防衛省は22日、予備自衛官補の採用年齢の上限について、大幅に引き上げることを発表した。 防衛省によると、一般公募の予備自衛官補の採用年齢の上限を、現行の「18歳以上34歳未満」から「18歳以上52歳未満」へ引き上げる。 予備自衛官補は所定の教育訓練を終えた後、予備自衛官に任用される。予備自衛官は普段は学生や別の職業に従事し、有事や大規模な災害時に招集される自衛官で、能登半島地震の被災地でも支援活動にあたっている。 今回の採用年齢の引き上げは深刻化する自衛官の人手不足に対応するのが狙いで、22日から募集を開始する2024年度の予備自衛官補の採用者から適用される。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら(13枚)
日本維新の会の音喜多政調会長は大阪・関西万博のキャラクター「ミャクミャク」像の一部が大阪市役所前で3月に壊された際のSNSについて23日、「(万博に)反対だと決めつけて発言したわけではない」と弁明した。 破壊行為は、その後、書類送検された男が「終電を逃してイライラして、ミャクミャクを傷付けることでイライラを発散してしまった」と供述していることが判明。 “万博反対”による破壊行為ではないとみられることが明らかになった。 音喜多氏は当時、SNSに「これはひどい。どれだけ万博に反対意見をもっていたとしても、暴力・破壊行為に及んではならない」と投稿していた。 当時の投稿について音喜多氏は、「万博について賛成だとしても反対だとしても、傷つけることは許されないという趣旨で発信している。あらゆる可能性が想定されるということで、具体的に一つとして挙げた」と述べた。 「万博反対派に悪いイメージがつく影響があ
静岡県磐田市や掛川市などを地盤とする宮澤博行 衆議院議員(比例東海ブロック選出)が議員辞職する意向を固めたことがわかりました。 磐田南高校・東京大学を卒業後、磐田市議などを経て2012年の解散総選挙で初当選した宮澤議員(49)は現在当選4回で、これまで防衛大臣政務官や防衛副大臣を歴任したほか、党の国防部会長などを務めています。 関係者によりますと、4月25日発売の週刊誌に宮澤議員の不祥事に関わる記事が掲載される見通しとなったことから辞職する意向を固め、周囲には「自民党からもらった議席なので返すのが筋」などと話し、既に党幹部にも辞職の意向を伝えているということです。 宮澤議員をめぐっては2023年12月、所属していた清和政策研究会(安倍派)の裏金事件に関し、「しゃべるな!しゃべるな!これですよ」と述べ、派閥内でかん口令が敷かれたことを示唆したことで一躍、注目の議員となっていました。
日本維新の会の馬場代表は、18日の記者会見で、「立憲をたたきつぶさないといけないとあらためて感じた」と述べた。 野党第一党をめぐる戦いを、プロ野球の「クライマックスシリーズ」に例えながら、立憲民主党の衆院憲法審査会における対応などを批判する中で発言した。 馬場代表は記者団から「将来、自民党と『日本シリーズ』で戦うことになれば、自民もたたきつぶすのか?」と問われると、「二大政党になれば、たたきつぶすと(大政党が)1つだけになってしまう。時々政権が代わることが政治にとって一番いい。お互い切磋琢磨していくというレベルに変わる」と述べ、自民は「たたきつぶす」対象ではないとした。 一方で、自民が議席を大幅に減らすなどして、将来、二大政党の相手が立憲になった場合については、「そのとき立憲がどういう政治を行うのかに関わる。やってみないとわからないが、今の立憲(のまま)であれば考え方は変わらない」と述べ、
来年の大阪・関西万博で、大阪府内の子どもたちを無料で招待する計画をめぐり、大阪教職員組合などが、「安心・安全に行事が実施できるようサポート策を講じるべきだ」として、大阪府教育委員会に申し入れを行いました。 来年の大阪・関西万博をめぐっては、去年8月、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の4歳から高校3年生まで、府内の子どもたち100万人あまりを無料で招待すると表明しました。 大阪府教育庁は、小学生・中学生・高校生について、学校ごとに遠足などの形で見学することを計画し、「強制ではない」とした上で、府内の学校に対して、希望する来場日などを来月末までに回答するよう19日から求めることにしています。 これに対し、大阪教職員組合などは、先月に万博会場の夢洲のグリーンワールド工区で発生したトイレの床が破損した事故を問題視。 地下にたまっているメタンガスなどの可燃性ガスに工事の溶接の火が引火したことが原因と
小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントで健康被害が相次いでいる問題を巡り、立憲民主党の山井和則議員は31日、「機能性表示食品」制度について「アベノミクスの光と影」と指摘し、「行き過ぎた規制緩和を見直す必要があるのではないか」と述べた。 問題となっている小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」は、機能性表示食品として「コレステロールを下げる」と効果を表示していた。 機能性表示食品は、安倍元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度。 フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した山井氏は、届け出制で国の審査が必要ない機能性表示食品で今回の問題が生じたことから、「ある意味でアベノミクスの光と影。良かった部分、悪かった部分(がある)」と指摘した。 その上で、「もし機能性表示食品に由来する健康被害だったら、行きすぎた規制緩和と安全性の確保をどうするのか、見直していく必要がある」と述べた。
大阪市鶴見区の正和堂書店。地域で愛されている「街の本屋さん」だ。客足はまずまずのようだが… 正和堂書店 小西康裕さん:書店としてやっていくかどうか、やめるやめないっていう話はずっと出てます。10年ぐらい前ですかね、スマホが普及してから、(売り上げが)右肩に下がるスピードが上がってきた。 【動画】全国4分の1の自治体に「書店がない」 消えゆく書店を経産省が支援 生き残りかけ『ブックカバー作戦』も ■20年前と比べ書店の数はおよそ半分にまで減少 この記事の画像(8枚) 全国出版協会の調査によると、出版物の売り上げ全体のうち、2014年には全体の6.7パーセントだった電子出版が、2022年には3割を超えた。この傾向が特に顕著な漫画本・漫画雑誌では、5年前に電子漫画の販売額が紙を追い抜き、右肩上がりで増加している。 「紙の本」離れは進んでいるのか、実際に街で聞いてみた。 本を読まなくなった人:昔は
東京・足立区竹の塚は、この10年で中国人の人口が倍増し、急速に“チャイナタウン化”が進んでいる。街を歩くと、本格的な中華料理が味わえる、日本語が書かれていない看板を掲げた“ガチ中華”の店もある。その背景には、「中国国内の景気低迷による失業率の高まりが関係している」と指摘する専門家もいる。 全て中国語の看板 人気の“ガチ中華店” 本格的な中華料理が味わえる“ガチ中華”。 その人気の理由を探るため向かったのは、東京・足立区の竹の塚だ。 日本語がない看板の“ガチ中華店” この記事の画像(17枚) そこで目撃したのが、軒を連ねる飲食店の看板。 しかし、全て中国語で書かれ、日本語はどこにもない。さらに、街には中国系の美容院やスーパーマーケットまである。 今、竹の塚では急速に“チャイナタウン化”が進んでいるという。 “ガチ中華店”の店主は日本語が分からないという 1カ月前にオープンしたばかりの店に入店
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