毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が1年8カ月ぶりに支持率を上回った。自民、公明両党は学校法人「加計学園」の問題で幕引きするため、国会の会期を延長せず18日に閉会させた。しかし、「共謀罪」法を参院法務委員会での採決を省略する異例の「中間報告」で成立させた国会運営と合わせ、安倍政権への批判をかわすことはできなかった。与党内では23日告示、7月2日投開票の東京都議選への影響を危ぶむ見方も出ている。 【安倍内閣の支持率と不支持率の推移】 自民党の下村博文幹事長代行は「非常に厳しい数字だ。謙虚に受け止めなければならない」と述べた。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について公明党幹部は「中間報告が裏目に出たとしか思えない」と述べ、強引な国会運営が支持率低下につながったとの見方を示した。 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関
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