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2014年10月10日のブックマーク (5件)

  • 斜陽を痛感する - シートン俗物記

    企業経営者と会う機会が多いのですが、この数年驚かされるのが経営者のダメさ加減です。 「先日、櫻井よし子って人を講師に招いて講演してもらったらエライ金が掛かった、ああいう人って呼ぶのにカネ掛かるんだな。」みたいなことを聞かされて、 「そもそも、何のために櫻井よし子なんて呼ぶんだ?」 とは聞けずに、 「まぁ、ああいう人たちもいろいろと大変だからねぇ(いろんな意味で)」 と曖昧にごまかしたりする訳です。にしても、櫻井氏、あちこちお呼びが掛かるようですね。日程調整も大変だったそうですし、三桁の謝礼だそうですから*1。 で、最近、こんな案内が知人から廻ってきました。 自社のPR・他社との面談・情報交換・名刺交換を行うため、御殿場市と裾野市の製造業者各関係機関・金融機関の皆様にお集まり頂き、「御殿場・裾野ビジネス交流会」を開催します。是非ご参加いただき他社の情報収集に、また今後の商談のきっかけづくりに

    斜陽を痛感する - シートン俗物記
    kiku-chan
    kiku-chan 2014/10/10
  • 松島法相、今度は宿舎問題 警備理由に入居、週末は自宅:朝日新聞デジタル

    松島みどり法相(衆院東京14区)が9月の閣僚就任後、来は居住できない都内の衆院議員宿舎に「警備上の理由」を挙げて入居しながら、週末は都内の自宅に戻っていたことがわかった。9日の衆院議院運営委員会理事会で維新の党が指摘。松島氏は記者団に事実関係を認め、「今後は自宅に泊まらない」と述べた。 議員宿舎は港区・赤坂にあり、1部屋82平方メートルで賃料は月額約10万3千円。入居基準では東京23区内に住む議員は入れない規定となっている。法相に就いた松島氏は9月下旬、警備上の問題を理由に、衆院議運委の高木毅・庶務小委員長から許可を得て入居。だが、松島氏は宿舎入居後も自宅で宿泊したことがあった。 高木氏は9日の理事会後、記者団に「(警備上の理由という)前提が崩れるなら宿舎の入居はだめだ」と話した。 松島氏は12年4月に自らのツイッターで、赤坂の議員宿舎について「23区内居住者は入れない規則なので私は無縁

    松島法相、今度は宿舎問題 警備理由に入居、週末は自宅:朝日新聞デジタル
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    kiku-chan 2014/10/10
  • 外国人が日本株を1兆円の鬼売り、返す刀で日本国債を1.2兆円の鬼買い : 市況かぶ全力2階建

    決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

    外国人が日本株を1兆円の鬼売り、返す刀で日本国債を1.2兆円の鬼買い : 市況かぶ全力2階建
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    kiku-chan 2014/10/10
  • 「子どもの声」騒音にあらず=環境条例改正へ―東京都 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    東京都は9日、騒音防止を定めた「環境確保条例」について、現在は規制対象となっている子どもの声を除外する方向で検討を始めた。 騒音とすることに違和感を指摘する声が出ていた。都内の自治体と今後協議し、早ければ来年中にも条例を改正する。 同条例は、騒音のほか排ガスや水質汚染の防止などを規制しており、2000年に公害防止条例を改正して制定。条文では「何人も規制基準を超える騒音を発生させてはならない」と明記しており、子どもの声も騒音に含まれることになる。 今年3月に都議から「子どもの声を工場の騒音と同列に扱うのはおかしい」との指摘を受け、都は都内62市区町村にアンケートを実施。42自治体が「子どもの声に対して住民から苦情があった」と答えた一方、子どもの声を規制対象から外すべきだとした自治体は40に上った。引き続き規制すべきだとした自治体は数カ所にとどまったという。

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    kiku-chan 2014/10/10
    平行して、近隣の住宅に騒音対策の補助金を出すとかしないとバランス悪いよなあ。これじゃ恨みは子供に向うでしょ
  • グーグルに「検索結果の削除」命令 国内初か、東京地裁:朝日新聞デジタル

    インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日人男性がグーグルの米国社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は9日、検索結果の一部の削除を命じる決定を出した。専門家からは「検索サイトに、検索結果の削除を求める司法判断は国内で初めてではないか」との指摘が出ている。 EUでは5月に削除命じる判決 関述之裁判官は9日、男性の訴えを認め、男性が求めた237件のうち、著しい損害を与えるおそれがある約半数の122件について、検索結果それぞれの「表題」とその下に表示される「内容の抜粋」の削除を命じる決定を出した。新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「これまで、検索サイトに対して、検索の補助機能(サジェスト機能)の表示差し止めを命じる判決はあったが、検索結果の削除を求めた国内の判断はこれまで聞いたこと

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    kiku-chan 2014/10/10