6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected（東京都千代田区）の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。

「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？　“ベンダーのせい”にできない根深き問題：有識者に聞く（1/6 ページ） 近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。 2024年4月、江崎グリコは基幹システムを独SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」に刷新する切り替えを実施した。ところが、この切り替えをきっかけにシステム障害が発生。乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料といった「チルド食品」の受発注や出荷業務に影響が出た。その結果、看板商品であるカフェオーレやプッチンプリンなどが出荷できない事態に陥ったのだ。 多くの人は、この問題の原因をベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢の問題だと捉えているようだ。しかし、ERPのエキスパートである廣原亜樹氏の話を聞くと、実際はそれほど単純ではないらしい。 そもそもERPとは何なのだろうか。なぜ企業はE

メニューたった3種類で急成長「鰻の成瀬」　東京チカラめし、いきなり！ステーキを反面教師にできるか：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） 2022年9月、横浜市内に1号店をオープンして以来、猛烈な勢いで店舗を増やしているのが、鰻専門店「鰻の成瀬」だ。フランチャイズビジネスインキュベーション（以下「FBI」、東京都港区）が運営しており、2023年2月から多店舗展開を開始した。2024年3月には、1号店をオープンしてからわずか1年半で100店を突破。出店のスピードはさらに加速している。2024年4月末には150店を超えるのが確実である。 これほどまでの外食のスピード出店というと、かつての焼き牛丼「東京チカラめし」、立ち食いステーキ「いきなり！ステーキ」が絶好調だった時の“無双状態”を思い起こさせる。近年では高級食パン「乃が美」、から揚げ専門店「から揚げの天才」も、最盛期の出店ペースは驚

「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」（4月14日放送）で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。

徳島県教育委員会が県立高校などに導入したタブレット端末3500台以上が故障し、授業などに支障を来した事態を巡り、端末を調達した四電工（香川県高松市）は3月29日、問題の原因が学校の保管環境にあったのではないかとする調査結果を発表した。 徳島県教委は2023年10月、高校などに手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち3500台以上が故障したと公表。授業に支障が出たとして謝罪していた。製造元は中国Chuwiで、対象の端末は「UBook」シリーズのタブレット。暑さにより7月ごろから、バッテリーが膨張するなどの異常が起きていたという。 タブレットを納入した四電工は12月に3500台の端末を無償付与すると発表。3月29日、調査結果の発表と共に付与が完了したと明かした。一方、故障について調査結果では「UBookの製品の不良によるものではないと認識している」との見方を示している。 四電工

米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA

食器洗いは嫌いな家事の代表格。できれば避けたいこと。しかし、水を流すだけで汚れをキレイに落とすことができる食器なら、話は変わってくるのではないだろうか？ そんな夢のような食器を、節水製品を手掛ける「DG TAKANO」（東京都台東区東）が2023年5月に発売した。同社が立ち上げた新ブランド「meliordesign（メリオールデザイン）」の食器のことである。 食器は表面改質しており、口紅のような落としにくいものも水を流しながらひとなでするだけで落とせる。除菌も水を流すだけででき、食品衛生検査指針で推奨されているATPふき取り検査（汚れの指標とした検査方法）で、一般的な合格基準とされる200RLUをクリアしている。 食器洗い用の洗剤や食洗機も必要ない。大幅な時短が可能になるだけではなく、最大で98％の節水効果も期待できる。

米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは2月14日（現地時間）、米Appleが2日に米国で発売した空間コンピューティングヘッドセット「Apple Vision Pro」を実際に使ってみた感想を語る動画を、Instagramに投稿した。 「ほとんどの人にとってQuest（同社のMRヘッドセット「Quest」シリーズのこと）の方が価値があると予想していたが、実際に使ってみたら、Questの方が確実に良かった（I think the quest is the better product period）」という。 その理由として、以下のような点を挙げた。 Quest 3は価格が7分の1（Vision Proは3499ドルから、Quest 3は499ドルから） Quest 3は本体の重さが120g軽い（Vision Proは650グラム、Quest 3は525g） Quest 3はバッテリーが一

パスワードを使わないパスワードレス認証であるパスキーを推進するFIDO Allianceは会見を開き、既に70億を超えるオンラインアカウントがパスキー利用可能な状態になって、利用が拡大していることをアピールした。国内でも利用が拡大しており、新たにメルカリがボードメンバーに加盟し、住信SBIネット銀行がアライアンスに加盟した。 FIDO Allianceの1年の取り組みが紹介された。写真左からメルカリ執行役員CISO市原尚久氏、LINEヤフーLY会員サービス統括本部ID本部本部長伊藤雄哉氏、FIDO Japan WG座長でNTTドコモのチーフ・セキュリティ・アーキテクト森山光一氏、FIDO Allianceエグゼクティブディレクター兼最高マーケティング責任者のアンドリュー・シキア氏、FIDO Alliance FIDO2技術作業部会共同座長でGoogle ID&セキュリティプロダクトマネージ

