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11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している(韓国は2008年に廃止した)。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの
八代尚宏さんより新著『日本的雇用・セーフティーネットの規制改革』(日本経済新聞出版社)をお送りいただきました。いつもありがとうございます。 https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/35873 規制改革、成長戦略でかけ声倒れに終わった第2次安倍政権の経済政策を検証、菅新政権が取り組むべき改革を第一人者が明確にする。 というわけで、八代さん、退陣した安倍政権に対してはなかなか辛口です。 ■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくり
2013-11-21 手塚治虫からつげ義春までガッツリ読む漫画オタクを自称しつつ荒川弘を男性であると誤認しているプロブロガーがいるらしい 漫画 雑ネタ 「移住したい」あなたにおすすめのマンガ:「山賊ダイアリー」「銀のさじ」「百姓貴族」 : ihayato.書店(魚拓) 最近はあまり読めていなかったのですが、実はぼくはけっこうなマンガオタクでもあるのです。大学時代は手塚治虫からつげ義春まで、多様な作品を楽しみました。 「銀のさじ」と同じ荒川弘氏の作品。上の引用した紹介文にあるとおり、彼自身もがっつり農業を経験した人間です。 荒川弘 - Wikipedia ちなみに、南Q太も栗本薫も柚木N’ も、女性だよ。あと、最近だと『ハクバノ王子サマ』がドラマ化されて少し話題になった朔ユキ蔵も。『つゆダク』を女性が描いてたなんて、ちょっとドキドキするよね。豆知識として覚えておいてね。あと、プロブロガーのこ
イラスト投稿サービス「pixiv」が、登録ユーザー数900万人突破を記念して、これまで有料会員向け機能だった「キャプションの改行」や「太字/斜体指定」などを無料会員にも開放したところ、有料会員が大幅に減ってしまい涙目状態になってしまったそうです。ゆ、有料サービスって難しい……。 ユーザー数900万人突破を記念して、キャプション改行・装飾機能を解放 今回、無料会員向けに開放された機能は、「作品ページのキャプション改行」「作品ページのキャプション太字/斜体指定」「作品ページのキャプション文字色指定」「作品ページのキャプション文字数増加」の4点。しかし、無料会員からは大いに歓迎された一方で、プレミアム会員からは「まじで!? プレミアムやめるわ」「無言で腹パンレベル」など、無料会員との差が縮まってしまうことに対し不満が噴出。これがきっかけで、有料会員コースをやめる人が続出してしまったようです。 お
本日『日本労働研究雑誌』の10月号が刊行されたので、先月号に載ったわたくしの「雇用ミスマッチと法政策」をホームページにアップしました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/mismatch.html 日本の労働市場法制の基本枠組みは諸外国と同様、具体的な職業能力と労働条件を互いにシグナルとしながら需給を結合させようとするジョブ型モデルに立脚しており、その需給の不適合(ミスマッチ)を公的職業紹介、失業給付、公的職業訓練といった諸施策で縮小するという政策体系である。一方、大企業正社員に典型的なメンバーシップ型モデルでは、潜在的な職務遂行能力ないし訓練を受ける能力(=人間力)が重要となるので、こういったミスマッチ縮小施策の有効性は少なくなる。 日本の労働政策は終戦直後から70年代初めまでは、職務分析、職業訓練と技能検定、職種別中高年雇用率制度など、ジョブ型を志
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、「特定秘密保護法案」で指定する「特定秘密」について、「一般の国民が知ることはまずありえない」と述べ、一般の国民が漏えいなどで罰せられる事態は通常起こりえないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案に関連して、「会議の記録の残し方としてどのような方法があるか検討しなければならないが、すべて公表するかどうかについては、他国に関する議論そのものが安全保障の根幹に関わり、他国との外交関係を毀損する可能性もある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「ある国が、同盟国である日本に出してくれた情報を基に議論することもあり、情報公開が前提であれば、情報を提供してもらうことも難しくなることも含めて、よく検討する必要がある」と述べ、公表を前提とした議事録などの作成に慎重な姿勢を示しまし
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