｢iPhoneは高い｣と感じる人は世界を知らなすぎる
「外国人が観光地に殺到！」――最近よく見かけるこのニュース。もちろん、長く苦しかった観光業が復活するのは喜ばしいことですが、実は外国人がこぞって訪れているのは「日本が安い国」だからなのです。 元国連専門機関職員の谷本真由美さんは、「日本は物価も給料もいまだに激安」であり、その安さゆえに「海外から買われている」のだと言います。本稿では、谷本さんの最新刊『激安ニッポン』からの抜粋で、「日本の物価がいかに安いか」について、iPhoneやスニーカー、テレビCMなどの実例を挙げながら、紹介していきます。 “ペラペラの服”を着る若者たち 「日本では安いものしか売れない」ことを表している例はいくらでもあります。日本に帰ってハッと気がつくのは、日本の若い人たちは、他の先進国と「服の流行」がかなり違うという点です。 若い人はトレンドに敏感なので、海外の若者たちは最新の流行りのスニーカーを履いていたり、トレン
損保ジャパン､ビッグの不正認識も当局に虚偽報告
損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し
堀江貴文｢生成AIで知的労働者は一気に職を失う｣
ホワイトカラーの9割がいまの職を失う 2035年前後に日本の労働人口の49％にあたる職業がAI（人工知能）に代替される─―。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた。それが見事に的中しそうだ。 現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。 文章、画像、音声といったコンテンツの自動生成能力を持つAIを「生成AI」という。ChatGPTがその代表格だ。この生成AI以前のAIも人間を大きくしのぐ情報処理能力を持っていた。しかし応用力に欠け、新たなコンテンツを創出できるわけではなかった。実際、いまも資料作成などはあくまで人間の手作業で仕上げている。 しかしChatGPTをはじめとする対話型の生成AIの進
ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
平気で｢糖質ゼロ｣｢ノンアルビール｣飲む危うさ
そのため厚生労働省は、使用を認め続けています。使用する際のいろいろな制限をつけていますが、それが本当に守られているかはわかりません。守られているとしても、人間にまったく害がないのかもわかりません。結局「害がないだろう？」という推定のもとに使われ続けているのです。 また、1つの加工食品には通常複数の添加物が使われますが、それらが合わさった場合の影響は調べられていません。添加物同士が反応して、毒性の強いものに変化することもありえますが、そうした毒性も、まったくといっていいほど調べられていません。こうした状況の中では、できるだけ添加物は取らないようにしたほうがよいのです。 添加物を避けていたら、食べるものがなくなっちゃう？ 「でも、添加物をふくむ食品をすべて避けたら、食べるものがほとんどなくなっちゃうのでは……？」と心配する人もいるでしょう。 いいえ、心配ご無用です。できるだけ安全性の高い、すな
アメリカが｢プーチンの弱体化｣に危機感抱くワケ
アメリカの政府関係者は1年以上前から、公に問うわけにはいかない問いを密かに自問してきた。それは、ロシアによるウクライナ侵攻の失敗は最終的にウラジミール・プーチン大統領の失脚につながるだろうか、というものだ。 この考えは、週末の混沌とした不可解な数時間の間はそれほど突飛なものとは思われなかった。しかし、エフゲニー・プリゴジン氏の傭兵軍団の反乱による差し迫った脅威が終息したように見えるとはいっても、この短時間に終わった反乱は、プーチンの権力掌握力が20年以上前の就任以来のどの時期よりも弱くなっていることを示唆している。 無防備なプーチンが何をしでかすか予測不能 おそらくウクライナ侵攻の初期以来最も不安定な瞬間であったこの反乱の余波は、アメリカのジョー・バイデン大統領と政策立案者らにチャンスと危機の両方を与えた。折しもウクライナ軍が待望の反転攻勢に出ている中で、ロシア国内の混乱は同国の戦争活動の
陸自3人死傷の銃撃事件から見える装備の貧弱さ
6月14日、岐阜市の陸上自衛隊の射撃場で、18歳の自衛官候補生が3人の隊員に小銃を発砲し2名が死亡、1名が重傷を負うショッキングな銃撃事件が発生した。この事件では小銃で撃たれた場合、人間がいかに簡単に死んでしまうかという冷徹な事実を自衛官、国民に見せつけた。 これが戦場ならばどうなるであろうか。隊員の防護や救命に関して陸自は、先進国はもとより、途上国からも大きく遅れている。陸自は他国に大きく遅れて、1992年に防弾チョッキの採用を始めたが、その実態はお寒い限りだ。先進国はもとより、途上国からも大きく遅れている。 実際に戦争、紛争という実戦が発生した場合、例えばアメリカ軍なら1個小隊で1人の戦死で済むところ、陸自ならば数倍、あるいは一桁多い隊員が死亡するだろう。それは防衛省と陸自の不作為、能力の欠如によるところが大きい。筆者は独身で子どもはいないが、もしいたら自衛隊には絶対に入れない。 陸自
