「現時点では１０％に上げるべきではない」 本田悦朗内閣官房参与、消費税再増税に慎重姿勢 - MSN産経ニュース
本田悦朗内閣官房参与（静岡県立大教授）は２６日、産経新聞のインタビューに応じ、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて「今の日本経済に再増税はリスクが大きい。現時点では上げるべきではない」と述べ、再増税に慎重な姿勢を示した。再増税を見送った場合、財政健全化が後退するとの懸念については「増税を延期する場合、いつまで延期するかなど財政再建を行う意志をきちんと説明すれば日本が国際的な信認を失うことはあり得ない」と明言した。 今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率６・８％のマイナスに落ち込んだ背景について、本田氏は「景気回復を牽引（けんいん）した消費は、円安株高に伴う資産効果によるもの。所得が増えて消費が伸びるのに比べて増税のショックに弱い」と分析した。 さらに７～９月期の経済成長率については「８月に全国で発生した自然災害は消費心理に悪影響を与えるし、現時点ではあまり良
【底流】有料化、イベント開催…危機感高まるラジオ経営 続く試行錯誤＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
インターネットやスマートフォン（高機能携帯電話）の普及と歩を合わせるように、ラジオ局はＡＭ、ＦＭとも聴取者離れが進み、民放は広告収入の減少で厳しい経営環境が続いている。主因とされる娯楽の多様化に加え、ネットを通じて国内外の音楽を安価で手軽に楽しめるようになり、ユーチューブなど動画共有サービスが浸透した影響も小さくない。危機感を強めた民放ラジオ局はさまざまなイベントを仕掛け、ネットで放送を配信するサービスを拡充するなど、聴取者を取り戻そうと懸命だ。ただ、既存ラジオ局の「復活」の道筋はまだ明確ではなく、試行錯誤が続いている。 ５月３１日と６月１日の２日にわたり、１万人を収容できる大阪城ホール（大阪市）は満員となり、若者を中心とする音楽ファンの熱気であふれかえった。催されたのは大阪のラジオ局、ＦＭ８０２が開局２５周年を記念して企画したイベント「レディオ・マジック」。絢香や平井堅、いきものがかり、
女子中学生に「不適切メッセージ」を送った維新の府議とは… 交野市教委が抗議 - MSN産経west
大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった交野市内の女子中学生に「ただでは済まさない」などの不適切なメッセージを送ったとして、交野市教委が山本氏に抗議していたことが７日、同市への取材で分かった。維新の今井豊府議団幹事長は、山本氏を口頭で厳重注意した。 市によると、山本氏は平成２５年１０月、地元の祭りで知り合った中学生数人に名刺を配布。名刺に書かれていたＬＩＮＥの連絡先にアクセスしてきた生徒らを「お茶会」に誘ったが、誰も参加しなかった。生徒らが山本氏をＬＩＮＥのグループから外すと、山本氏が生徒らに「絶対に許さない」「校長に電話する」「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったという。生徒が担任教諭に相談して発覚した。 また、山本氏は昨年秋から冬にかけて、下校途中の生徒に「おごったろか？」と声を掛けて事務所に招き
【関西の議論】東京「ジリジリ」大阪「シャッシャッ」東西でセミの鳴き声が異なる理由は…カギは大阪の“乾いて固い土”（1/3ページ） - MSN産経west
夏の風物詩のセミの大合唱。実は同じ都市部でも、東京と大阪では、種類と鳴き声が異なる。東京では国内の多くの都市と同様に「ジリジリ…」と鳴くアブラゼミが中心だが、大阪では都市部の中心部にいくほど「シャッシャッ…」というクマゼミの鳴き声の割合が増える。各種調査によると、かつて大阪で最も多かった種類はアブラゼミだったが、昭和５０年代後半を境にクマゼミが逆転。都市部の大阪市では、いまや９０％以上を占めるとされる。もともとクマゼミは南方系の種類のため、当初は地球温暖化が原因とも考えられたが、それでは大阪だけ多い理由が説明できない。謎が深まる中、クマゼミの幼虫のある“特技”などが鍵を握る可能性が浮上、専門家も注目している。 （川西健士郎）抜け殻調査 大阪府内のセミの種類別の生息状況は、府が平成１６～２３年、自然観察学習の一環で、府内１０２０小学校区のうち２９６校区で実施した「セミの抜け殻調査」を
「平松さーん、あなたは仕事をしなかった」 橋下大阪市長、街頭演説で挑発 - MSN産経west
大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は１３日、大阪市住之江区内で行った街頭演説で、前市長の平松邦夫氏が「すぐ近くに住んでいる」としたうえで「平松さーん。公開討論しましょうよ」「あなたは全く市長の仕事をしていませんでしたね」などと挑発した。 橋下氏は大阪都構想の実現、市政改革への理解を求めるため街頭演説を実施したが、序盤から平松氏に対して批判を展開した。 自身が市政改革で財源を生み出し、教育関連予算を増額させて全市立中学校の教室にエアコンを整備したことを説明すると、再び「平松さーん」。平松市長時代に暑さ対策として校舎の壁にゴーヤなどを植える「緑のカーテン」を作ったとして、「大失敗ですよ。全然教室、冷えていません」と揶（や）揄（ゆ）した。共産党との“深い因縁”再び…「共産にはわきまえぬ若造議員」と反撃に出た橋下氏の“喧嘩上等”
