである6月23日にバルセロナ（スペイン王国）で開催されます。 ＜協働化テスト＞ （「政策策定過程への参加を促す革新的メカニズム」部門のアジア太平洋地区第1位） 佐賀県が行う全ての行政事務（業務）を対象に、県民満足度を高めるための担い手のあり方及び業務プロセスについて、CSO（市民社会組織）又は民間企業等から広く提案を募り、協議を重ねながら新たな役割分担を練り上げていく一連の取組み。平成18年度の開始以来、約600件の提案を受け、多くを採択・実施することで、県民協働の推進及び事務効率化を推進

総務省は、平成12年度から電波の心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査を実施しています。 当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」に適合しているかの検証を行っています。 平成21年度においては、HSUPA方式（High Speed Uplink Packet Access方式）を用いて高速なデータ通信を行う携帯電話端末について調査した結果、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認しました。 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、携帯電話端末等の各種電波利用機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について調査を実施しています。当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の

傍聴申込方法 傍聴を御希望の方は、平成22年5月10日（月）9時30分までに、次の内容を下記連絡先にEメールまたはFAXにて、事前にお申込み下さい。 （1）会議名 （2）氏名 （3）職業（お勤めの方は勤務先） （4）連絡先（電話番号、FAX番号及びEメールアドレス） 注1：車椅子をお使いになられる方はその旨ご連絡ください。 注2：介助の方や通訳の方がいらっしゃる場合はその方のお名前もお書き添え下さい。 傍聴希望者多数の場合は、場所の関係で、事前に傍聴を希望された方についても椅子等を用意できない場合や、複数の方が傍聴を希望される社については人数制限をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください（傍聴できない方には、申し込みいただいた方法（Eメール又はFAX）により連絡を差し上げます。なお、傍聴可能な方には、特段通知等はいたしません。）。 傍聴にあたっては、別記の留意事項をお守り

総務省では、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持・強化を図るため、地域社会の担い手を外部から確保する「地域おこし協力隊」、集落の状況把握、集落点検など集落対策を支援する「集落支援員」、外部専門家を招へいして地域独自の魅力や価値を向上させる「地域力創造アドバイザー制度」など地域おこしに役立つ人材を招へいする取組を進めているところです。 今回、これらについて制度説明を行うほか、実際にどのように活用したら良いか参考としていただけるよう、隊員等として活動されている方の体験談や受け入れ団体の報告など特色ある先進事例のご紹介をすることとしております。 また、全国の第一線で活躍する地域づくり団体関係者、地域づくり実践者、NPO関係者、自治体関係者等が一同に会し、意見交換や情報交換を通じて、地域力の維持・強化を図り、個々の地域の活性化に繋げるために「第3回人材交流ひろば」を開催いたし

平成22年1月29日に沖縄県渡嘉敷村から協議のあった法定外目的税の新設について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせいたします。 1．環境協力税の新設理由 渡嘉敷村では、これまでも集落や自然景観の美化・保全、公園やキャンプ施設などの観光資源の整備・維持に多額の費用をかけて観光産業の振興を図ってきたところであるが、昨今の厳しい財政状況から歳出削減の努力ではこうした費用の捻出が困難な状況となっている。 そこで、観光資源の適切な維持・管理、環境美化・保全に係る費用に充てるため、費用の一部を入域者に負担してもらう「環境協力税」を創設することとしたものである。 2．環境協力税の概要

自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。 「クラウド導入状況（令和3年4月現在）」 「【参考】自治体クラウドグループ一覧（令和2年4月現在）」 自治体クラウド導入時のカスタマイズ抑制等に関する基本方針とガイドライン 「地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針」(平成31年3月29日) 「自治体クラウド導入時の情報システム調達におけるカスタマイズ抑制のためのガイドライ

総務省では、認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準の一部を改正する告示案について、平成22年（2010年）1月14日（木）から平成22年（2010年）2月15日（月）までの間、国民の皆様から広くご意見を募集したところ、1件の意見が提出されましたので公表します。総務省では、本意見募集の結果を踏まえ、速やかに当該技術的基準を改正する予定です。 1　改正の概要 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針第10条第2号が改正され、認定認証業務と他の業務との誤認を防止するための措置について、発行者署名符号に係る電子証明書の値をSHA‐1、SHA‐256、SHA‐384、SHA‐512のうちいずれか一以上で変換した値によって当該認定認証業務を特定するとされたのに伴い、認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準第31条第2号を改正し、特定認証業務と他

総務省及び財団法人地域活性化センターは、「市町村の活性化新規施策100事例（平成21年度地域政策の動向）」の調査報告書を取りまとめました。 地域政策の動向調査は、総務省及び財団法人地域活性化センターが全市町村（政令指定都市、特別区を含む）を対象に、昭和51年度から毎年度、実施しています。 平成21年度も各市町村において実施されている施策事例を調査し、提出された新規施策1，732事例の中から特徴的、先進的な100事例を選定し、「市町村の活性化新規施策100事例（平成21年度地域政策の動向）」（別添）として取りまとめました。 事業分野別に分類しております。ぜひ、ご覧ください。 （参考）「平成21年度地域政策の動向調査」の概要 調査時期：平成21年4月～8月 調査対象団体：全国1，777市町村（平成21年4月1日現在）及び特別区 調査対象：原則、平成19年度から平成21年度までに開始された(され

インターネット検索エンジンの月間延べ利用者数（2008年）は4,775万人、 PC向け検索連動型広告市場規模（2008年）は1,254億円に 総務省情報通信政策研究所では、インターネット検索エンジンの利用者数等に関する現状と関連する市場規模等の推計を取りまとめましたので、公表します。 情報消費が進展する中、インターネット利用の増加に伴い、インターネット上のURLを瞬時に検索する検索エンジンの利用が拡大しています。本調査では、検索エンジンで検索できる対象情報量や検索エンジンの利用者の推移、検索キーワードや検索結果に連動する広告の市場規模について推計を行いました。 インターネット上で検索できる情報量は、ブロードバンドの普及、動画及び音声ファイル（有料動画及び会員制サイトを除く。）の増加により2009年1月までの5年間に6倍に増加。 2008年度の検索エンジンの月間延べ利用者数の伸び（2002年

総務省では、この度、平成21年1月に、世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況、情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。今回の調査結果のポイントは、下記のとおりであり、また、概要は別添のとおりです。 ＜インターネット等の普及状況＞ ○　インターネットの利用者数は9,091万人、人口普及率は75.3％。 インターネットの利用者数は、対前年比280万人増の9，091万人に達し、人口普及率は75．3％（対前年比2．3ポイント増）となった。 また、世帯におけるブロードバンド回線の割合は73．4％（対前年比5．8ポイント増）。このうち、光回線が39．0％（対前年比7．7ポイント増）と大幅に増加し、光ファイバーによるブロードバンド化が進展。 [p1、p5] ＜世帯におけるICT利用の進展＞ ○　インターネットにより購入・取引した商品・サービスは、「デ