｢男がつらい社会｣､日本は本当にこれでいいのか
21日、ツイッターのトレンドワード1位に「男女格差」「125位」がランクインし、さまざまなコメントが飛び交っていました。 これは世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数報告書」で、日本は146カ国中125位となり、116位だった去年よりも大幅にランクダウン。さらに2006年の調査開始以来、過去最低の結果となったことに対する反響でした。 日本が過去最低の結果に終わった最大の理由 この調査は世界各国の男女格差についてまとめたものであり、「政治」「経済」「教育」「健康」の4分野で、男女平等な状態を100％とした達成率を「ジェンダーギャップ指数」として毎年公表。日本のジェンダーギャップ指数は昨年の65.0％から微減した64.7％で、アジアの中で、16位フィリピン、49位シンガポール、72位ベトナム、74位タイ、87位インドネシア、105位韓国、107位中国を下回りました。 ちなみに上位
【独占手記】私が山上徹也との面会を決めた理由
甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹
潜水艇行方不明､乗船するCEOが語っていたこと
オーシャンゲート社の潜水艇が5人を乗せたまま大西洋で行方不明になる数年前から、同社の、富裕層の乗客をタイタニック号の残骸に案内するという特徴的なミッションは多方面から警告を受けていた。 2018年1月、オーシャンゲートのエンジニアリングチームは、「タイタン」と名付けられたこの船を、将来の乗客の安全確保に責任を持つ新しいクルーに引き渡そうとしていた。しかし、社内外の専門家は警鐘を鳴らし始めていた。 「乗客に危険が及ぶ可能性がある」と警告 裁判資料によると、オーシャンゲートの海洋事業部長であるデビッド・ロックリッジは、その頃から報告書の作成に取りかかり、最終的には、この船にはさらなるテストが必要だとし、「潜水艇が極限まで深くなるとタイタンの乗客に危険が及ぶ可能性がある」と強調した厳しい文書を作成したという。 その2カ月後、オーシャンゲートは業界のリーダー、深海探検家、海洋学者など30人以上の人
セブン立案｢池袋西武トンデモ改装｣で深まる迷走
「西武池袋本店の改装プランは、そごう・西武が自分たちで作ったことにしろ」 発言の主は、セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長。事情に詳しい関係者によれば、今年6月初め、そごう・西武の林拓二社長を呼び出し、そう言い放ったという。 セブン＆アイ傘下の百貨店、そごう・西武。その売却劇が新たな局面を迎えている。 セブン＆アイがそごう・西武の売却を決断したのは2022年2月。2度の入札を経て同年11月、アメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに、そごう・西武の全株式を2000億円超で売却する契約を結んだ。 だが、西武池袋本店（池袋西武）をめぐって、フォートレスと組んでいる家電量販大手・ヨドバシホールディングスとの条件交渉が難航。今年に入り売却実行の時期は2度も延期され、ついには「無期限延期」になったまま今に至る。 既存テナントの「強制移転」が火種 しかし、5月25日にセ
ボディ丸ごと成型｢ギガプレス｣で日本車ピンチ
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日本郵政｢正社員の"有休削減"｣が示す重たい意味
この夏期・冬期の有給休暇制度は、日本郵政グループにおける正社員と期間雇用社員の同一労働同一賃金違反についての一連の裁判の中で、2020年10月、最高裁が「正社員と非正社員の間に不合理な格差がある」と判示した労働条件の1つで、日本郵政グループがどのように改善を行うかが注目されていました。 今回明らかになったその結末は、期間雇用社員に1日の夏期・冬期の有給休暇が与えられることとなった反面、正社員側は、休暇日数が3日から1日に削減され、休暇制度の縮小均衡により同一労働同一賃金を図るという着地点でした。 同一労働同一賃金は、法律および社会の要請であることは確かですが、今回の日本郵政グループの対応のように、正社員の労働条件を切り下げる形で実現することは可能なのでしょうか？ 仮に合法になる余地があったとしても、労務管理のあり方として妥当性はあるのでしょうか？ 本稿では、その点を掘り下げていきたいと思い
日本PTA全国協議会から退会､生まれ変わった｢東京都PTA協議会｣の大変化 | 東洋経済education×ICT