千葉市が申請書類の「押印」を検証、手続き２０００種で廃止 - MSN産経ニュース
千葉市は、多くの申請書類の届け出手続きで必要としていた「押印」の必要性を検証、約２千種類の申請手続きで義務づけを廃止、または署名との選択制にすることを決めた。事務手続きの簡略化や市民の利便性向上につながるとしている。 市によると、これまで市の窓口で行う約３１００種類の手続きで、申請者らに押印を求めていた。しかし法令などで義務があるのはそのうちの約１千種類で、多くは「証明書の提示や署名で本人証明ができる手続きでも、慣例的に押印を必要としていた」という。 市は見直し指針を策定し、６月１日から義務のない押印を廃止。保育所の入所申し込みや撤去された自転車の引き取りなど、年間約２２０万件の手続きが簡略化できるという。
２０人で２人を「ボンタン狩り」？！ ＬＩＮＥで「つぶす」に立腹 容疑で中学男子４人逮捕 大阪・富田林 - MSN産経west
「ボンタン」と呼ばれる変形の学生服を着た中学生らに暴行を加え、その服を奪ったとして、大阪府警富田林署は２０日、強盗致傷と傷害の容疑で府内の中学校に通う１４、１５歳の少年４人を逮捕したと発表した。 同署によると、４人は中学の同級生や遊び仲間。被害に遭ったのは別の中学の男子生徒２人で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に少年らの住む地域を「つぶす」と書き込んだことを知り、地元のグループ２０人で２人を取り囲み、犯行に及んだ。 いずれも容疑を認め、「書き込みに腹が立ち、『ボンタン狩り』を思い立った」と供述している。 逮捕容疑は４月８日、府内のスーパー敷地内で、男子生徒２人を殴ったり蹴ったりしたうえ、うち１人が着ていた変形の学生服の上下を奪ったとしている。２人は頭部打撲などの軽傷。 被害生徒が着用していたボンタンはももの部分が太く、すそが細い形状のズボン。上着も丈の短い「短ラン」と呼ばれる変形の服
天皇陛下を「尊敬」過去最高に ＮＨＫ放送文化研究所調査 日本への「自信」も高水準 - MSN産経ニュース
ＮＨＫ放送文化研究所が昨年１０月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の３４％に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが１９日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて２５年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。 調査は昨年１０月、全国の１６歳以上の男女５４００人を対象に実施し、３０７０人から有効回答があった。昭和４８年から５年ごとに同様の調査が行われている。 天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が３５％と最も多く、尊敬は３４％で５年前の前回調査比で９ポイント増加。無感情は同１１ポイント減の２８％で、過去最低となった。 「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同１１ポイント増の６８
後絶たぬ鉄道自殺 ホームドア普及でも歯止めかからず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ホームからの飛び込みなどによる鉄道での自殺が後を絶たない。国土交通省によると、平成２４年度は全国で６３１件（３０分以上の遅延などを生じる）で前年より３０件も増えた。自殺の抑止効果もあるとされるホームドアの普及も進むが、歯止めがかからない状態だという。「根本的な策は見えない」。鉄道関係者らは頭を痛めている。 今月８日午前、首都圏の鉄道担当者は人身事故の一報に時計を確認し、思わずため息をついた。事故が起きたのは埼玉県ふじみ野市の東武東上線踏切。男性が遮断機をくぐり抜け準急電車にはねれ、死亡した。自殺とみられるという。午前１０時２８分。「以前は影響の大きくなるラッシュ近辺の自殺はなかった。最近は一般論も通用しないくらい頻繁に起きる」（担当者） 国交省によると、輸送障害のうち、自然災害や車両故障など鉄道会社内部の要因を除いた、自殺を含む「部外要因」の件数は増加傾向にある。平成４年度は６３６件だった
クラブ元経営者に無罪判決 風営法「違憲」主張は認めず 大阪地裁（1/2ページ） - MSN産経west
