世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長らが7日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開いた。田中会長は「みなさまにおわびする」と頭を下げた一方で、「謝罪ではない」と述べた。 会見冒頭で田中会長は「私たちの不足さゆえに心を痛めておられる皆様、また辛い思いをしてこられた二世の皆様、そして国民の皆様に、改めて心からおわびいたします」とあいさつ。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長らが7日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開いた。田中会長は「みなさまにおわびする」と頭を下げた一方で、「謝罪ではない」と述べた。 会見冒頭で田中会長は「私たちの不足さゆえに心を痛めておられる皆様、また辛い思いをしてこられた二世の皆様、そして国民の皆様に、改めて心からおわびいたします」とあいさつ。
2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。(川田篤志) 防衛費の増額 政府は昨年末、国内総生産(GDP)比で1%程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2%に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2%は、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2%への引き上げを求めていた。
埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した県虐待禁止条例改正案は10日、県民からの猛反発を受け、わずか7日で異例の取り下げとなった。ただ、県議団の田村琢実団長が記者会見で「説明不足が原因」として内容に問題がないかのような発言をした点に「ずれがある」と指摘する声も上がった。
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
東京の夏が100年前と様変わりしたことが、気温のデータの「見える化」で示された。東京で観測された1900年以降のデータを暑い日ほど濃い赤に、涼しい日ほど濃い青になるよう色分けすると、近年になるほど、夏がより暑く、より長くなった傾向が、はっきりと浮かんだ。 特に今年、2023年は9月末まで平均気温の高い日が続き、異例の厳しさだった。健康や命に関わる暑さへの対策は急務となっている。(デジタル編集部・福岡範行)
ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、経済同友会の新浪剛史代表幹事が12日の定例会見で、自身が社長を務めるサントリーホールディングスの同事務所との契約取りやめについて言及した後、同友会に不審な電話が相次いでいたことが関係者への取材で分かった。「関わる企業をつぶす」など脅しとみられる文言もあったという。 新浪氏は12日の会見で、「児童虐待に対して真摯(しんし)に反省しているか、大変疑わしい。ジャニーズ事務所を使うと、児童虐待を認めることになる」と指摘。所属タレントの起用見送りに「サントリーとして明確なスタンスを示した。タレントの方には心苦しいが、他の事務所に移るなど、手があるのではないか」と述べていた。 関係者によると、翌13日、同友会に「10月に新浪代表幹事と職員が驚くようなことが起こるので待ってろ」「警察幹部と交流があるので訴えてももみ消す」「俺がどれだけ権
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