「トランプ大統領、悪くない」 オリバー・ストーン監督：朝日新聞デジタル
過激な言動で物議を醸すドナルド・トランプ氏が超大国のトップに就いた。政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領もあながち悪くない」と意外な「評価」をしている。かつてはトランプ氏に手厳しい発言もしていたオリバー・ストーン監督に、真意を聞いた。 ――米大統領選の結果はショックだったと米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」とも書いていました。 「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第３次大戦の可能性さえあったと考えます」 「米国はこうした政策を変える必要があ
日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」の発言は本当なのか？ - 黒色中国BLOG
【日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」】『日本では言論の自由が保障されている。一方的な圧力のために主張を撤回することはない』…中国旅行会社の大々的な「不予約運動」にもかかわらず、アパホテルと元谷会長は不動の姿勢だ https://t.co/2qzWaZwczl — 黒色中国 (@bci_) 2017年1月24日 この数日、アパホテル問題がずっと続いていますけど、今日はこちらのニュースが話題になっていました。 ▲元は中央日報日本語版（※中央日報は韓国の新聞社です）の記事。（1月24日午後4時8分現在、こちらは削除されています） ２３日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「（客室から書籍を）撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。
映画「沈黙」はクリスチャンにとってどんな意味を持つのか : 文化 : クリスチャントゥデイ
第４５代米国大統領、ドナルド・トランプ氏が誕生した２１日に、日本では遠藤周作原作の映画「沈黙－サイレンス－」が全国ロードショー公開された。その両方を体験した筆者は、頭の中を大いに刺激されっぱなしである。特に「沈黙」は、いろんな切り口から語ろうと思ったらどれだけでも語れるくらい、コンテンツが脳内を駆け巡っている。 朝一番に劇場に足を運んだが、ほぼ満席であり、しかも年齢層はかなり高め。２時間４０分強という長尺の上映時間ということもあり、かなりの覚悟を要する作品であることは間違いない。それでもこれだけ各方面から「今度『沈黙』ってやるでしょ。これ、クリスチャンが見ても大丈夫なんですか？」と同じ質問をされると、やはり何か回答しないといけないかな、という気分にさせられた。そこで、今回は映画「沈黙」を早速レポートし、さらに２つの観点からまとめてみた。 （１）クリスチャンにとって、「沈黙」はどんな意味を持
それでも東芝が原子力部門を切れない「特別な事情」（町田 徹） @moneygendai
銀行も「お手上げ」状態 まるで年中行事のように、年度末決算が近付くと経営危機が露呈するパターンが定着した感のある、あの東芝が、今年も（定石ならばあり得ない）自らの首を絞めかねない誤ったリストラクチャリングを強行する構えだ。 報道によると、その柱は、毎年、巨額の損失を出して東芝を破たんの危機に追い込んできた原子力部門を存続するため、最後の”虎の子”の半導体メモリー部門を分社化、外部からの資本の受け皿にするというものだ。 経営の足を引っ張る不採算部門を整理し、健全な採算部門を残す通常のリストラクチャリングとは正反対で、”自殺行為”に他ならない。 東芝のあまりの迷走ぶりに、表面的には追加融資を真摯に検討するフリをしている主力銀行各行も、筆者には、「政府系金融機関（日本政策投資銀行）の東芝への資本注入策が不調に終わることを望んでいる」と明かす。 そうなれば、主力行が破たんの引き金を引いたとの批判を
日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
自身が経営するホテルの客室に極右主義書籍を置いて物議をかもした日本アパホテルの元谷外志雄会長がまた激しい発言で非難を受けた。 ２３日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「（客室から書籍を）撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。 アパホテルは日本国内だけで１５５カ所あり、３万２０００の客室を保有している。元谷会長は著書で「南京大虐殺と旧日本軍慰安婦は虚構」と主張した。 朝日新聞によると、事件は東京アパホテルに投宿した米国人と中国人が客室に置かれていた問題の本を見て始まった。２人は元谷会長の著書『本当の日本の歴史理論近現代 史学II』を見て１５日に中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」に関連動画を載せた。２人は動画で「自分のホテルに
年金支給「70歳から」に？ ターゲットは団塊ジュニア世代 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義（やすよし）・東大名誉教授（老年医学）は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。 経済アナリストの森永卓郎氏は、 「昨年、世界保健機関（WHO）が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」 としながらも、 「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7％に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かな
「格安SIMにしたいのにできない人たち」が抱える悩み
ここ最近、友達や会社の同僚など身の回りで「格安SIM」を使う人たちが増えてきました。先日、「そろそろ年金生活も目前だし、携帯料金を安くしたい」というITオンチの母もついに格安SIMデビューしました。 一方で、「安いのは分かってるんだけど、使う気になれない」という人もいます。ガラケーユーザーだった母は、「えたいの知れないもの」と表現しましたが、「手続きが面倒臭そう」「種類が多すぎる」など、他にも使う気になれないいくつかの理由があります。 そこで、「格安SIMにしたいのにできない人たちの障害は何なのか」をキャリアユーザーに聞いてみました。いずれも、「格安SIMの存在は知っていて、興味はある」のですが、いろいろな理由で利用できていないことが分かってきました。 “2年縛り”の呪縛 最も多かったのが、「キャリアの2年縛りが終わるのを待っている。違約金がかかるので」という意見でした。ドコモ、au、ソフ
歴史的魚拓。アメリカ連邦政府のウェブとデータをバックアップせよ。（矢崎裕一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に就任するまさにその時、カリフォルニア大学ロサンゼルス校に約60人のプログラマーやデータ・サイエンティストたちが集まりました。 彼らがしたことは、限られた時間の中で、連邦政府のウェブサイトや、掲載されているデータセットのバックアップを取ること。 エネルギー省の太陽光発電イニシアチブに特化したWebページ化石燃料と再生可能エネルギー源を比較したエネルギー情報管理データセット国立再生可能エネルギー研究所の燃料電池研究気候と環境データなどなど数百のウェブページやデータセットが対象となりました。 この日の実施はシンボリックなイベントですが、この動きはこの日に突然始まった訳ではなく、ここ数週間、カナダのトロント、フィラデルフィア州、シカゴ州、インディアナポリス州、ミシガン州でボランティア・ベースのイベントが開かれ、環境保護庁(EPA.gov)、NA
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