公安委員会の許可を受けず客にダンスをさせたなどとして、風営法違反（無許可営業）罪に問われた大阪市北区のクラブ「ＮＯＯＮ」の元経営者、金光正年被告（５１）の判決公判が２５日、大阪地裁で開かれ、斎藤正人裁判長は無罪（求刑懲役６月、罰金１００万円）を言い渡した。弁護側が「風営法の規定は違憲」とした主張は認めなかった。 金光さんは公判で「法律に違反する風俗営業はしておらず、ダンスをさせたとして罪に問われる意味が分からない。規制が正当かどうか、判決で明らかにしてほしい」と訴えていた。 弁護側は風営法の規定について「ダンス営業を規制し、表現の自由を保障した憲法に違反する」と主張。法廷外では、音楽家の坂本龍一さんらが規制撤廃を求めて署名活動を展開するなどしていた。 公判では、検察側が主張する「男女間の享楽的な雰囲気を醸し出し、性風俗の秩序を乱す恐れがある踊り」を客にさせていたかどうかが争われた。摘発当時
生活保護 不正受給は許さない！ 福岡市が“たれ込み”ダイヤル開設＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
生活保護の不正受給を防ごうと福岡市は４月下旬、専用ダイヤル「生活保護ホットライン」（仮称）を開設する。不正受給に関する“たれ込み”を受け付けるほか、ギャンブルやアルコールなどに過度に依存する受給者の生活立て直しに向けた支援に生かす。高島宗一郎市長は８日の記者会見で「行政だけではつかめない情報をすくい上げる。生活保護の公平性を担保し、守るべき人をしっかり守りたい」と語った。（大森貴弘） 福岡市では、生活保護の受給世帯数が急速に膨らんでいる。 平成２６年２月現在は３万２２６８世帯となり、２０年度（年間平均２万９６世帯）に比べ、５年間で１万２千世帯以上増えた。増加率は６０％となり、同期間の全世帯増加率７・６％を大きく上回った。全人口に対する受給者の割合を示す保護率は２・８６％（全国平均１・６８％）に達した。 この結果、２５年度に市が支出した生活保護費（当初予算ベース）は８０３億円に上った。市の一
【関西の議論】「博報堂ＯＢ」臨時採用も、子育て若年層転出「ワースト１」大阪ベッドタウンの「なぜ」と「危機感」（1/3ページ） - MSN産経west
大阪府東部の生駒山麓に中心部がある大東市が、平成２５年度から人口定住事業に本格的に乗り出した。その理由は、２４年人口流出数が府内ワーストになったことに強い危機感を抱いたためだ。人口１２万人余りの同市は、主に大阪中心部のベッドタウンながら、知名度は低く、若者たちが「大東市に住みたい」と思えるような魅力があるわけではないのが実情。ならば、行政サービスの面で他の市町村にはない魅力をつくりだそうという試みだ。（香西広豊） ■ロマンティック大東 昨年末、ＪＲ住道駅南側の末広公園（同市末広町）で、２組の新郎新婦を祝う“公開結婚式”が、約３００人の市民らが見守る中、華やかに行われた。 結婚式を挙げたのは、いずれも同市内在住の２組の夫婦。市の消防市民音楽隊が結婚行進曲を奏でるなか、ＬＥＤ（発光ダイオード）キャンドルが幻想的な雰囲気を醸し出すバージンロードをゆっくりと歩いて登場した。 式の立会人を務めたのは
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。 日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、
所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直し検討 - MSN産経ニュース
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在、専業
【大雪再び】首相出席で初の非常災害対策本部 - MSN産経ニュース
政府は１８日、関東甲信や東北地方の大雪に対応するための豪雪非常災害対策本部の初の会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「関係省庁一体となって国民の生命、財産を守るため、対応に万全を期してほしい」と述べた。 首相は、（１）今後、孤立による凍死の犠牲者を一人も出さない（２）自衛隊の装備体制を大幅に強化し、次の降雪に備え総力を挙げて除雪対応を加速させる（３）電気などのライフラインの復旧や道路の通行確保に努め、国民生活の早期改善に全力を挙げる－の３点を指示した。 政府は大雪が予想された１４日昼に関係省庁災害警戒会議を開き、１６、１７両日に古屋圭司防災担当相も出席して関係省庁災害対策会議を開いた。だが、１８日になっても孤立する集落があるなどの被害が続いているため、首相が出席する豪雪非常災害対策本部に格上げした。
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【書評】文芸評論家、水牛健太郎が読む『エヴリシング・フロウズ』津村記久子著＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ニッポン放送などＡＭラジオ３局、災害時はＦＭ電波で放送継続へ - MSN産経ニュース
大阪ミナミ 客に集団暴行しカネ奪うガールズバー 容疑で経営者ら３人逮捕 - MSN産経west
超党派による「人格教養教育推進議連」発足 道徳の教科化を後押し - MSN産経ニュース
「見えないもの」に迫る ３．１１後の文学 批評家の視線 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース