「偽造マイナンバー」で増えるSIMハイジャック、個人情報を守るために“やるべきこと”
「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 本人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、本人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで本人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その本人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは？」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、
テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経
「おっさんの認める範囲」では女性差別をなくすことはできない
──今年の東京大学学部入学式の祝辞は広く反響を呼びました。 上野氏：ある程度反響があると思っていましたが、ここまで大きいとは思っていませんでした。私と東大が、よほどミスマッチだったんでしょうね（笑）。東大当局がよく私を呼んだと思います。ただし、あの祝辞の内容は、これまで言ってきたことをくり返しただけです。 ──東京大学新聞では、祝辞に共感したのは下級生よりも上級生、そして学生よりも社会人のほうが多かったと分析しています。性別では圧倒的に女性の共感を得ています。 上野氏：東大生で多いのは男子――特に中高一貫の私立男子校出身者――ですから、彼らが私のメッセージに共感することは少ないでしょう。メッセージに共感してくれたのは40代の女性が多い。そういう反響を聞くたびに「あなたも苦労したのね～」と思います。 ──祝辞の中で「意欲の冷却効果」を取り上げられました。東大の女子学生でも「意欲の冷却効果」に
「ダサい邦題」「タレントでPR」、熱心な映画ファンが“無視”される事情
洋画が日本公開される際、その題名が直訳やカタカナ読みではなく、独自の邦題になることがある。 2018年のヒット作を例に取ると、「ハリー・ポッター」のスピンオフシリーズである『ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生』の原題は「Fantastic Beasts: The Crimes of Grindelwald」。ピクサーのCGアニメ『リメンバー・ミー』の原題は「Coco」だ。 Grindelwald（グリンデルバルド）は劇中に登場する闇の魔法使いの名前、Coco（ココ）は主人公の曽祖母の名前だが、日本ではそれらの単語が「人名」であることが直感的にわかりにくいため、邦題でアレンジしたと推察される。 ただ、中には映画ファンが「原題に込められた意味をもっと尊重してほしい」「ダサい……」と異議を唱えるような邦題もある。たとえば、以下のようなものだ。（※カッコ内は日本公開年） 原題：The
TVアニメはなくなった方が「幸せ」？ “カネ”が違いすぎるNetflixとAmazon 稲田豊史の「コンテンツビジネス疑問氷解」｜ビジネス+IT
「日本のTVアニメは、NetflixやAmazonに移ってしまったほうが、幸せなのではないか」ーー。日本のTVアニメの制作現場にカネが回っていない現状を考えるとその手もあるのではないかと考える筆者。構造上なかなか現場のアニメーターまで資金が回らない現状は変わりそうもない。では、予算が大きくなれば「幸せ」なのだろうか。 TVアニメは全部配信に移ればいいじゃないか！ 日本のTVアニメは、Netflix（ネットフリックス）かAmazon Prime Video（アマゾン・プライムビデオ）に移ってしまったほうが、幸せなのではないか？ むしろ、なぜ皆そうしないのだろう？ 筆者がそう考える理由は、日本のTVアニメの制作現場に、カネが十分に回っていないからだ。 2017年6月7日に放送された『クローズアップ現代+』（NHK）によれば、動画担当アニメーターの平均年収は約110万円、業界全体の平均年収は約3
星野リゾートの「一人情シス」がホテル運営を変革するまで ｜ビジネス+IT
1914年、星野温泉旅館を軽井沢に開業し、104年の歴史を持つ星野リゾート。「ホテル運営の変革者」をビジョンに据え、海外のホテル事業者を競合相手に、既存のホテル業界を変革しようと取り組んでいる。急速に拡大・変化するビジネスの要請に応える役割を担ったのは、グループ情報システム ユニットディレクターの久本英司氏だ。同氏は2018年8月29日に都内で開催された「BSIAシンポジウム2018」に登壇、「試行錯誤をし続ける星野リゾートのIT戦略の目指す場所」と題した講演でITの「供給力」について語った。 「ITが事業拡大の足かせになった」ことからIT戦略立案に着手 軽井沢で老舗温泉旅館を経営していた星野リゾートは、1987年施行のリゾート法を契機に現在の経営方針に移行。リゾートや旅館に新規参入が増える時代に対応しようと企業ビジョンを「リゾート運営の達人」と設定した。 当時について、久本氏は「同族経営
いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
自然減は実に11年連続。40万人という数は神奈川県横須賀市や大阪府枚方市、香川県高松市など中核市の人口に該当する。自然減は前年に比べて約7万2,000人増えており、人口減少ペースが加速している。 日本人の出生数は戦後のベビーブームで団塊の世代が生まれた1949年に最多の269万6,638人を記録した。1953年から100万人台に落ちたものの、団塊の世代の子どもに当たる団塊ジュニア世代が生まれた1970年代前半に200万人台を回復した。しかし、その後は減少の一途で、2016年に初めて100万人の大台を割っている。 厚労省が日本を含む先進7カ国の人口1,000人当たりの出生率を比較したところ、2017年の日本が7.5で最も低かった。2015年の米国は12.4、英国は12.0、フランスは11.8と大きな差がついている。 政府は国民の結婚や出産の希望が実現すれば、合計特殊出生率（1人の女性が一生に
【速水健朗氏インタビュー】ラーメン神話解体――丼の中にたゆたう戦後日本史
国民食として君臨するラーメン。そのスープの1滴、麺の1本から、戦後の経済史、社会史、メディア史を見通す。速水健朗氏の新著『ラーメンと愛国』（講談社現代新書）は、ラーメンとナショナリズム、グローバリゼーションとの葛藤を詳密に読み解いた意欲作だ。3年半に及ぶ執筆期間に、いかにして論考を熟成させ、論点をトッピングしていったのか――著者の速水氏に伺った。 ラーメン文化を支えるのは評論家？ ヤンキー？ ――新著『ラーメンと愛国』は、ラーメンを通して戦後現代史をなぞる、知的興奮に満ちた1冊です。10月18日という刊行タイミングは、ラーメンガイドブックのリリースラッシュともちょうど重なりました。速水氏の読者層以外のラーメンフリークからも反響があったのでは？ 速水健朗氏（以下、速水氏）■いやいや（笑）。「ラーメン」と冠した本ではありますが、激ウマなラーメン屋の情報についても書いていませんし、ラーメン史にエ
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日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」