会員・非会員の区別をなくし、会費ゼロの“新生・都P”に 2022年6月――東京都の小学校PTAを束ねる「東京都小学校PTA協議会」（以下、都小P）は、22年度総会において、PTAの全国組織である「日本PTA全国協議会」（以下、日P）から23年3月末をもって退会する方針を決めた。その昔「1957年に日P退会後、1965年に復会」という歴史を経たうえで、都道府県や政令指定都市の都道府県PTA連合会・協議会（以下、P連）が全国組織を改めて退会するのは全国で初めてで、さまざまなメディアで大きな話題となった。 当時、都小Pに加入していた都内の公立小学校PTAは約190校で、会員は約9万人。児童1人当たり20円の会費を集め、このうち児童1人当たり10円、総額約90万円を日Pに支出していた。 「退会のいちばんの理由は、『自分たちの活動をできるだけシンプルにしたい』ということです。これまで、『都小Pとして
横浜みなとみらいで進む｢オフィス離れ｣の超深刻
大規模開発が進み大型アリーナや高級ホテルなどの竣工を控える横浜市のみなとみらい21地区。ただ、次々と建設されていくオフィスビルのテナントがはたして埋まるのか、暗雲が漂い始めている。 コロナ前、みなとみらい21地区のオフィスビルは都心5区と同様に高稼働を堅持していた。2019年3月末時点のみなとみらい21地区の空室率は1.92%と低かった（オフィス仲介大手の三鬼商事調べ）。 複数のオフィス仲介会社の関係者は、「都心でオフィスビルの空きがない中、みなとみらい21地区のハイグレードな大型オフィスビルに入居する大手企業が散見された」と振り返る。 2019年までに、造船大手ジャパン マリンユナイテッドや、物流企業のバンテックがみなとみらい21地区に本社を移転。また、2020年以降もいすゞ自動車や、IT企業のアイネットなどが本社移転を決定している。 みなとみらい21地区には、オフィスビルや商業施設だけ
便利になる？JR東日本､Suica｢見えない大変化｣
都市部で鉄道を利用する多くの人々が「紙のきっぷ」を使わなくなってから、長い年月が経った。JR東日本がICカード「Suica」を導入したのは2001年11月。その後、東京圏では私鉄各社の「PASMO」導入に合わせて2007年3月にICカード相互利用が始まった。2013年3月には交通系ICカード全国相互利用サービスが開始され、大都市圏ではICカードのみの自動改札機も増えた。 交通系ICカードがこれだけ普及したのは、先陣を切って導入し、鉄道以外での利用についても積極的に取り組むなど利用範囲の拡大を図ってきたJR東日本のSuicaの存在が大きい。そのSuicaが、2023年度から新しい改札システムを導入する。利用方法は変わらないが、運賃計算などの処理システムが大きく変化する。 今までは「改札機で運賃計算」 これまで、Suicaの運賃計算は自動改札機内で処理する方式だった。乗車駅ではどの駅から入場し
神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣
全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
カメラに顕微鏡まで手放したオリンパスの新章
「グローバルメドテックに向けて基盤は整ってきた。グローバルで医療市場の高い要求値を満たしていけるように組織文化を高めていくことを、シュテファンには期待している」 2022年10月末にオリンパスが開いた社長交代記者会見。当時、社長だった竹内康雄氏（66）は、バトンを渡すことになった取締役のシュテファン・カウフマン氏（55）についてそう述べた。カウフマン氏は人事経験が長く、組織に対するアプローチに長けた人物。海外子会社をとりまとめてきた実績もある。 そして2023年4月1日。カウフマン氏が社長に、竹内氏は代表権を持つ会長に就任した。4月3日には、顕微鏡などを手がけていた科学事業の売却が完了した。買い手となったのは投資ファンドのベイン・キャピタルだ。 カメラなどを手がけていた映像事業は、こちらも投資ファンドの日本産業パートナーズに2021年に売却済み。これでオリンパスは、内視鏡と治療機器のみを手
データが示す｢転職が日本人の給料を上げる｣根拠
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地味だが便利な｢横浜市民の足｣根岸線の7つの謎
2023年4月9日、JR根岸線が全線開通から50年を迎えた。根岸線は沿線に桜木町、関内などの繁華街や根岸湾沿いの工業地帯、洋光台・港南台などの広大なベッドタウンを持つ、横浜市南部の主要交通機関である。しかし、ほとんどすべての列車が京浜東北線、横浜線との直通運転を行っているため独立した路線としての存在感が薄く、神奈川県民以外には馴染みのない路線かもしれない。 今回は根岸線にまつわる“7つの謎解き”をしながら、どのような路線なのか見ていくことにしよう。 根岸線は「どこからどこまで」か ■Q1：根岸線の起点はどの駅？ 日本で最初に鉄道が走ったのは1872年10月、新橋―桜木町間においてである。それから150年目の昨年は、「日本の鉄道150年」ということで大いに盛り上がった。 桜木町以遠の現在の根岸線区間の延伸について、正式に鉄道会議（鉄道省）の議題に上ったのは意外に早く、戦前の1936年12月の
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