6年前に「社員寮」を建てて、どんな“効果”がでたのか　50％→0％の数字に驚き：水曜日に「へえ」な話（1/5 ページ） 大阪に本社を置く「三和建設」が気になるデータを出してきた。6年前に寮を建てたところ、ある数字が劇的に下がったというのだ。どういうことかというと……。 30年ほど前の話である。筆者の同級生は大手スポーツメーカーから内定をもらえたので、ものすごく喜んでいた。ところがである。入社前の説明会を受けて、その同級生は「働きたくなくなった」というではないか。当時「大企業で働けば、将来は安泰」などと言われていたのに、なぜ落ち込んでいたのか。 話を詳しく聞くと、人事から「独身寮に入らなければいけない」と言われたようで。しかも寮は2人部屋で、30代後半のおじさん……いや先輩と暮らすことが決まっていたそうだ。最後にその同級生は、遠い目をしてこのように語った。「オレ、この会社でやっていけないかも

メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」

首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

Theadsの提供地域などについてはMetaからまだ発表がないが、英Guardianによると、EU圏では個人データ使用に関する規制上の不確実性を理由にサービスを開始しない予定という。 MetaはEUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、たびたび罰金を科されている。 【UPDATE】さらに前倒しされ、午前7時40分ごろには登録可能になった。 関連記事 Twitter対抗「Threads」、日本でもダウンロード始まる　ただし使えるのは6日夜から 7月5日午後11時ごろから、米Metaの新アプリ「Threads」のダウンロードが始まった。同アプリは、Instagramをベースとしたコミュニケーションアプリで、Twitter対抗として注目されている。 Meta、Twitter競合の「Threads」の“予約注文”ページをApp Storeで公開 Twitterで混乱が続く中、Metaが

この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。

スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「さすがスシロー！　ああいうバカは一生かけてでも罪を償うべきだ」 「いいぞ！　こういう毅然とした対処をする企業が増えれば、外食テロもなくなっていくぞ」 ニュースを聞いて、胸がスカッとした人も多いのではないか。 ちょっと前に話題になった、回転寿司チェーン「スシロー」で備えつけの醤油の差し口や湯呑みを舐（な）めまわしていた岐阜県の少年に対して、運営会社の「あきんどスシロー」が約6700万円の損害賠償を求めていたことが分かったのだ。 報道によれば、スシロー側はこの少年の動画によって、「全国の店で客が大幅に減ったうえ、会社の衛生管理への信用が損なわれた」と主張しているという。つまり、いくら子どもとはいえ、大損害をもたらしたワケだから、一生かけてでもその罪を償えというわけだ。 この対応については既

集英社は6月7日、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」の販売を終了すると発表した。発売後にさまざまな意見を受け、編集部内で検証したところ、AI生成物の販売は慎重に考えるべきと判断。販売終了を決めたという。 生成AIを使った作品の販売について、週刊プレイボーイ編集部はITmedia NEWSの取材に「法務部に確認しながら適法の範囲内でやっている」と回答していた。 販売終了を決めた経緯について「制作過程で、編集部で生成AIをとりまくさまざまな論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、世の中の議論の深まりを見据えつつ、より慎重に考えるべきであったと判断するに至った」と説明している。写真集の販売は各電子書店で7日以降、順次停止していく。

集英社は5月29日、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」（電子書籍、499円）を発売した。モデルには「さつきあい」という名前があるが実在はしない。 画像は週刊誌「週刊プレイボーイ」の編集部が生成したもの。「オトコの理想をギュギュッと詰め込んだ夢のような存在を、限りなくリアルに再現した」（集英社）という。「さつきあい」という名前の由来は「5月生まれのAIヒロイン」から。使用した画像生成AIサービスは非公開。

富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既

バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。元従業員は、自身の管理下にあったスマートフォンなど4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していたという。 2021年11月、社内で管理しているスマホなどのモバイル端末の数と、実際に使用されている端末の数に差異があることが発覚。調査したところ、元従業員の関与が明らかになった。元従業員は、15年4月ごろから22年4月ごろまでの間、自身が管理していたモバイル端末4400台以上を会社に無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していた。 この不正行為を受け、同社は元従業員を22年12月20日付で懲戒解雇に。民事訴訟に加え、刑事告訴も検討しているという。この件に対する管理監督責任を取るため、バンダイナムコエン

税務署が自分と同姓同名の他人に個人情報を漏えいした──あるTwitterユーザーの投稿が話題になった。この投稿について、ITmedia NEWSが国税局と国税庁に確認したところ、両者とも「このような案件が起きたのは事実」と認めた。投稿者のさわだ（＠HanakinTV1st）さんに詳しい経緯を聞いた。 さわださんによると、トラブルが発生したのは1月4日。さわださんと同姓同名の人物が国税ポータルサイト「e-Tax」の申請をするため税務署を訪れ、申請用紙と免許証を提出した。その際、税務署からは「すでに識別番号がある」と案内があったが、暗証番号が不明であったため再設定の手続きをしたという。このときに税務署は、さわださんの識別番号を同姓同名の赤の他人に教えていた。 その人物が税務署で再設定した暗証番号でe-Taxにログインしたところ、そこにはさわださんの連絡先などの個人情報が掲載されていた。不審に思