QueenのGt. ブライアン・メイさんが署名呼び掛けたきっかけ 辺野古の工事停止求める熱心なファンのメール 世界的に著名なロックバンド「QUEEN(クイーン)」のブライアン・メイさんが名護市辺野古の新基地建設を巡るホワイトハウスへの嘆願署名を呼び掛けた。川崎市に住むクイーンファンの女性(57)がメイさんにメールで依頼したのがきっかけだ。 女性は中学時代からクイーンのファン。
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本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る名護市辺野古の工事現場に職員を派遣したところ、土砂投入作業が行われたことを確認しました。
沖縄県知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でも敗北し、3連敗を喫した自民党。知事選では菅義偉官房長官ら閣僚や重鎮議員を大量に送り込み、国政並みの選挙戦を展開した政府・与党だが、那覇市長選では翁長政俊氏「劣勢」を見越し、選挙戦に配慮する姿勢を示さなかった。
「社会の負の側面を見てきたからこそ、困っている人や社会的に弱い立場の人のために、できることがあると思い、きょうまでやってきた」ーー。沖縄県知事選挙で初当選を確実にした玉城デニーさん。昨年10月の衆院選時に、政治家を志したきっかけなどを聞いた記事を再掲します。
作家の百田尚樹氏が10月27日、名護市内で講演した。「反対運動の中核は中国の工作員」「中国、韓国から来ている。怖い」と発言し、取材に訪れた本紙記者を名指しして「娘さんは慰み者になる」「機関紙」などと語った。講演後の記者とのやりとりが動画でインターネット配信されたこともあり、議論が続いている。実行委員会発表で600人以上が参加した講演会の内容を詳報し、事実関係を検証する。 <自民党の勉強会>危険への接近論再び 百田氏「2年前に沖縄のことで散々たたかれた。あの時は自民党の私的な勉強会。講演が終わった後の雑談で、『私は目の敵にされてるんで、沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかんのですけど。ははは』と言った。弾圧というのは公的権力、あるいは暴力で封じること。私はただの作家。記者は言論弾圧の意味をもう一度考えてほしい。普天間基地の周囲は、1970年の航空写真では何も写っていない。ほとんど畑。沖縄全体の人
2人の政治家の対照的な振る舞いが忘れられない。2004年8月13日に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落後、現場を視察した当時の稲嶺恵一知事と小池百合子沖縄担当相のことだ ▼ボリビア出張を途中で切り上げ、稲嶺知事が来たのは墜落から8日後。黒焦げの壁を見上げて「かーっ」と発し、その後は終始無言だった。新基地の軍民共用化などを条件に「辺野古移設」推進の立場だったが、奥歯をかみしめているようにも見えた ▼一方、小池氏の訪問は約2カ月後。壁の前で、大学が準備した墜落時の映像を見ていると、集まった女子学生らが「普天間飛行場を返して」「辺野古移設はやめて」と口々に叫んだ ▼距離はわずか数メートル。聞こえているはずなのに小池氏は完全に無視し、映像を見続けた。それでもやまない訴えに、目も向けず一言。「(音声が)聞こえないなー」 ▼それから13年。大義名分のない衆院解散で行われる総選挙に向け、小池氏は脚光を浴
【エキスパートEye】 会員制交流サイト(SNS)の浸透によって悪化したネット上での誹謗中傷。その誹謗中傷に関する調査結果で興味深いものがあります。それは「なぜ誹謗中傷となる投稿をしたのか」という動機について。 2016年の国際大学GLOCOMの調査、及び2022年の弁護士ドットコムの調査のどちらにおいても、50%以上を占めた誹謗中傷の理由の一位が「正義感から」でした。つまり「歪んた正義感」がネットでの誹謗中傷を生んでいるわけです。 日本においてはそのネットでの誹謗中傷対策として、昨年7月より「侮辱罪」が厳罰化されましたし、各SNS運営側も運営体制を強化するなど対策をしているものの、それ以降においても誹謗中傷が収まっていない原因も、肝心な「誹謗中傷をしている人たち」が自身の投稿は正しい、誹謗中傷ではないと捉えているからです。 「悪いことをした人や会社に対しては何をしてもいい(=誹謗中傷にあ
東京の地上波テレビ局が2日に放映した番組が、米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を「カメラを向けると凶暴化する」「韓国人はいるわ中国人はいるわ」などと紹介し、沖縄をはじめマイノリティーに対するヘイトスピーチだと批判されている。番組中で名指しされた在日3世で人材育成コンサルタントの辛淑玉(シンスゴ)さんは近く放送倫理・番組向上機構(BPO)に人権侵害を申し立てる。(北部報道部・阿部岳) 番組は東京のローカル局、東京MXテレビの「ニュース女子」。ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄で取材した。スタジオでは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏、元経済産業省の岸博幸氏らを交えてやりとりがあった。 番組では「報道されない真実」として、東村高江の現場について事実誤認が繰り返される。「過激派が救急車も止めた?」はネット上で広まったが、本紙も地元消防に虚偽だと
【名護】新基地建設の抗議行動に絡んで起訴、勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長への靴下の差し入れが20日、沖縄県警に認められた。全国的には認められる中、県警はこれまで「自殺予防」を理由に認めておらず、改善を求める声が上がっていた。
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