社説 公務員給与削減 負の影響も目向け熟慮を2011年10月27日 Tweet 国家公務員の給与カット問題が、地方公務員や民間企業に波及する可能性をはらみながら、緊迫した局面を迎えている。 政府は、2011年度の人事院勧告(国家公務員給与の0・23%引き下げ)の実施を見送り、平均7・8%削減する臨時特例法の成立を優先させる方針を固めた。 一方で、国家公務員に労働協約締結権を与える国家公務員制度改革関連法のセットでの成立は見送る。 東日本大震災の復興財源捻出を図るための措置で、約2900億円の財源になる見込みだ。 来年度以降の復興増税に対する国民の懸念と与野党の反対論は根強い。国民と痛みを分かち合うには国も身を削らねばならない。民主党が公約に掲げた「総人件費2割削減」の達成も狙っている。 だが、2割の人件費を給与や手当で削減するのは困難だ。無駄とむらのない効率的な組織改革を実施し