宴の終わり～サブプライムローン問題の意味～ : 富士通総研
急変する世界経済 つい一ヶ月前まで日本経済の先行きについては楽観論一色であった。多くのエコノミストは2008年末まで現在の好況、といっても実質で2%程度の成長だが、が続くと主張していた。すでに2002年2月から始まった今回の景気拡大は昨年10月に57ヶ月と戦後最長の長さを更新していたから、超長期の景気拡大になるものと予想されていた。国際機関も概ねそのような見通しを発表していた。たとえば7月25日に発表されたIMFの最新予測では日本の2007年、8年の成長率は2.6%、2.0%と、4月の見通しを上方修正したほどである。その中で筆者のみは2007年には景気循環は下降局面に入ると見ていたが、かかる主張は少数説であった。 状況は8月に入って急速に変わった。米国のサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)問題が予想外にも世界的な広がりを持つものであることが次第にはっきりしてきたからである。この問題
kikulog-11th of September
kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord
安倍内閣前半の異常な時代を忘れてはいけない。 - Munchener Brucke
安倍総理が辞任した。いまとなれば政権末期の迷走ばかりが思い浮かぶが、最初の半年のマスコミや世論の体制翼賛姿勢は脅威であった。そんなこともう忘れている人も多いのか。 やらせのタウンミーティングで世論を捏造して成立させた改正教育基本法。こんな許せない暴挙にも多くの世論やマスコミは無批判で、現代の諸問題のすべてが教育に起因し教育を変えればよくなるという単純なロジックや、戦後民主主義教育は悪だから変えなければならないという意見に世論の支持が集まった。今でも教育基本法の改正を安倍内閣の成果として挙げる人が多い。 私に言わせれば、こんなのは悪行であり、成果でも何でもない。百歩譲って成果を認めたとしても、血税を注ぎ込み世論を捏造するような行為は民主主語の死であり、この時点でこの内閣にレッドカードを出すべきものである。私には無批判な世論が脅威であった。 次に脅威であったのは柳沢前厚労相の「産む機械」発言が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ビジネス : 日経電子版