2月1日、西側諸国で「ミャンマー民主化の女神」と崇められてきたアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が国軍に拘束され、ミャンマー国内に1年の非常事態宣言が発令された。事実上の軍によるクーデターである。 実は私は、いつかこの日が来るのではないかと案じていた。それは、ミャンマーの最高権力者であるスー・チー女史の政治手腕に、疑問を抱いていたからだ。 バンコクの国際フォーラムで直撃 いまから9年前、2012年6月のこと。「ダボス会議」を主催しているWEF（世界経済フォーラム）が、バンコクでASEANの国際フォーラムを開いた。当時、北京に住んでいた私も取材に行ったが、そこにスー・チー女史が参加したのだ。 「建国の父」アウン・サン将軍の娘であるスー・チー女史は、1988年に起こった軍事クーデターによって自宅に軟禁された。その間、1991年にノーベル平和賞を受賞し、1999年にはイギリス人の夫が死去した

新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界一多い米国。医療分野だけでも多くの問題を抱えているが、コロナに関連した深刻な社会問題も浮上してきている。 その一つが、家賃を支払えない賃借人が数百万の単位で、年明け早々に住まいを追い出されかねない問題である。 投資銀行業務やコンサルティングを手がける米スタウト社がまとめた資料によると、最大で647万世帯が住まいを退去せざるを得なくなるという。 家族を考慮すると1000万人を超えるとも言われる。どういうことかご説明したい。 コロナの感染拡大により米経済が大きな打撃を受け、春から失業者が増え始めた。4月の米失業率は14.7％にまで跳ね上がった。 以後、少しずつ改善して10月には6.9％まで落ち着いてきたが、それでもコロナ前の3％台には至っていない。 失業率が高止まりすることで再就職は簡単ではなく、解雇された人たちは収入減に見舞われた。 失職したすべての人

東京大学総長選考の現実には無風の状態で火のない所に煙を立てるのとはわけが違い、これはまた下品なことをしたものだ・・・。 そう思いながら追加報道を見ていたのですが、まあこれが揃いも揃って「日本学術会議」とは何たるものか、およそわきまえない、説明にも何にもなっていない怪説だらけで呆れました。 筆者は2004年、黒川清・日本学術会議会長のもとで「第三次科学技術基本計画」の学術会議分のドラフトを自由に（今ですからハッキリ書きますが、好きなように）加筆改訂させてもらった経験があります。 30代の私に、「縦横に腕を振るってよろしい。責任は俺が取るから」と投げてくれた黒川さんは、本当に器量の人で、のちにも3.11以降の福島など様々な案件で、大変多くご指導をいただきました。 「政策提言を出す」のが、学術会議の仕事です。 この経験のおかげで、政策を書くことに関しては、30代半ば以降かなり慣れました。 知る人

マスコミからの取材要請もありましたが、すべてお断りさせていただきました。秋のシーズン、大学は研究も教育も本来は佳境で大変忙しく、割ける時間もないのが一点。 また、興味本位のマスコミの煽るような取り上げ方は、落ち着いた大学の日常からは迷惑でしかないので、シャットダウンしたというのが正直なところでもあります。 しかし、ネットを含め様々なお声を寄せていただきましたので、いくつか補足でお答えとともにお送りしたいと思います。 大学内で実際に起きていること まず最初に、私は慣れっこになってしまっていて感覚が半ば麻痺していたのですが、19年来大学の中で固有面積が一平米もない、という状況に「ご苦労されたのですね」と予想を超えて多数の激励をお寄せいただきました。 私一人の時は、捨象して仕事に精励するのみなのですが、学生たちを含めたアカデミック・ハラスメントになっているので、話が違います。 これは公式に救済要

韓国は、「整形共和国」という有り難くない別名をいただいている。それだけ整形手術が一般人にまで普及しているのは否めない。 また、その技術力を頼って外国人、とりわけ日本や中国、アジアの近隣諸国から患者が押し寄せて来る。外国人に医師を斡旋する国際医療コーディネーターも活躍している。 しかし、その裏で「工場式幽霊手術」という手法が取られているのはご存じだろうか。 「工場式」は、工場でモノを大量生産するように整形手術を行うこと。 「幽霊手術」というのは、最初にコンサルティングを受けた経験豊富な医師ではなく実際の手術はあまり経験のない医師が替え玉で手術をすることを意味する。 中には医師免許を持っているか怪しい素人の医療関係者もいるようだ。 工場式と幽霊手術が合体したのが工場式幽霊手術で、大きなオペ室に10以上の作業台を並べ、手術台と手術台はカーテンで仕切りをしただけ。患者を麻酔で眠らせた後、経験の浅い

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） インテルが微細化競争から脱落 世界半導体売上高1位であり、プロセッサメーカーのチャンピオンである米インテルは2016年、10nmプロセス（以下、プロセスは省略）の立ち上げに失敗した。その後、インテルは何度も「今度こそ10nmが立ち上がる」という発表を繰り返してきたが、現在に至るまで、それは実現していない。そのため、2015年以降、14nmを延命し続けている（図1）。 これに対して、半導体製造を専門とする台湾のファンドリーのTSMCは、2018年に7nmを立ち上げ、2019年には最先端露光装置EUV（Extreme Ultraviolet）を使った7nm＋による量産を開始した。今年2020年には、5nmが立ち上がっており、来年2021年には3nmによる量産を始める。 また、メモリのチャンピオンである韓国のサムスン電子も、2030年ま

折しも、その安倍総理が8月中旬から数回にわたり、東京・信濃町の慶応大学病院で検査を受け、健康不安説が広がっている。 自民党内には新型コロナウイルス対応などで疲労が重なり、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したとの見方が出ている。 すわ、ポスト安倍を巡る与党内議論が流動化している。 安倍氏が後継者として期待してきたとされる岸田文雄政調会長か。各種世論調査で人気の高い石破茂元幹事長か。 それとも継承順位2位の麻生太郎財務相兼副総理か。あるいは菅義偉官房長官の一時的なリリーフ登板か・・・。 米国は大統領選に向けての民主、共和両党の全国党大会たけなわ、ということもあり、米メディアは安倍総理の健康不安説まで気は回らない。 だが、米国務・国防両省や民間のジャパノロジストたちは安倍氏の「健康不安説」に強い関心を示している。 安倍氏の「無二の親友」ドナルド・トランプ大統領の耳にもこの情報は間違いなく入っているに違い

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件を伝える日本の報道は、もっぱら収賄側の容疑者の秋元司衆議院議員の動向に光を当てるだけで、贈賄側の中国企業「500ドットコム」の実態にはほとんど言及がない。500ドットコムは中国の国家重点大学とされる有名な清華大学と、その直営する巨大企業集団に結びついている。だが日本の報道では、その実態を解明しようという試みが行われていないのだ。 一方、米国で発表された調査報告書は、この日本でのIR汚職事件を中国による対日工作とみて、清華大学など中国側の組織に注意を向けている。日本での取り上げられ方とは対照的と言えるだろう。 500ドットコムと清華大学のつながり 秋元議員は自民党所属のIR担当内閣府副大臣だった2017年9月ごろ、日本のIR事業への参入を目指していた中国企業「500ドット

私はこれまで、コロナ関連で過剰に不安を煽り、何でも政権批判に結び付けようとするマスコミ報道を批判してきた。無闇な批判をするつもりは毛頭ない。だが、今の政府の対応は理解不能だ。 （参考記事）こんなにある、PCR検査を巡るフェイクニュース https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60411 「心配ない」と納得できる説明はないままに、Go Toキャンペーンの開始、入国管理措置の緩和拡大など、経済のアクセルを踏み込むメッセージばかりが伝えられる。 もはや経済優先と心を決め、感染防止は未解明のファクターXか神風を信じることにしたのだろうか。学者の問題提起なら有為かもしれないが、政府としてはあり得ない対応だ。 「4月と状況が違う」はまやかし そもそも政府は、現状を「第2波」と認めていない。「4月とは状況が大きく違う」と強調する。 「感染状況の拡大を十分に警戒すべき状

（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） いま世界中が新型コロナウイルスにより、保健衛生、医療、そして経済の面でピンチに陥っています。もちろん日本も例外ではありません。われわれが直面しているのは大変な試練ですが、これから必要になるのは、そのピンチをチャンスに変えていくという発想です。 このピンチをチャンスに変える発想——。そんなものがどこにあるのか。 危機管理（リスク分散）の面からも、景気浮揚の面からも、そして地方創生のためにも、私は「首都機能移転」がその絶好の材料ではないかと考えています。 そして、任期満了を来年に控える安倍政権にとっても、これは大きなチャンスになると思います。これまでは安倍政権のレガシーとなりうる最重要課題は「憲法改正」とされてきました。私は改憲論者ですが、しかし、現状を見るに、憲法改正に向けて機が熟しているようには見えません。実現可能性はかなり低いといえます。それな

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。 （1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。 （2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。 ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 香港の民主化要求は収まらない 「逃亡犯条例」改正案への反発に端を発した香港市民の民主化の要求、反政府デモは、年を明けても収まる気配はない。 「逃亡犯条例」改正案は、香港と中国本土との間で容疑者の引き渡しを可能とするものであり、そうなれば香港市民が中国当局の取り締まり対象になる可能性がある。それは「一国二制度」が根本から覆されるということでもある（「一国二制度」は、1997年に香港が英国から中国に返還された際、50年間は香港の高度な自治、資本主義経済などを認めることにした制度）。香港市民が完全撤廃を求めたのは当然であろう。 香港を対象とする「一国二制度」は、2047年にその期限が切れることになっている。その後の政治体制に関しては白紙であり、中国に飲み込まれてしまう可能性もある。今から27年後なので、現在の大学生が40～50歳代になる時期である。その時

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世論調査の支持率は40％に低迷、一対一の支持率競争では主要な民主党大統領候補4人にことごとくリードされている。 再選される唯一の手段は中西部、南部のトランプ支持の白人層を堅持し、たとえ一般投票では負けてもこれらの州に分配されている選挙人数で民主党候補を上回ることしかない。 そこで内政にしても外交にしてももすべてこれら支持層の「利益」になることしか念頭にない。

（山田敏弘：国際ジャーナリスト） 筆者は最近、『CIAスパイ養成官 キヨ・ヤマダの対日工作』（新潮社）を上梓した。 この拙著では、スパイについて幅広く取材を行った。もしかしたら読者の中には、スパイと言われても、「本当にいるの？」または「なんだか胡散臭い」と思う人もいるかもしれない。 ところが現実には、この瞬間もスパイは世界中でうごめいている。 反体制分子を国外で殺害 8月26日、オーストラリア発でこんなニュースが報じられた。 「オーストラリア国内で、これまでにないほどの外国勢のスパイ活動が確認されている」 中国、サウジアラビア、イラン、シリア、北朝鮮、マレーシアなど国外からの諜報員は、オーストラリアに入る自国の移民や難民などをスパイし、彼らをコントロールしようとしているという。 8月27日には、ニューヨークタイムズ紙がこんなニュースを報じている。 「ロシアは、（スパイなどの）工作員をドイツ

韓国の文在寅大統領が主宰して開かれた国民経済諮問会議。日本の輸出規制強化対策を協議した（2019年8月８日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓対立の激化に対する米国の対応が注目されるなか、韓国研究では米国でも有数の著名学者が、日韓対立の原因は韓国の文在寅大統領の過ちにあると厳しく批判する見解を発表した。 トランプ政権をはじめ米国では最近の日韓関係の悪化への懸念が広まっているが、日韓対立の原因について官民ともに明言する関係者はほぼ皆無だった。だが同研究者は、非は文大統領にありと明確に主張した。 日韓対立の原因は文政権にある 8月7日、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が「日韓貿易紛争」と題するシンポジウムを開催した。同シンポジウムに出席した韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、いまの日韓対立は、文在寅

今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払

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東芝がNANDフラッシュメモリ事業（以下NAND）を分社化する。その社名は、「東芝メモリ株式会社」（以下、東芝メモリ）となった。 東芝では、2016年末に原子力事業で巨額損失が出ることが発覚し、その損失額は7125億円に膨れ上がった。その結果、2016年4～12月期は4999億円の赤字となり、12月末時点で1912億円の債務超過になっていることが明らかになった。 この危機的状況を打開するために、東芝メモリを分社化し、新株を売却して、その売却益で債務超過を回避しようとしている。当初、新株の売却は2～3割の予定だったが、2月14日の記者会見で東芝の綱川智社長は、「マジョリティ譲渡を含む外部資本導入を検討している」と発言した。つまり、東芝メモリを手放すこともあり得るということである。 その場合、東芝メモリの筆頭株主となって経営権を握るのは、果たしてどこになるのだろうか？ 巷では10社ほどの候補が