略称「民主党」は案分　立・国、正式名投票呼び掛け―衆院選比例【２１衆院選】 2021年10月29日08時25分 立憲民主党（上）と国民民主党の各ロゴマーク 立憲民主、国民民主両党が３１日投開票の衆院選の比例代表に関し、それぞれが総務省に届け出た略称の「民主党」ではなく、正式名称で投票するよう訴えている。「民主党」と書かれた票は両党の得票数に基づいて配分されると総務省が判断しているためで、街頭演説などを通じて呼び掛けに必死だ。 案分票【選挙ミニ事典】 「比例代表は『民主党』だけでは駄目だ。必ず『立憲民主党』で」。立民の枝野幸男代表は２７日、宇都宮市での街頭演説でこう強調した。国民の玉木雄一郎代表も２５日、自身のツイッターに「（比例用の）２枚目の投票用紙は『民主党』ではなく『国民民主党』で！」と投稿した。 両党はともに旧民主党の流れをくみ、再編の結果、昨年９月に再スタートした。２０１９年参院選

自衛隊や米欧軍トップが非難声明　ミャンマー国軍のデモ弾圧 2021年03月28日11時57分 ブリンケン米国務長官＝２４日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】自衛隊や米国、韓国、英国、オーストラリア軍など計１２カ国の制服組トップは２７日、ミャンマー国軍によるデモ参加者の弾圧について、「丸腰の市民に殺傷力の高い武器を使用したことを非難する」と共同声明を発表した。ミャンマーでは国軍記念日に当たる同日、治安部隊がクーデターに抗議する市民らに発砲するなどし、１００人以上が死亡。この日の犠牲者数は、２月１日のクーデター後で最悪となった。 治安部隊、市民１１４人殺害　国軍記念日で軍事パレード―ミャンマー 共同声明は「職業軍隊は国際的な行動基準に準じ、市民を傷つけるのではなく守る責任がある」と指摘。ミャンマー国軍に対して暴力行為をやめ、「失った尊敬と信頼を回復」するよう呼び掛けた。 ブリンケ

米中、いきなり険悪ムード　「外交儀礼守れ」と非難 2021年03月20日07時34分 １８日、米アラスカ州アンカレジで、米中外交トップ会談に臨む中国の楊潔※（※竹カンムリに褫のつくり）共産党政治局員（ＡＦＰ時事） 【北京時事】米アラスカ州で１８日始まった米中外交トップ会談は、冒頭あいさつから険悪なムードとなった。ブリンケン国務長官は中国への「深い懸念」を提起。楊潔※（※竹カンムリに褫のつくり）共産党政治局員は「米国の内政干渉に断固反対だ」などとまくし立てた。 米中、ハイテク制裁めぐり激突　温度差鮮明―外交トップ会談 中国側のあいさつは米側の後で、２０分以上に及んだ。ブリンケン氏は反論を聞かせるために記者団を再び会場へ招き入れる異例の対応を取り、両国の赤裸々なやりとりが世界に公開された。 中国メディアが配信した映像では、マスクを着けた楊氏が強い口調の中国語で、「外交儀礼を守れるはずだ」と米側

チャック・イエーガーさん死去　世界初の超音速飛行 2020年12月08日15時53分 Ｆ１５戦闘機のコックピットに乗り込む元米軍パイロットのチャック・イエーガーさん＝１９９５年、米カリフォルニア州エドワーズ空軍基地（米空軍提供）（ＡＦＰ時事） チャック・イエーガーさん（世界初の超音速飛行を行った元米軍パイロット）７日、死去したと妻がツイッターで明らかにした。９７歳。 第２次世界大戦中にドイツ軍機を１日５機撃墜するなど戦績を挙げた。戦後、高速飛行計画のテストパイロットになり、１９４７年１０月１４日、世界で初めて超音速飛行を達成。その後も記録を更新し、偉業は本や映画でも取り上げられた。空軍准将で退役。８５年、レーガン大統領（当時）から最高位の大統領自由勲章を授与された。（ニューヨーク時事）。 国際 アフガニスタン情勢 香港問題 ミャンマー政変 コメントをする

自治体システム「国が基盤構築」　共有化へ活用促す―内閣官房幹部 2020年11月04日17時01分 政府が創設を目指す「デジタル庁」で課題となる国と自治体間のシステム統一・標準化について、内閣官房の向井治紀ＩＴ総合戦略室長代理は４日、日本記者クラブで会見し、「デジタル庁が自治体全体のシステム基盤をつくり、自治体に使ってもらうことを考えるべきではないか」と述べ、国が基盤を構築し、活用を促す方針を明らかにした。 政府、個人情報ルールを一元化　関連３法統合、官民対象 菅政権は自治体間で異なる業務システムを２０２５年度までに統一させる目標を掲げている。これに関し、向井氏は「国が（基盤を）つくってしまえばいい。乗りたい人（自治体）はどうぞ。ただで乗れる」と指摘。一方で、国が構築するシステムに参加しない自治体に対しては「あなたの首長は税金の無駄遣いをしてますよというキャンペーンをマスコミに張っていただ

シャープ、プラズマクラスター技術で空気中の新型コロナ９割減少　不活化効果を実証 2020年09月07日14時29分 シャープは７日、空気中に浮遊する新型コロナウイルスにプラズマクラスターイオンを約３０秒照射すると、感染性を持つウイルス粒子の数が９１．３％減少する効果を確認したと発表した。長崎大学、島根大学の専門家と共同で、プラズマクラスター技術搭載ウイルス試験装置を作製し、不活化効果を世界で初めて実証したという。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 コンビニ「２４時間」問題

欧州で中国への傾斜を強める「怨念の民族」とは【コメントライナー】 2020年08月16日09時00分 セルビアのブーチッチ大統領（2020年7月撮影）【ＥＰＡ時事】 ◆追手門学院大学教授・佐藤　伸行◆ ◆【コメントライナー】バックナンバー◆ セルビア人と聞けば、１００年以上前、民族主義過激派の青年がサラエボでオーストリア皇位継承者夫妻を暗殺し、第１次世界大戦のきっかけをつくったことを思い出す向きもあるだろうが、端的に言ってしまえば、「怨念の民族」である。 何しろ、１４世紀、攻め寄せるオスマン帝国軍をコソボ平原で迎え撃ったキリスト教連合軍が一敗地にまみれ、バルカン半島がオスマン帝国の版図に組み込まれてしまって以降、ざっと６００年もの間、セルビア民族は、トルコ人に雪辱を果たして民族の独立を勝ち取ることを誓い続けてきた。 他民族から受けた屈辱は、そう簡単に忘れるものではない。 ◆中国が救援に 今

尖閣行き「当局の指示次第」　中国漁民、東シナ海出漁準備 2020年08月10日07時07分 東シナ海の禁漁期明けを控え、出漁準備を進める中国漁船＝５日、中国浙江省象山 【台州（中国浙江省）時事】沖縄県の尖閣諸島沖で中国公船が領海侵入を繰り返し、日中関係の緊張が続く中、中国東部、浙江省の漁港では、近く禁漁期が明ける東シナ海への出漁準備が進められている。ただ、片道２日を要する尖閣沖への出漁は一部大型漁船を除くと「そんなにもうからない」（漁民）のが実情。必ずしも積極的ではなく「当局の指示次第」のようだ。 「釣魚島（尖閣）は中国のもの。日本への引き渡しは許さない」。５日朝、台風直後の石浦港（象山県）を案内してくれた船長（６３）は公式見解を力説しつつも「燃料費もかかる。行きたいという漁民は多くない」と付け加えた。 中国では１６日から東シナ海への出漁が解禁される。ただ、魚の十分な成長を待つため、大型船

怖いのは習政権の暴走、「香港」の次は「台湾」か【コメントライナー】 2020年08月02日09時00分 中国の習近平国家主席（左）と台湾の蔡英文総統【時事通信社】 ◆時事総合研究所客員研究員・信太　謙三◆ 【中国ウォッチ】香港の自治縮小、台湾攻撃を警告 ～習政権、統一問題で強硬姿勢～ 香港の次は台湾か―。 中国で採択された「香港国家安全維持法（国安法）」が７月１日に施行され、銅鑼湾地区のホテルに「国家安全維持公署」が開設された。 同署は、実質的な中国治安機関の出先で、北京から派遣された公安省や国家安全省のスタッフが、香港市民の民主化運動や反政府活動などを取り締まり、拘束者を本土に連行して、裁くこともできるといわれている。 ◆高圧的な「戦狼外交」 だが、これは中国が１９９７年の香港返還に際して約束した「一国二制度」を踏みにじるもので、同法によって、「独立」の旗を振っただけで逮捕される者も出て

中国軍、総合格闘家を部隊に配属　インド軍との衝突直前に　報道 2020年06月29日13時17分 【北京ＡＦＰ＝時事】中国とインドとの間で今月発生した衝突の直前、中国が境界線付近に配置された軍部隊に、登山家や格闘家らを配属させていたことが分かった。中国国営メディアが報じた。（写真はインド・ラダック地方レーの上空を飛行するインドの戦闘機） 拳・石・こん棒、ヒマラヤ高地のローテクな戦い 中印衝突 山岳地帯に位置する係争地域では、双方とも核保有国である両国関係が緊迫する事態はまれではない。だが今月起きた衝突では、過去５０年以上で最多の死者数を出す事態となった。 中国の軍事紙「国防時報」によると、チベット自治区の区都ラサで今月１５日、エベレストに登頂した五輪の聖火リレー登山隊の元隊員や、総合格闘技チーム所属の格闘家らが所属する新たな民兵隊５部隊が査閲を受けた。 中国中央テレビは、ラサで数百人もの民

持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開　ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け

安倍首相、「絶対王制」批判に反論　「民主的に選出」強調―検事長問題 2020年05月22日20時24分 衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相＝２２日午後、国会内 安倍晋三首相は２２日の衆院厚生労働委員会で、松尾邦弘・元検事総長らが首相の政治姿勢について中世の「絶対王制」を想起させると批判したことに対し、「多くの方が違うと思うのではないか。民主的な選挙を経て選ばれた国会議員によって選出され、ここに立っている」と反論した。共産党の宮本徹氏への答弁。 安倍首相、黒川氏辞職「責任は私に」　処分内容は検事総長が判断 松尾氏ら検察ＯＢ有志は検察庁法改正に反対する意見書の中で、東京高検検事長だった黒川弘務氏の勤務延長に際して強引とも言える法解釈の変更をした首相を「フランスの絶対王制を確立し、君臨したルイ１４世の『朕（ちん）は国家』という中世の亡霊をほうふつさせる」と指摘している。 政治 社会 衆参３

米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道 2020年04月24日08時29分 【ニューヨーク時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２３日、米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の効果を検証するため、中国で実施された臨床試験（治験）が失敗に終わったと報じた。世界保健機関（ＷＨＯ）が誤って公表した文書で明らかになったという。 【まとめ】新型コロナウイルス 治療薬・治療法の開発 レムデシビルをめぐっては、米シカゴ大の治験で新型コロナウイルス患者が急回復したと一部で報道され、有望な治療薬になり得るとの期待が高まっていた。 同紙によると、中国の治験では、薬を投与するグループとしないグループに被験者を無作為に振り分ける手法を採用。新型コロナ患者２３７人のうち１５８人にレムデシビルを投与し、残る７９人との経過を比較した。その結果

新型コロナ、厳格な外出制限を　接触８割減で急速に減少―北大教授が試算 2020年04月03日21時31分 新型コロナウイルスの感染拡大について、早急に厳格な外出制限をしなければ、爆発的な患者増加「オーバーシュート」を防げないとの試算を北海道大の西浦博教授がまとめたことが３日、分かった。 中国の武漢封鎖、７０万人の感染防いだ可能性　論文が指摘 西浦教授は数理モデルと呼ばれる手法を用いて感染状況を推計する理論疫学の専門家。政府専門家会議に参加し、東京都や大阪府、兵庫県の感染者の試算も担っている。 西浦教授によると、東京都では患者が急増しており、感染が爆発的に増加する段階に入った可能性がある。その場合、感染者は１日当たり数千人に達する時期を経て、さらに増加するという。 教授の試算では、外出を欧米に近い形で厳しく制限し、人と人の接触を８割減らす対策を取れば、１０日～２週間後に感染者が１日数千人のピ

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